屋外広告物の安全性の確保について

質問　2番 方川克明

２番議員の方川克明です。通告順に従い一般質問をいたします。冒頭、４月に新しい音更町長に就任された小野信次町長におかれましては、「みんなでつくるまちづくり」のスローガンのもと、４万５千音更町民のリーダーとして日々職務を遂行されていることに対して敬意を表します。質問事項は、屋外広告物の安全性の確保についてであります。日本は、他の先進諸国に比べ例を見ない急激な少子・高齢社会が進行しています。建築基準法は、昭和６２年の大改正を経て、平成６年には通称ハートビル法が施行となり、高齢者や身体障がい者などに配慮した建築環境も整備され、今日に至っています。建築基準法は、全ての人々が地域において安心して暮らすことができる「人にやさしいまちづくり」が推進されることを求めています。また、公衆に対する危害を防止するための屋外広告物法もあります。当音更町には、音更で生活する全ての人が安全で快適に暮らせるまちとするために、音更町住みよい生活環境づくり条例が平成１５年１２月２２日に制定されています。現在、屋外広告塔・看板などの安全確保については、高さ４メートルを超える広告塔、広告板、装飾塔などについて、建築基準法施行令１３８条の工作物の指定第１４１条に規定されています。平成２７年２月、札幌駅前商業ビルで、２０年を経過した屋外看板の支持金物の一部が高さ１５メートルから落下をし、歩道を歩いていた女性の頭部に直撃をし、意識不明の重体となりました。また、今年４月には帯広市内の金融機関で、４４年経過した大型屋外看板の上部、高さ１０メーター、重さ約２トンが市道に、公道に落下した事故がありました。道路上に人がいたら大惨事になったと思われます。このような屋外の広告塔・看板が落下する事故は、平成２７年２月以降、北海道内では７件発生しています。そこで、私たちの音更町の国道２４１号線、都市計画道路音更大通及び音更本町市街などに目を移したとき、安全・安心の面で心配となるような屋外広告塔・看板が多数見受けられます。そこで、一つとして、町は、現状をどのように認識し、実態を調査・把握しているのでしょうか。二つ目、屋外広告物について国や北海道からの通知・指導は我が音更町に対してどのようになっていますか。また、町はこれまでどのような対応をしてきたのでしょうか。三つ目、町は今後この案件についてどのように対応していきますか。御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

質問　2番 方川克明

ただいま町長から答弁をいただきました。まず最初に、現状の認識についてですけれども、平成２７年２月１５日、札幌駅前商業ビルの看板支持金物が当時２１歳の女性の頭部に落下をして、意識不明の重体となり、いまだ病状が回復していないと聞いています。この事故を受けて、町長の答弁にもありましたが、国土交通省は、全国の自治体にこのような事故の事例報告を求めました。先ほどの答弁にもありましたように、この緊急調査結果は、全国調査対象７万１,５００棟で、落下のおそれありの是正指導が必要、それが１,５１６棟でありました。継続調査が必要が２万３,３００棟であったわけです。まさに全国で１,５１６棟の建物に看板落下のリスクが発覚したものと言えます。店舗などが屋外に看板を設置する場合、屋外広告物法に基づく条例により都道府県や政令指定都市から許可を得なければなりません。地方自治体は、看板の設置者、築造主に１年から３年に１回の点検報告を求め、義務づけています。札幌市によると、この看板は条例上、年１回、目視、打音などで異常がないか確認することが義務づけられていました。設置者店舗側は事故の４年前の平成２４年、２５年に商業ビルの全体の点検を業者に委託をし、看板の支持金物部分などの劣化及び損傷の項目は異常なしということでした。事故の前年の平成２６年には点検していなかったとのことであります。この看板の点検委託を受けた業者は、報道機関の取材に対して、平成２４年、２５年の点検は地上から目視をしたが、異常には気づけなかった、そのように答えています。設置者側から委託料として十数万円を受け取ったが、この金額では高所作業車を使うなど大がかりな点検はできないし、打音や分解検査などはしていない、そういう実態を話したとのことであります。ただ、札幌市を含め多くの自治体は、外部壁面のひびや看板の腐食、ボルトの緩みなどの点検結果をあり・なしの２択でさせていただけであったわけであります。要するに、その時点で屋外広告物の安全管理についてはガイドラインなるものがなかったわけであります。看板の設置後、継続申請手続や新規設置後の安全管理、日常の保守点検は設置者、管理者任せの状況であったわけであります。このように現状は、建築基準法が求める全ての人々が地域において安心して暮らすことができる環境とはなっていないということだと思います。国土交通省は、札幌の事故を受けて、より詳細な状況把握が必要と判断をし、綿密な点検を求めるとともに、報告の際は看板のカラー写真を添付させた上で、良好、経過観察、要改善、即時修理の４段階で評価する方法の導入としたのであります。まず、言葉の定義でありますけれども、構造構築物とは、土地に定着している建造物、土木設備、工作物のことであります。構築物は、財務諸表に使用される用語であります。建築物と構造物とを区別、区分けするために使われています。野外、屋外に看板を立てる、築造する場合、これは建物をつくるのではなく、構築物であります。いわゆる野立て屋外看板や広告塔は、広告のために構築されたものと判断されています。質問します。鉄筋コンクリートの法定耐用年数は５０年ですけれども、構築物の法定耐用年数で広告用看板鋼材、金属の素材そのものの法定耐用年数は町として何年ぐらいというふうに捉えているか御答弁いただきたいと思います。

