（1）子育て支援について／（2）ドリームビーチ協同組合の海の家の違法設置問題／（3）屋外広告物・看板の安全確保について

質問　21番 新谷とし

初めに、子育て支援について質問します。子供の医療費無料化拡大についてです。市長は、市長選の公約で人口減対策を最重要課題に掲げています。私は、第３回定例会一般質問で、人口増対策の一つとして、「小樽に住んで安心」のために子供の医療費助成の拡大を求めました。人口を維持するのに必要な合計特殊出生率は2.08ですが、ＯＥＣＤ報告書、世界の社会政策の動向では、子供を持っても所得が減らない措置など、子供の直接費用の減少が出生率に影響していると報告されています。日本の出生率の低さの原因に、晩婚化と未婚率の高さがありますが、2013年度に内閣府が実施した家族と地域における子育てに関する意識調査では、「若い世代で未婚・晩婚が増えている理由」として「経済的に余裕がないから」が47.4パーセントで２位、子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査によると、「将来的に子どもを（さらに）持つと考えた時の不安」では、「経済的負担の増加」が70.9パーセントと最も大きくなっています。小樽市の出生状況を見ると、2012年の出生数は646人、合計特殊出生率は1.08で全国1.41、北海道1.26に比べても低い状況ですから、合計特殊出生率引上げの施策が急がれます。そのためにも、子供の医療費無料化を進め、経済的負担を軽減すべきです。全国保険医団体連合会、保険医協会が2010年と2012年に実施した患者受診実態調査では、主に患者の経済的理由から半年の間に治療を中断、中止する事例があったと回答した医療機関は、医科で2010年の33.6パーセントから2012年には49.6パーセントに増え、歯科では2010年の51.3パーセントが2012年には64パーセントに増えています。この調査は年齢別調査ではありませんが、医療費無料化対象外の子供にも当てはまるものです。小樽市では、このような子供の治療の中断の実態を把握していますか。全国的に見ると、ここ数年間で各自治体において、市民の運動を背景に子供の医療費無料化が急速に広がっていて、2013年４月現在で中学校卒業まで助成している市区町村は、入院で72.9パーセント、外来で56.7パーセントです。現在、北海道の子供の医療費に対する助成は、通院で就学前まで、入院で小学校卒業までですが、所得制限と、市町村民税課税世帯の３歳以上児は１割負担、３歳未満児及び市町村民税非課税世帯は初診時一部負担金があります。2014年４月１日現在、全道主要10市において、北海道と同一基準は小樽市、釧路市、室蘭市の３市のみで、他市は初診時一部負担金の助成、又は年齢拡大などを実施しています。３市以外の市の直近の子供医療費助成状況、2012年における合計特殊出生率をお知らせください。市長は、第３回定例会での私の質問に対し、検討を約束しましたが、その後どのような検討を行っていますか。小学校卒業までの医療費無料化は2014年、小貫議員の一般質問で4,000万円の予算上乗せで実施できることを確認していますが、子育ての経済的負担を軽減する上でも、また、成長期における子供の受診抑制で子供の身体の健全発達を阻害することがないように、国に無料化拡大を求めつつ、小学校卒業までの子供の医療費助成拡大を求めます。いかがですか。次に、水族館の入館料助成についてです。子育て中の世代で困っていることは、子供を遊ばせるところがないということです。小樽公園のこどもの国の遊園地、小動物園がなくなり、今、近くに子供が遊べる祝津マリンランドもあるおたる水族館が喜ばれているようです。おたる水族館の個人入館者数は増加しているようですが、ここ３年間の個人の入館者数を区分ごとにお知らせください。おたる水族館は、ワモンアザラシの世界で初めての人工繁殖、釧路湿原にのみ生息するキタサンショウウオの人工繁殖に成功するなど、北海道の希少種保護・繁殖に力を入れており、学習にも役立ち、子供から大人まで楽しめます。しかし、子供が幼児、小学生２人の５人家族の場合、入館料、駐車場代を合わせると5,000円ほどにもなり、安月給ではそうそう行けない、もう少し安くしてほしいとの声も聞きます。年間パスポートの割引もありますが、それほど利用できない子育て世帯もいます。道内の水族館では、市立室蘭水族館の入館料は大人300円、中学生以下は無料、稚内市ノシャップ寒流水族館は一般500円、小・中学生100円、年間パスポートは科学館・水族館共通で一般は1,000円、小・中学生300円です。