音更町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月14日
介護保険法改正による影響について
2017年9月14日、音更町議会の一般質問で、重堂登議員が「介護保険法改正による影響について」質問し、町長 小野信次、保健福祉部長 古田康弘が答弁しました。
- 質問者
- 重堂登 議員
- 答弁者
- 町長 小野信次、保健福祉部長 古田康弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 重堂登
それでは、一般質問させていただきます。題は、介護保険法改正による影響についてであります。介護保険制度が始まり20年となります。この20年間で、制度改正のたびに多くの問題が発生しています。改正介護保険法(地域包括ケアシステムの強化のための介護保険等の一部を改正する法律)が5月26日、衆議院本会議で可決・成立しました。これは、「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)を新設した組織犯罪処罰法」の成立の陰で、余り報道もされませんでした。この法案は、介護保険法にとどまらず、健康保険法、児童福祉法、医療法、老人福祉法、地域保健法、生活保護法、地域再生法、子ども・子育て支援法など31の法を一くくりにしたものです。本年4月からは新総合事業が本格的にスタートしています。毎年高齢化が進み、社会保障費は自然増分で8千億から1兆円が必要になるところを毎年削減しています。自然増分を全額予算化すれば今の介護サービスが維持できますが、しかし、削減が続くと必然的に介護サービスが低下し続けるのが現実です。誰もが安心・安全の老後の生活できることを願っています。今回の介護保険法改定によって、介護保険制度を利用する側の影響と、町としての取り組みについて以下の質問をいたします。一つ目、音更町では新総合事業を昨年3月から先駆けて実施していますが、その取り組みの状況について。二つ目、2015年8月から介護利用の2割負担が実施され、全国には2割負担の利用者で5%、1割負担の利用者では2.5%が特老を退所しているが、本町の状況は。三つ目、本年5月26日に改正された介護保険法では、利用者負担の見直し、介護医療院の創設とともに、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化、共生型サービスの創設など盛り込まれているが、町の今後の対応は。四つ目、保険者機能の強化や介護給付を削減した自治体が優先的に財政支援を受けられる仕組みの導入と、事業者もその成果によって財政支援が受けられる仕組みがつくられましたが、本町としては、ペナルティがあっても保険者機能の強化や介護給付を削減すべきでないと考えるが、その姿勢は。五つ目、2017年8月、高額介護サービス費の負担上限が引き上げ、2018年8月、現役並み所得の利用料3割化や2019年度末、検討課題である要介護2以下の介護保険外しなどに対してどのように考えを持っているか。6番目、高齢になっても住みなれたところで元気で暮らしたい。そのためには介護予防活動がさらに必要と考えるが、その取り組みは。以上、よろしくお願いいたします。済みません、訂正いたします。発言の中で、「参議院」本会議にのところを「衆議院」本会議と申し上げましたが、訂正いたします。参議院本会議であります。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 小野信次
介護保険法改正による影響についての御質問にお答えいたします。初めに、新総合事業の取り組み状況についてでありますが、要支援1及び要支援2の方々の訪問介護及び通所介護につきましては、昨年3月から総合事業に移行しており、平成28年度においては、訪問介護は実利用者99名で、延べ利用件数は3,216件、また、通所介護は実利用者164名で、延べ利用件数は6,177件となっております。なお、本年4月に、通所介護予防事業「すまいる」を新総合事業に新たに位置づけたところであります。次に、利用者負担割合が2割になったことによる本町の状況についてでありますが、町内の社会福祉法人音更町柏寿協会、手稲ロータス会及び更葉園が運営する3施設については、利用者負担割合が2割になったことを理由に退所するといった事例はないと伺っているところであり、現状では大きな影響は出ていないものと認識しております。次に、介護保険法の改正に伴う今後の対応、保険者機能の強化や介護給付の削減に対する町の姿勢及び要介護2以上の新総合事業への移行などに対する考えにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。今回の介護保険法の主な改正点については、現役世代並みの所得のある方の利用者負担割合を2割から3割に引き上げることを初め、新たに介護保険施設として介護医療院を創設すること、また、高齢者と障がい者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障がい福祉両方の制度に新たに共生型サービスを位置づけること、加えて、高額介護サービス費の負担上限額を改定することなどであります。