質問　2番 方川克明

私の一般質問の中で札幌の事例、屋外看板の支持金物の一部が落下した、これは経過年数２０年です。金属、鋼材等の法定耐用年数、屋外の広告物の耐用年数一覧表には２０年とあるはずです。そのように答えていただきたかったんですけれども、要は、２０年たてば屋外の金属類というのは腐食、劣化していくということであります。次に、屋外広告物が、長年の雨、雪によるさび、腐食、鋼材の劣化となっていくわけでありますけれども、今、部長さんが答弁されたように、強風、地震などによる外部圧力は屋外構築物、看板の構造材の大きな負荷を与え、緩みなどが発生してくるのが常であります。音更町は内陸地でありますから耐用年数は２０年ですけれども、潮風が大きく影響を受ける海岸沿いの自治体の構築物の耐用年数はまだ落ちて、短くなるということであります。屋外広告物、看板、工作物の設置にかかわる確認申請の手続は、１０メートル以下の屋外看板について、芽室町、鹿追町には屋外看板の許可権限があるというふうに十勝総合振興局の建設指導課から情報として聞いているわけですけれども、ここで質問です。１０メートル以下の屋外看板の確認申請で、なぜ音更町及び他の十勝管内の町村には許可権限がないのでしょうか。どのような経過でこのようになっているのでしょうか。