市立室蘭水族館は遊具もあり、芝生ではピクニックシートを広げて休憩でき、インターネットによる口コミでは、「小さな水族館なのに満足度高し」「幼児のパラダイス」など、評判が高く、年間入館者はここ９年連続で10万人を超えています。おたる水族館もインターネットによる口コミでは、小樽市の観光名所46件中２位で「落ち着く老舗の水族館」など評判は大変よいのですが、先述したように子育て世帯にとって料金がネックになっています。おたる水族館は第三セクターで小樽市も出資していることから、小樽市が小樽市在住の子供料金を補助するなどできないでしょうか。次に、子ども・子育て支援新制度の小規模保育事業について伺います。子ども・子育て支援新制度では、ゼロ歳から２歳児を対象とする19人以下の小規模保育事業への給付の創設がされました。また、厚生労働省は、認可を目指す施設に対しては、認可保育所への円滑な移行を支援するよう、待機児童解消加速化プランによる取組を開始しており、内閣府は「新制度では、認可基準を満たす施設が原則として認可される仕組みが導入され、こうした取組みにより認可施設が増加することが期待されます」としています。国が小規模保育事業を進めることに対して、小樽市内の認可外保育施設から説明を求める要望が上がっていたにもかかわらず、小樽市は説明会を開きませんでした。なぜなのか、理由をお聞きします。小規模保育事業を希望している認可外保育施設の一つに、張碓にあるかもめ保育園があります。かもめ保育園は、保育の質の高さ、特色ある保育、障害児も健常児も一緒に成長する保育はテレビで放映になり、感動を呼びました。この内容が日本のみならず、世界にも発信され、昨年は他市の議会などの視察が相次ぎました。かもめ保育園に入園させ、小樽の自然が子育て環境によいと小樽市に移住してきた世帯は2014年で９世帯、小樽市の人口増にも一役買っています。一般の子供を受け入れる小樽市の認可外保育施設は、2005年の９園から2014年４月１日現在５園に減っている中で、かもめ保育園は1986年以来、持続し、ＮＰＯ法人にもなり健闘しています。2014年10月１日現在、45人の園児を保育、３歳未満児は12人で人数の基準は満たしています。2013年12月にまとめた小樽市子ども・子育て支援アンケートの中間報告を見ると、「子育てに影響すると思われる環境」に「保育所」と回答した方は33.3パーセント、「教育・保育の事業を利用している理由」は「子どもの教育や発達のため」が60.9パーセントと最も高い数値です。この点でも、かもめ保育園はその大きな役割を果たしています。しかし、保育料が高くて入れたくても入れられないという方も多いのが実態です。新制度を受け、石狩市では、認可外保育施設の希望を取り入れ、小規模保育事業施設として認可し、３歳児以上の認可外保育施設と複合の保育所として新年度からスタートします。また、北見市でも小規模保育事業の認可に向けた認可外保育施設の取組があります。小樽市の認可保育所のゼロ歳から２歳児の待機児童数は、2015年２月１日現在、ゼロ歳児は36人、１歳児は９人、２歳児は６人、計51人にもなっています。小樽市は、小樽市子ども・子育て支援事業計画の中で新制度の特定地域型保育事業、小規模保育事業を記載しているにもかかわらず、確保方策の中に入れていません。新制度に基づき、かもめ保育園だけではなく、小規模保育事業を希望し条件が満たされる認可外保育施設は、市の認可とすべきではないですか。市長の見解を伺います。次に、ドリームビーチ協同組合の海の家の違法設置問題について伺います。ドリームビーチの海の家の違法設置は11年間にわたって建築基準法に違反してきたという報道が相次ぎました。小樽市は、おたるドリームビーチと隣接する銭函海水浴場の組合の仮設建築物の設置申請を受け付けていますが、銭函海水浴場組合とドリームビーチ協同組合に対する許可期間はどのようになっていますか。また、二つの組合は、毎年、小樽市に許可申請を出していたのですか。建築基準法に基づくと、海の家は夏季のみの許可です。土地利用の占用許可を出すのは北海道ですが、北海道はドリームビーチ協同組合には１年間の許可をしていると聞いています。ドリームビーチ協同組合の言うままに、海の家に対して１年間の許可をしてきた北海道の責任も大きいと考えます。他の都府県では、法律に従わない海の家は強制撤去をしているケースもありますが、市が提示している３月末の撤去期限を守らない場合は、どのような措置をするのか伺います。