改正法の概要は示されておりますが、具体的な内容までは現時点では判明していないことから、町といたしましては、その内容を確認した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。また、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化については、国から提供される介護保険事業の実施状況に関する調査・分析の情報をもとに市町村及び都道府県が介護予防・重度化防止の目標を設定し、その達成状況において国からの財政的インセンティブが付与される仕組みとなっていることから、健全な介護保険制度を維持していくためにも、適切に対応してまいりたいと考えております。また、要介護2以下の新総合事業への移行については、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で論議されていることは承知しておりますが、現段階では方針が示されていない状況にあり、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。最後に、介護予防活動の取り組みについてでありますが、国は、高齢者人口が増大する中にあって、介護保険制度の維持可能性を高め、明るい活力ある超高齢社会を築くために、制度全体を予防重視型システムに転換する方針を示しております。このことを踏まえて、本町としても、既存の介護予防事業を着実に進めるとともに、本町の高齢者の実態に合った新たな介護予防サービスのあり方について検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。大変失礼いたしました。訂正をさせていただきます。町の姿勢及び要介護2「以下」という文言があったんですが、そこを「以上」と言いました。要介護2以下に訂正していただきますことをお願いいたします。大変失礼いたしました。休憩(午前11時55分)
質問 15番 久野由美
動議があります。お許しいただけますか。
質問 15番 久野由美
今の重堂登議員の一般質問通告の内容について動議があります。御許可いただけますでしょうか。
質問 15番 久野由美
はい。
質問 15番 久野由美
重堂登議員一般質問通告文章の上段部分において、「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)を新設した組織犯罪処罰法」の成立の陰でという文言があります。このかぎ括弧内は法律の正式名であるべきでありますが、テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)をといった冠をつけた法律名は存在しません。この点につきまして訂正、削除を求めます。
質問 11番 平山隆
この種の問題について、議会の中で賛否を問うというような内容とは思えませんけれども。あくまでこれは一般質問の通告であって、重堂議員が通告をし、そして議長が認めて、そして今行われたわけでありますから、通告については、申し合わせ事項の中でも、簡潔明瞭にというような、あるいはその例示をしたモデルケースというのもありますけれども、果たしてどこまでそれが文言までこの場で問うというような形になるのかどうかはちょっと私もわからないんですけれども、いずれにしても、賛否を問う内容ではないというふうに思っております。以上です。休憩(午後 1時20分)
質問 8番 重堂登
貴重な時間をとらせたことをおわび申し上げます。私の一般質問の文章の中で、4列目の「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)を新設した」、この部分を削除したいと思います。よろしくお願いします。
再質問 8番 重堂登
それでは、午前に続きまして再質問をいたします。午前中に町長のほうから答弁いただきました。ありがとうございました。では再質問をしたいと思います。1番目についてですが、新総合事業、ことしの4月から本格的にスタートしました。そこで、一つは財源の問題なんですが、新総合事業に移して、財源は介護保険財源から使うとなっておりますが、そこには上限額が決まっております。ある資料によると、上限額が決まっていて、頭打ちであると。このままいけば二、三年で上限額を超えてしまうと、こういった部分、町がその部分を負担するのか、サービスを削ることになるのかというような文章があります。そのことについて見解をお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
お答えいたします。これは地域支援事業の中の新総合事業ということでございます。確かにこれには上限額というものがございますが、年度ごとにそれは、サービスの給付の実績でありますとか高齢者の方の伸び率に応じましてその上限を、そのパーセント、約3%だったかと思いますけれども、上限もふえていくわけでございます。当面この枠内でおさまるというふうに私どもは推測しておりますが、これが高齢者の伸び、それから利用者の伸び等々で上限を超えるという場合も想定されるかと思いますが、この事業につきましては、地域支援事業、介護予防、それから重度化の軽減を進めるための大事な事業でございますので、町といたしましては、超えたといたしましても町の財源をもって取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