質問　2番 方川克明

午前中に引き続き質問したいと思います。実態の調査、把握についてですけれども、屋外工作物の高さ１０メートル以上は十勝総合振興局へ申請ということは理解しています。建築基準法に基づき、高さ４メーター以上の工作物、看板についても確認申請手続が必要であります。工作物として確認申請の手続がされている場合は、十勝総合振興局建設指導課、市町村の建築確認担当課の台帳に最終的には掲示をされることになっています。今回の答弁では、平成２９年４月１日現在、町内で許可を受けている屋外広告物は１３０件というふうに答弁なされています。また、確認申請などの適正な手続がされていない場合は、無届けの違法広告物看板となるのではないかというふうに理解しています。この場合の屋外工作物、看板は、当然のごとく安全性の確認ができないことになっていきます。北海道の場合、平成１８年４月から屋外広告業の登録制度が始まりました。北海道屋外広告物条例では、屋外広告業について、看板、広告物の広告主、設置者から依頼により屋外広告物の表示または屋外広告物の掲出、設置を業として行う者と、そういうふうにしています。質問します。町の現状の屋外広告物看板の実態調査について先ほど答弁をいただいたわけですが、町の台帳に１３８件というふうにお答えいただきましたけれども、現地に築造されている構造物の広告物の数は合わないんでないかというふうに思いますが、この辺はどのように判断されていますでしょうか。それが一つです。台帳の数により現地に築造されている広告物の数が多い部分は、確認申請の手続がなされていない無届けの工作物、看板と私は思っています。私は、先日十勝大橋から音更橋までの国道２４１号、音更大通の両サイド、音更本町市街、そして柳町から木野、木野から鈴蘭、宝来から十勝川温泉まで、自分で調査をしてきた数字について担当部局に御報告したいと思います。私の屋外広告物の数の調査では、多少の間違いはあると思いますけれども、１０メートル以上の屋外の大型独立工作物、看板については４９基、４メートルから１０メートル以内の看板については８８基、この二つで、町がきょう答弁されました１３０件と言っていますけれども、この二つで１３７件になります。多少の誤差はあるかと思います。４メートル以下の看板については７５基、建物、ビルの屋上に設置された看板などは７基、そのうち広告募集看板、広告を募集する看板です。それは５基ありました。それで質問なわけですが、二つ目の質問は、私の調査した数字とあなた方が、町が押さえている数字との乖離している数はどのように認識したらよろしいんでしょうか。

質問　2番 方川克明

今答弁いただきましたけれども、適用除外、私の調査は、開発建設部の大型の道路表示サイン、それから、当然のこととして音更町役場の公共施設への案内の看板等は私の数字には入れていません。音更町役場の公共施設案内の看板などは、そんなに高くなくて、安全性が確認される看板であるから調査する必要ないわけです。開発建設部も、道路のサインについては相当強固な、開発建設部としての国の基準に基づいて公共物の看板が設置されているわけですから、それは必要ないわけです。ですから、適用除外の部分を除いて、現地にある民間の築造主が設置したであろうことを言っているわけで、それで、ここで重ねて質問しますけれども、この音更町の十勝総合振興局建設指導課及び音更町の建築確認担当課の台帳にある１３０件というのは、現地の構築物、広告塔にどのような許可の表示がなされているんでしょうか。

質問　2番 方川克明

先ほどの答弁の中では、これまでも町は、安全性に問題がある看板を発見したり町民からの情報提供があったときには、現地を確認の上、設置者に適切な対応をしていくよというふうに言われています。また、商工業者への協力依頼、啓発などにもやっていく。それから、音更町の広報紙や町のホームページで町民に広く周知していくというふうに御答弁いただいています。今後の対応ですけれども、現在、違反建築物、工作物に対する日常的なパトロールなどはなされていないということですね。例えば特定行政庁の帯広市の場合は、日常的に建築指導課の中の一つの班が違反建築物、違反工作物などの市内巡回パトロールなどをしていますけれども、音更町さんについては、少数精鋭の組織体制で仕事をしていますから、帯広市さんのような、そのようなきめ細やかな日常的な違反摘発のパトロールなどはしていないと思いますが、それはいたし方ないかなとは思っています。ただ、建物等については３カ月から５カ月かかるわけです。そして、屋外工作物というのは１カ月弱で、無許可であればすぐやればできるわけです。そのようなことが恐ろしいということなんであります。十勝総合振興局との合同で違反建築物・工作物摘発・啓発強化月間中のパトロールだけでよいというふうには私は思いません。今年５月２９日の新聞報道では、道内の札幌市を含む各自治体において、届け出などをしない無許可看板については実態がほとんど把握できず、有効な対策が見当たらない、これは自治体関係者のお話です。そのようなことが新聞記事に出ていました。そして、市民及び町民、地域住民への周知の関係ですけれども、帯広市は、ことしの４月の事故を受けて、５月、６月の「広報おびひろ」の紙面で、「広告物、建築物外装材の適正な維持管理をお願いします」、そのような形で、市民への案内という形で注意喚起しています。この部分についても、町としては、広報紙や町のホームページ、商工業者への啓発、協力依頼、町民からの情報提供等言われていますから、この辺についてはより一層現場を注視していただいて取り組み方をお願いしたいというふうに思います。法律に基づいた確認申請など適切な手続をしてくださいと。工作物、看板を設置した築造主に対して適切な安全維持管理をお願いします、そのような注意喚起というものをふだんからしていくべきだというふうに思っています。無許可看板を設置した築造主などに対しては、なかなかやりづらいことですけれども、町は今後そのようなことが判明したときにどのように対応していくのでしょうか、質問です。