次に、屋外広告物・看板の安全確保について伺います。札幌市の飲食店の看板が落下し、通行人に被害を与え、今も意識不明の状態という事故は、大変大きな衝撃です。歩行者の安全を確保するため、看板が落下することがないようにしなければなりません。小樽市は、２月20日、屋外広告物の安全管理の徹底について広告主や管理者に、事故防止のため定期的な安全点検を実施し、適切な維持・管理を徹底し、異常が見られた場合には速やかに改修や撤去など適切な措置を行うよう求めています。小樽市は、小樽市屋外広告物条例により、広告物に関するルールを定め、屋外広告物を表示、設置するときは原則として市長の許可が必要です。さらに継続許可を申請する際には、屋外広告物点検結果報告書を提出しなければなりませんが、これまでに市が報告を受けた件数と報告状況をお知らせください。また、小樽市は報告書どおりに実施されているのかをどのように点検するのか、伺います。今回の事故を受けて函館市、北見市はビルの看板を緊急点検するとのことですが、小樽市もその必要があるのではありませんか。以上、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）

再質問　21番 新谷とし

再質問いたします。最初に、子育て支援の立場から子供の医療費の無料化拡大についてです。今後、小樽市人口対策会議又は人口対策庁内検討会議で検討されるということは、北野議員の質問に対しての答弁でも伺っております。まず、改めて市長の認識を伺いたいのですけれども、出生率の低さというのは若い世代の経済的負担への不安が要因となっているというのは、政府の調査でも明らかです。ですから、若い世代の経済的負担を軽減することが、人口増対策としても、子供の心身の健全な発達のためにも必要なことです。2006年、日本医師会は「子ども支援日本医師会宣言」を行って、その一つとして「子どもが育ちやすい医療環境の充実」を掲げ、「乳幼児医療費助成制度の拡充」や「15歳までの医療費１割負担の実現」などを積極的に取り組むことを宣言して、その後も一貫して拡充を求めています。受診抑制ですが、日本医師会の釜萢常任理事は、今、子供の貧困が大きな社会問題となっており、その中でも国民全体で子供を守り、育てる環境づくりとして子供の医療費助成制度の拡充は非常に重要です、病院の窓口負担が気になって病気の子供が受診できないという事態は何としても避けなければならないと話しております。こういうことからも、子供の医療費無料化の拡大は必要で、これは今、検討中といいますけれども、改めて市長の認識を伺います。それと、小樽市は、子供の治療の中断の実態を把握していないということでしたけれども、これはぜひ、今後、医師会などの協力を得て調査をしていただきたいと、このように要望いたしますが、いかがでしょうか。それから、検討中ということですので、子供の医療費の年齢拡大、内容拡大、それを前提に検討をしているのかどうか、その点について伺います。それから、小規模保育事業についてです。国の制度改正で小規模保育事業が打ち出されているのに、認可外保育施設に対する説明会を持たないこと自体問題です。子ども・子育て支援新制度は、消費税10パーセント引上げを前提としていたものですが、昨年11月19日に消費税引上げは先送りされたけれども、予定どおり施行するという通知が内閣府から北海道経由で来ているはずです。ですから、説明を求めたかもめ保育園、たしか11月だったと思いますけれども、ここだけではなくて、ほかの認可外保育施設にも説明するのは当然ではないでしょうか。石狩市は今回、認可外保育施設に対して小規模保育事業を認めましたけれども、職員が各施設に出向いて説明をしていると、このように聞き取りをしております。江別市は、2014年５月に認可外保育施設に対して、小規模保育事業に移行できますと声をかけて説明をしております。ここは小規模保育事業として２施設が条例制定後に認可を受けたいと希望して、この４月１日からスタートするということです。千歳市も昨年６月に説明会を開いております。このように近隣の市では説明会を開いたり、声がけをしているのに、小樽市は説明会を求められているにもかかわらず説明会を開かない、子育て支援どころか法に逆行するようなやり方ではないのでしょうか。それから、認可の点ですけれども、この間、旭川市では2014年から意向調査をして、2015年１月末まで７園と認可が大きく進んでいます。恵庭市、千歳市、江別市など、他の市では認可基準を示して申請を受け付けております。