再質問 8番 重堂登
資料によると29年度が分かれ目で、財政負担がかぶさってくるというようなことなんですが、今の御答弁いただきました。よろしくお願いいたします。次に二つ目なんですが、町長の答弁の中では、音更では、介護利用が2割負担になったけれども特老の退所者は出なかったという何かうれしい答弁いただきました。音更はよかったのかなと思っております。次、3番目になりますが、5月26日に介護保険制度が改定されました。ここの改定を見ますと、改定の目的が、国からの福祉というか介護に係る予算は全て削減ということが柱にあるものですから、この中で、要支援1、2の認定区分は残るが、ホームヘルパーとデイサービスは介護保険給付費から外され、市町村事業になります。すなわち総合事業に移ります。そこで、今までは国の基準で値段が決まっていたわけなんですが、これからは市町村独自で決めるというばらつきが出てくると思います、市町村によって。このことについて、音更はどういう道を進もうとしているのかお伺いします。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
おっしゃるとおり要支援1、2の方が通所介護、訪問介護の予防給付から新総合事業に移ったということでございまして、その新総合事業は市町村の事業ということでございますので、その単価については町村が決めるというのが国の今おっしゃったとおりの制度でございます。私ども、この移行に当たりましては、その要支援1、2の方々の通所、訪問のスムーズな移行、混乱なく移行させるために、国の使っている単価、いわゆる改正前の相応のサービスが受けられる単価をもって同じサービス提供という形で移行させました。今後についても、移行前の同じ、相応のサービスを受けるそのサービスにつきましては、今のところ同様な単価で進めていかざるを得ないかなというふうに思っております。この総合事業の趣旨といたしましては、移行時はそういうことでありましても、介護、通所、訪問のサービスが住民主体でできてくれば、そういう専門職が余りかかわらないサービスも国としては想定しておりますので、そういうサービスが、これからつくらなければなりませんけれども、そういうときには、その報酬の単価というものは町村独自で少な目の単価で設定していくということになろうかと思いますが、その受け皿のサービスを、生活支援体制整備事業というものを今考えておりまして、そういう中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 8番 重堂登
そこにかかわってなんですが、介護保険を納めていて、サービスを受ける段階で各町村で差ができる、段差ができる、そのことについてどう押さえたらいいのか。私は、やはり今までどおり国の基準、そして値段も同じということがいいのかなと思うんですが、この差についてどう解釈したらよろしいでしょうか、お伺いします。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
先ほど来申し上げていますように、新総合事業につきましては市町村の考え方による事業ということでございますので、それが国が一つ、国の言う国の画一的なサービスから市町村独自のサービスで自分のところの市町村の介護予防、それから重度化の軽減を図っていきなさいという趣旨で総合事業に移したわけでございますので、それは各市町村でサービスに差が出てくるということはあろうかと思います。音更町におきましてもそういうことにならないように努めていきたいというふうに思っておりますので、現在はまだ完全な専門職がかかわらない住民主体のサービスという体制はとれておりませんけれども、そういう視点を持ってこれから取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。
再質問 8番 重堂登
ありがとうございました。次は4番になるわけですが、これから、介護保険制度が5月に改定されましたが、中身が非常に複雑です。ことし8月から実施のもの、来年4月から実施のものだとか来年8月からのもの、それから19年度末までに結論を出すものだとか、非常に複雑な中身で決められましたが、その中でこういうところがあります。介護給付を削減した自治体、優先的に財政支援を受ける。頑張って介護度を削減したところは優先的に財政支援を行う。業者もそのような利益がある。となると、その財政支援を受けるためには各市町村が競い合って介護度を削減するというか減らす競争が始まるというような何か変なことが起きるんでないかなという心配があります。そこで私は、本町は、そういう財政支援が削られたにしてもきちっとやっぱり音更の介護を守っていくことが道かなと、そのように思っているんですが、そのことについて考えを伺います。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