質問　2番 方川克明

今答弁いただきました。国道については国が、道道については北海道が、町道については町が、それはわかりますけれども、その地域に居住する人は町民です。子供からお年寄りまで地域で、この地域コミューンで生活しているわけです。その辺は、なかなか大変だと思いますけれども、十勝総合振興局と連携をとって適切な指導、町として適切な指導を受けて対応していただきたいと思います。建築基準法施行令、屋外広告物法、北海道屋外広告物条例など現行法制度、条例、管理指針、音更町住みよい生活環境づくり条例などについて、私は必ずしも万全とは言えない状況下に現下の状況はあるんではないかというふうに認識しています。一つには、建築確認申請の手続であります。建築物の確認申請については、建主の住所、氏名、押印、設計者の住所、氏名、押印、工作物の確認申請については築造主、設置者の住所、氏名、押印だけでいいわけであります、現在は。建築技術者、１級、２級建築士の署名、押印について現下の法制度のもとでは求めていないわけです。このことについて、１級建築士及び建築業界関係者の中で、屋外広告物、看板などの工作物確認申請についても設計者の署名、押印を求めるような形をしていかなければ、無届け、違反工作物というのがそれぞれの自治体の道路際または民地内に設置されるんじゃないか、そのような声もあります。例えば高さ１０メートル以下、９.５メートルの屋外看板を芽室町に設置する場合でも、芽室町役場に提出する書類は、施工方法計画書、建築士の資格証、構造計算書、地質調査書、そのようなものが提出を求められるわけであります。１０メートル以下の工作物の設置に当たり、無届けとなった場合は、そのような関係書類のチェックというものはゼロになってしまうわけです。音更町内の町並みの現地には、町の台帳に登録されていない高さ１０メートル以上でも、先ほど１３０件と言いましたけれども、高さ１０メートル以上の看板でも、経過年数がたっていて、明らかに、素人が見てもさびが来ていて、ひどい看板も現実にあります。その看板、広告塔の近くには託児所もあるわけです。本当にそのような状況、もし４月の帯広市内金融機関の看板が公道または民地内に落ちてきたとしたら、そこの託児所に通う子供たち、お母さん、お父さん、どのようなことになるのか、本当に考えただけでも恐ろしいことであります。音更町住みよい生活環境づくり条例については、除排雪の協力、不法投棄、景観の保全、わんこちゃんの散歩のどうのこうの、そのようなことを１３項目しか触れていません、この条例には。質問します。この条例は音更で生活する全ての人が安全で快適に暮らせる町にするために制定したとうたっています。もう少しこの条例についても内容を精査していかなければならないのではないかと私は思っていますけれども、どうお考えでしょうか。

質問　2番 方川克明

今、副町長から遵守義務、説明いただきました。その辺は私も理解しました。最後に、屋外広告物、看板にかかわる問題としてお話をして、やめたいと思いますけれども、屋外広告物、看板の安全性を放置しているということは、住みよい生活環境づくり条例にもあるように、この問題は町民の安心・安全、人命にかかわるものです。現に札幌市の事故の被害者の女性は今も生命上の厳しい環境にあるということですから、やはり音更町民に何かあったときは大変なんだよと、そういう問題意識を持って町長以下職員一丸となって頑張っていただきたいなというふうに思います。そのことを言って、私の一般質問を終わります。