市長は、先ほど御答弁で、保育施設の不足は想定されていないからやらないのだと言いましたけれども、今、待機児童がいますよね、２月１日の時点で、銭函保育所もゼロ歳児は５人、１歳児１人の待機児童がおりますし、認定こども園桂岡幼稚園は、待機児童ではないですが、ゼロ歳から２歳児はほぼ定員になっています。市内の民間の認可保育所は、かなり定員オーバーで受け入れております。これが正常な形なのでしょうか。かもめ保育園に特化しますけれども、毎月、入園希望者がおります。しかも、小樽市に移住してきている人、先ほど９世帯と言いましたけれども、もっと増えているそうですが、小樽市の人口増に寄与している貴重な存在だと思うのです。ですから、こういう希望している施設には、今、待機児童も発生しているわけですから、申請を受け付けて認可をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。それから、ドリームビーチ協同組合の海の家の違法設置問題ですけれども、先ほど吹田議員からもいろいろ質問がありましたが、建築基準法違反とわかっていながらなぜ１年の許可を出していたのか、もっと詳しい説明を求めます。代々、違法なことと知りながら引き継いできたのは大変大問題です。そういうことで、この問題は、どうも不可解な点が多いのですけれども、違法とわかっているのであれば、撤去費用にお金がかかるから猶予しますと、一定の猶予は必要ですが、11年間も同じ猶予で来たということは非常に問題です。どうしてこういうふうになったのか、もう少し詳しく説明をお願いいたします。それから、広告物の問題ですけれども、国土交通省からの通知では、ただ広告主や設置者の責任においてするのではなくて、たしか文書の受付だけでなくて、実際に専門家などを連れて調査をしなさいという、そういう通知が来ておりますね。「今般の事故等を踏まえ、貴自治体において、屋外広告物の設置・管理に関する安全点検について、強化に向けた取組」として、「許可申請時に添付される安全点検報告書に記載された内容について、現地で確認することとする。（安全点検の技能を有する者と同行するなど）」、こういうふうに書かれております。ですから、市職員がそういう技能を有する人と一緒に行って確認しなければならないのではないですか。書類だけではだめなのではないですか。この点について伺います。

再々質問　21番 新谷とし

再々質問いたします。まず、子供の医療費無料化拡大についてです。市長は、人口増対策の一つとして子育て支援を挙げているわけです。子育て支援になるような施策を市が行っていかなければならない、それを小樽市人口対策会議あるいは人口対策庁内検討会議において、医療保険部みずからこの子育て支援が人口増対策として必要だということを示していかないと、判断のしようがないのではないですか。ですから、これを前提にして検討していかなければならないのではないでしょうか。それから、小規模保育事業です。他市は拡大をしていかなければならない需給事情があるのだということでしたけれども、それをしっかりと調べたのですか。それに比べたら小樽市は間に合っているから必要性がないということですけれども、これも人口増に逆行する考え方です。かもめ保育園に特化して悪いですけれども、ここがよくて小樽市外から本当にたくさんの方が小樽市に引っ越してきているのですよ。転入してきて、人口増に役立っているわけです。こういうことも踏まえ、しかも国の制度改正ですから、これにのっとってやっているというのが、他自治体の進め方なのです。ですから、国の制度として必要ないというふうに判断するのはおかしいと思います、実際に待機児童が発生しているわけですから。先ほど言いました銭函保育所については、保育士が確保されると間に合うのだと言いますけれども、定員以上に待機児童が発生しているのは確かではないですか。小規模保育事業は19人が上限ですから、何人でも入ってくるということではないですから、かもめ保育園で小規模保育事業を認めることによって、既存のほかの施設にそれほど影響するというふうにも考えられないのですよ。そうではないですか。そして、市内の民間の保育施設は、超オーバーで受け入れているわけですよ。私はこれは正常な形ではないと思うのです。やはり国の制度として始めたものですから、これに従って進めていただきたいと、このように思います。それと、広告物です。10年以上のものは点検するということですけれども、小樽市職員がその専門家の方と一緒に行って、じかに調べるということでよろしいのですか。その点について伺います。