お答えを申し上げます。このたびの介護保険法の改正の中で、今重堂議員がおっしゃられたような趣旨のものが、いわゆる自立支援、重度化防止化に向けた保険者機能の強化という言葉で表現をされております。私どもは、これは国の法令が通って、その後の厚生省の省令あるいは施行規則等がまだ出ておりませんので、詳しい中身まではわからないわけでございますが、手元にある資料によりますと、介護予防あるいは介護度の軽減の取り組みを行った保険者、市町村でございますが、そこにはインセンティブ、交付金をプラスしますよということで、削減というイメージではなくて、プラスというような形で今仕様が出ております。介護予防、それから要介護状態が軽減されるという取り組みを行ったところにはそういうこと、交付金を増額しますよというような趣旨でございますので、そういうことであれば、保険者としても、あるいは被保険者の皆様方としてもこれはいいことだと思いますので、そういう趣旨に基づく介護予防でありますとか制度運用は行っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
再質問 8番 重堂登
そうなると、音更町の介護認定度が最近下がったのか上がったのかということがここで問題になるわけですが、全国では、平成23年から平成27年にかけて介護認定度が、17.3%から18.0%と介護度が上がっております。例えば23年から27年、音更町はどういう状況にございますか。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
今重堂議員おっしゃったパーセントは介護の認定率のパーセントだと思います。音更町は全国並みの18%でございまして、23年のデータはちょっと今手持ちにございませんけれども、やはり17%ぐらいでなかったのかなと思いますし、現在は18%ということで認定率はなっております。若干上がっているということでございます。
再質問 8番 重堂登
音更は全国と似た方向というのか、介護認定度が上がっていると。となると、なかなか、国からの補助が遠のくのかなという考えなんです。そこで、先進的なところ、例えば和光市、それから大分県、ここは介護度が23年から27年、認定度が下がっています。ということは、努力して介護度下げたのかなと。努力して下げたといったらおかしい話なんですかね。そこが私は非常に問題だと思います。全国で推進しているところは介護度が下がりましたよと。そうしたらこれは補助対象になりますということですが、三重県桑名市、これは国のモデル率先実行の地域だそうです。卒業を促進させているところ、そこでは介護度が、15.91%から14.51%に大きく介護認定度が下がりました。下げましたと言ったほうがいいのかなと思うんですが。そういうのが先進市だと言われております。しかし、その桑名市のネットによりますと、介護度から卒業した人142名おられるそうですが、本当にそうだったのかなと。非常に疑問になる数字が出ています。自宅で元気で生活している人も60人ですから、42%ほどおられると書いてありました。しかし、再度介護保険に戻った方が27人で19%。20%がもとに戻った。これは一体どういうことで卒業させたのか、非常に私は疑問に思います。それから、ケア教室に通った、13人で9.2%、それからシルバーだとかサロンが9人で6.3%、それから自費の事業所にが13人で9.2%。となると、大半の人は、卒業から、またほかの事業でお金を払って介護を受けているという実態です。こういうのを見たときに、本当に卒業を前提にしてこのように進めたところが全国のモデルの実施地域なのかなと非常に疑問です。このような状況をつくり出すことが先進地で、予算が多くつくという、全くこれは私は不思議な現象なんですが、音更は介護度1%なり、17から18、上がったというふうなことですが、こちらのほうが私は正常かなと思っています。そこで、こういう補助の対象でこういうことを率先しているところ、こういうところ、音更では考えられるかどうか、そのことについてお伺いします。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
今、和光市、大分県、桑名市の例を紹介していただきました。和光市と大分県につきましては、私どももそういう例があるということで若干聞き及んでいるところでございます。国といたしましては、2025年の、平成の31年ですか、そこに向けて、高齢者もふえる、それから、それに伴って介護を必要とする方もふえるということでございますし、本町においてもそのような傾向になってこようかなというふうに思っております。そうならない、そうならないというのは認定率が上がらないように、介護予防でありますとか、介護予防ですけれども、それを住民主体、あるいは役場も、それから福祉関係団体も一緒になって進めていこうということで今考えております。結果としてどうなるかわかりません。ふえるかもしれませんし、下がるのが一番いいというか、皆さんの健康状態が保たれるということでございますので、上がらないように努力をしてまいりたいなというふうに思っているところでございます。
再質問 8番 重堂登
私も、介護度が上がるんでなくて、正しい意味で下がるというか現状維持か、そんなのでいけばいいなとは思っております。次、五つ目なんですが、矢継ぎ早に改定が進むようです。ことし8月は高額介護サービスの負担上限が引き上げられました。来年8月は、現役並み所得の方は3割化がやってきます。そして19年度末までに検討課題、要介護1、2は介護保険から外れて総合事業ですか、そこに進むような進み方が出されています。現役並みの方3割負担化、これは私は、ある意味で所得のある人は負担が多くなるのはいいのかなと思うんですが、この3割負担化がされれば、今度は1割負担が全部2割負担に、これが目的らしいんです。となると、今でも大変な方がいます。例えば年金の少ない方もぎりぎりのところで介護を受けたりしているんです。そこあたりは介護から外れるんでないかなという心配があります。ここ、非常に困ったことなんですが、データによると、生活困窮者ほど介護度が上がると、何かそんなデータがあるそうです。ということは、困窮者ほど介護度になると。そうなると、介護が一番必要な人ほど介護が受けられなくなる現状なんです。3割負担化、やがては全員2割負担となれば、生活困窮者ほど、介護が必要な人ほど受けられなくなるわけなんですが、このことについてどう対処したらいいのかお伺いします。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
大変難しい御質問でございますけれども、おっしゃるようにまず3割ということで、来年の8月から、具体的に申し上げますと年金収入で340万円の方については3割になるということでございまして、音更町でも、現在の所得データで試算しますと34名の方がそういうランクに位置づけられているというところでございます。御心配の将来1割が2割になる、3割になるというお話でございますけれども、これについては、まだ私ども、そういうお話というのは聞いておりませんけれども、介護保険の改正は、そのたびに持続可能性の確保というのが、ここ2回続けてそういう視点で改正されてきておりますので、今後についても介護保険制度を維持するためには何がしかの改正というのは出てくると思います。それが介護保険制度を維持していくための大変厳しい判断の中での改正になってくると思いますので、私ども保険者といたしましても、その制度の中で知恵を絞ってこの制度を維持してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
再質問 8番 重堂登
私もこの介護保険のこと、わからないこと多い中で質問しているものですから、当たっているところ、当たっていないところもあるとは思うんですが、最後に、音更町の予防介護ということで質問したいと思います。昨年11月8日に、音更町の医療費抑制の問題でこんな大きく新聞に出ていました。その中で、一つは、地域まるごと元気アッププログラム、略称まる元運動、これが約1年近くたちました。それからもう一つは、あたまの健康チェックテスト、こういうものも率先してされているということ、いいことだと思います。約1年経過したものですから、この実践の評価みたいことをひとつお願いします。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
元気まるごとの、通称まる元というふうに申し上げていますけれども、これはことしの1月から本格的に取り組んでまいりました。それ以前は、試行ということで昨年の11月ころから始めたわけでございます。この事業につきましては健康運動指導士の御指導をいただくということで、NPO法人に講師の派遣をして、1クラス25人の3クラスということで行っているところでございます。現在のところ大変好評と申しますか、定員を達しておりまして、参加される方、楽しくというか意欲的にその軽い運動をされているということでございまして、町といたしましては、まる元はこういう形でやっておりますけれども、このような同じような身体機能を使ったり頭を使ったりする事業をなるべくコストをかけずにやれないものかということで、今、先ほども申し上げましたように、生活支援体制整備事業などを取り組む中でそういうサービスの開発をしていきたいなと。取り組んでまいりたいなというふうに思っております。あと、あたまのチェックでございますけれども、これにつきましても、軽度認知障害、MCIと言われるそうでございますけれども、認知症の予備軍と言われておりますが、そこでかかわりを持てばその後に認知症になる率が低くなるということでございますので、これについてもことしも継続しておりますし、もう少し周知もしてまいりたいと思います。なかなか認知度を確かめるこの検査については、ちょっと誤解もあるのかもしれませんけれども、利用は100%というか、予算を組んだ100%までは達しておりませんけれども、こういう認知機能でありますとか運動機能の低下については、今後も充実するように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 8番 重堂登
ありがとうございました。まる元運動ですか、これは非常に参加されている人からは好評です。音更で3コース、定員25掛ける3で75ということなんですが、昨日の新聞では、上士幌、今年度は67人にふえたと書いてあります。人口から見て音更は何倍になりますか。となるとこの3コースでは足りないんでないかなと。もっとふやす必要があるんでないかなと私は思うんですが、そのことについてお伺いします。ふやせれないのかどうか。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
お答えをいたします。音更町75人ということで定員を設けて、委託で行っております。その指導してくださる方は、健康運動指導士という資格のある方でお願いをしております。委託先も、今いろいろの市町村で、上士幌もそうでありますし、ほかの自治体でもその方々がかかわってそういう教室を行っているところでございます。そういうところとの協議にもよりますが、今のところ現状維持のクラス編成で行いたいと思います。そのほかにそういう趣旨、同様の取り組みが今後求められると思いますので、そのことにつきましては、ボランティアの方々、あるいは老人クラブ、それから地域の方々と相談しながら、それに似たようなまた教室というか通いの場、こういうものをつくっていきたいというふうに考えております。現在のところ、コースをふやすというお答えはちょっと今申し上げられない実情でございます。以上でございます。
再質問 8番 重堂登
まる元運動については会費が月千円とかと聞いておるんですが、参加される方は非常に笑顔があって、非常にいいと聞いております。ですから、これぜひできるものならふやしていただきたいという私の要望であります。町内にはほかにも、お金が必要ですが、運動のところあります。例えばカーブスというのがあるそうです。そこは月6,700円の会費だそうです。1日1回行って、30分ぐらいいろんな機械を経験して終わると。そこも大変参加される方が多くて、いいとは思うんです。そのように住民の中には、介護に進まないために必死で、月6,700円も払ってでもそういうのに挑戦するというか、これもニーズというのか、だと思います。そういう意味では、保健センターの中にも運動機能の場所もありますけれども、もっとこういうのを広げてもらいたいなと、それが私のお願いであります。最後になりますが、実は少し前に、千葉大学の医学予防センター、そして国立長寿医療研究センターの近藤さんという方の講演を聞きました。その中でちょっと興味あったのは、前期高齢者の自立度合い、介護にかかっていない方を調査したんです。自立度合いを調査したという結果が報告されました。全国39市町村で北海道は6市町村あるということで、この中に調査対象に音更町も入っていました。どんなのかというと、前期高齢者ですから、外出の状態、買い物の状態、食事の準備の状態、それから請求の支払い関係の問題、それから貯金の出し入れの問題、こういうので調査したらしいです。音更町もそういうので町民の方、調査されたんですが、こういうのは町に協力要請か何かあったんでしょうか。
答弁 保健福祉部長 古田康弘(保健福祉部長は2018年3月まで)
今重堂議員がおっしゃられた調査でございますけれども、ことし介護保険の計画をつくる年でございまして、そのための実態を把握するために行った調査でございます。6市町村の中に音更町も入っているわけでございますが、まだ詳細な集計には至っておりませんけれども、この中で、今重堂議員がおっしゃられたような主な、主要な項目で区分けをしながら、どういう傾向にあるのかということを今分析をしているところでございます。現在わかっている中での本町の特徴といたしましては、外に出る機会が多いと。それから、スポーツ、趣味の会の参加割合が39市町の中では高順位にあるとか、ただ、転倒割合や閉じこもりの割合、物忘れの割合などについても多いというようなことでございまして、ちょっとまだそこまでの状況でしかわかりませんけれども、大体どういう傾向にあるかというのがもう少し詳細に出てまいると思います。そういうことを踏まえまして介護保険事業計画の中でいろいろ施策などのほうに反映してまいりたいというふうに思っているところでございます。
再質問 8番 重堂登
その高齢者の自立度の調査、北海道は6市町村ということで、苫前町だとか余市だとか美瑛だとか音更町あるんですが、この全道から集まった集会の中で、誰一人自分の町はどうなんだかという質問しませんでした。講師の方からは、この39市町村、全国の中で一番自立度が高いのも北海道、それから一番悪いのも北海道と言われました。私も質問できませんでした。一番自立度が高いのが音更町と言ってもらえるのなら質問できたんですが、ちょっと自信がなくて、音更町が逆に言われたらしょんぼりするものですから聞きませんでした。やがてこういうのが結果出ると思うんですが、こういういろんな調査が進んでいます。例えば、転びやすい町か転びにくい町か、こういうデータも出ているそうです。というのは2倍差があるそうです。どこが転びにくい町かと聞かれたんですが、私はわかりませんでした。これは都市部だそうです。というのは、移動手段、歩いてバス停まで行く、乗り換えて、また歩いて会場なりお店に行くという、そういう歩く回数が非常に多いので都市部は転びにくいと。そうしたら、都市の方が言ったのは、あなた方のところはどうですか、近くのコンビニに行くのも車で行っているんでないですかと言われたんです。何か私にも当てはまるような気がしたんです。そういうことだとか、認知度の高い町、低い町もやっぱりデータとして出せると。例えばサロンの多い町は認知度が低いだとか、運動をする、盛んなところは認知度が低いだとか、趣味だとかスポーツだとか、何かそんなことを言われました。そういうので見ると、やっぱり認知度、それに全部関係してくるということだったんです。そういうことで反省すると、私自身もちょっと自信なくしました。歩くの、やっぱり都市部の人より劣っています。けさちょっと自分の歩いたのを計算したんですが、家の玄関から車まで15歩歩きました。それから役場の駐車場、一番玄関に近いところへとめて54歩でした。これで、7キロ来てこれだけ歩いたことになるんですが、非常に歩くの私は足りないのかなと。それからスポーツも、1人でするのはだめだと。集団でするほうが認知度が下がると。となると、私もスポーツみたいの、釣りをするんですが、これは1人でやっています。これもだめだと。それから笑うこと、これまで関係あるんです。となると、私はどちらかといったらむっすりしたほうですから、余り笑っていません。そうしたら、当てはまったら全部私は認知度の高い部類に入ってしまうんです。反省しなければならんと思いました。そこで、このような認知度を下げることは今大事かなと思っています。そこで、今まで国からは介護保険の削るだとかどんどん押し寄せてきていますが、私たち町民の側でやるべきことがたくさんあるんでないかなと、認知度を下げるために。これは行政の指導だけでなくて、仕掛け人が要るのかもしれませんけれども、こういうことをしたら認知度は下がりますよと、これはやっぱり町民みんなで共有するようなことが今大事でないかなと。これが音更町の地域ケアという問題にあるんでないかなと。そういうことでは、住民も認知度にならない行動をとる必要、これをもっと進めることが音更の課題かなと思っていました。例えば、私たちも70歳になればちょっと役をおりようかな、80歳になればもういろんな仕事は遠慮して楽しようかな、これは認知度では逆だそうです。いつまでも役職をたくさん持って運動をたくさんやった人のほうが認知度にならんということを言っていました。この講師の方の言われるのは、85歳になっても、いろんな行事、それの参加者でなくて世話人のようなこと、75歳からでも出番がどんどんあると、認知症対策のためにも。そのようなことでは75歳になっても頑張ろうという話でした。85歳になっても頑張ろうと。そういう意味では、音更ではそういう住民の中からのケアというか、そこら辺を仕掛ける必要があると思っていますので、これを最後の質問にいたします。以上です。
答弁 町長 小野信次
いい質問だなと思いました。ましてや自分の経験ですから、実体験であります。さて、音更町で今重堂議員が期待をされていることが今行っているか行っていないか、あるいはそうしてほしいというお話ですけれども、住民みずから、また、気づいた者みずから、町民が発想をしながらそういう運動を展開すべきじゃないかという今いいお話だと思いますけれども、実は、今、笑ったら本当にいいんだというお話されましたけれども、そういう運動をもう議員の仲間でされている方いるんです。それから、先ほど総合事業ということでお話されておりましたけれども、保健センターの中で随分今までも取り組んでいられるけれども、それ以外でもやるべきだというお話ありますが、ぜひサンドームへ行ってみてください。もう既にそれぞれの、まさに予防、65歳前後の方々が、大方は重堂議員もおっしゃるように女性の方が主軸です。私もいろんなところを歩いてみました。ことしもサンドームへ行きました。そうしたら、声をかけられて、中に入りなさいと言われて、これは自主的な団体ですかと言ったら、そうですよと。そして、私に一緒に同行してくださった役場の職員の方と一緒になってそこに体験してごらんなさいと。あなた若いんだからと言われて、皆さん御存じのようにふまねっとというのをさせられました。そうしたら、それは音楽をかけてリズムに乗ってやりなさいということですから、これはまた大変な話です。ですから、いろんな意味で今この予防対策、総合事業と国が言い出したのは、何があるかというと、制度が最初にできて、その制度を生かすために多くの福祉事業者の皆さん方がそれぞれ努力をされたことはわかるけれども、その中で、その受給を受ける側、それから事業を運営する側、ここに少し改善すべき点があるんじゃないかという中でこういったことも今国は打ち出してきたのも事実であります。また、そういった中で自主的な取り組みが大事だということは今答弁の中からも、部長からもお話ありましたが、後の一般質問の中にも出てくるかもしれませんけれども、今そういった、今重堂議員がおっしゃるような世代の皆さん方がじゃどうすべきなのかということも一つには、一番その時点にある皆さん方の知恵もいただきながらこの改善策をみんなでつくっていかなければいけないだろう。一番は、お金がないからとすぐ言うじゃないかと言われる場合もありますけれども、そればかりじゃなくて、本当にしっかりとその運用がなすべきかなされるべきかということをやはり音更町が、今65歳以上の方が67%を超えたという中ででも、もちろん国はそうでありますけれども、我が町も自主的にも何ができるのかということも含めて今取り組んでおるところでございますので、その辺の理解もしていただいて、どうか今重堂議員がおっしゃってくれたようなこともみんなで取り組んでいけれたら、いい方向に行くんでないかなというふうに思います。以上で答弁を終わります。