紋別市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月10日
(1)屋外広告物等の安全管理について/(2)市内の除雪について/(3)まちなか公営住宅について/(4)過去のごみの埋め立てについて/(5)遠紋地域の医療について
2015年6月10日、紋別市議会の一般質問で、横内寿治議員が「屋外広告物等の安全管理について」「市内の除雪について」「まちなか公営住宅について」「過去のごみの埋め立てについて」「遠紋地域の医療について」について質問し、市長 宮川良一、庶務課参事 大屋洋一、土木課長兼広域病院連携推進室参事 鈴木英樹、都市建築課参事 小林邦博、環境生活課長 清水博昭、保健福祉部長兼臨時給付金対策室長 佐藤久祐が答弁しました。
- 質問者
- 横内寿治 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、庶務課参事 大屋洋一、土木課長兼広域病院連携推進室参事 鈴木英樹、都市建築課参事 小林邦博、環境生活課長 清水博昭、保健福祉部長兼臨時給付金対策室長 佐藤久祐
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 横内寿治
おはようございます。私は自民クラブの一員として、通告の順に従い質問をさせていただきます。まず、屋外広告物等の安全管理についてお伺いいたします。本年2月、札幌市で起きました看板落下事故によりけが人が発生いたしました。国交省では、その後全国の看板について調査したところ、4月27日に1,516棟で看板の取りつけ状況に問題があったと発表いたしました。北海道では148棟と全国で2番目に多い件数でありました。常に上を向いて歩いてるわけではなく、突然頭上から物が落ちてくるとは恐怖以外の何物でもありません。紋別市においても、実際に看板が落下したと聞いておりますし、非常に危険な状況の看板もあり、市民からの指摘で対応したとも聞いております。そこで、市内の看板等の現況調査が行われたのか、また行っていないならその予定があるのか。また実際に危険と思われる看板や建物等があった場合の指導についてはどのようになされるのか。そして指導に従わない看板等の所有者への対応をどうするのか、以上3点をお聞かせください。次に、市内の除雪についてです。昨年度も12月中旬及び2月下旬から3月上旬にかけて、勢力の強い暴風雪に見舞われ、国道をはじめ、道道など幹線道路が通行どめとなるなど、市民生活に大変な影響をもたらしました。市道では除雪により、特に生活道路の幅員が狭隘となり、車両のすれ違いにおいて譲り合いながら交差している状況や、交差点部の視認性が確保されていない等の危険な箇所が市内の至るところで見受けられました。市では、紋別市冬期維持管理実施計画書の除排雪実施要綱に従い、バス路線等で交通量の多い幹線道路及び車両が集中する路線を対象に運搬排雪が行われることとなっておりますが、交通量の少ない生活道路においては排雪が余り行われていないと感じております。しかしながら、道路沿線に住む住民にとっては、交通の安全や緊急車両の通行確保等のため、排雪要望は非常に強いものがあるのではないかと感じており、今後の生活道路における雪対策を進める上で大きな課題ではないかと考えているところです。一方、近年たび重なる暴風雪や厳冬期における暖気など異常気象が頻繁に発生し、これらに対応するための市の除排雪経費の決算額も年々増大しているところであります。また、市が除排雪を委託している紋別維持管理事業協同組合や紋別地方運送事業協同組合の現状における人員体制では、常時市内の生活道路の排雪を行っていくことは非常に難しく、予算及び人員体制面の課題もあると認識しております。私は、これらの課題を解決するためには、行政だけでは限界があり、その全てに対応することは不可能であると考えております。そのため、行政が担うべき役割と地域が担うべき役割を分担し、市民合意を得ながら地域みずからが地域の実情に見合った市民参加による協働の除排雪作業の体系を確立するべきではないかと考えるものですが、市長の見解をお聞かせ願います。次に、まちなか公営住宅についてです。コンパクトシティ化に向け、公営住宅のまちなかへの誘導を進められているものと思います。まちなかに人を呼び込み、にぎわい、活性化を促すための政策と考えています。ただ、住居を建ててまちなかに人を移すことだけではにぎわいが戻るとは言えません。経済活動や人の交流が生まれてこそのものではないかと考えます。現在、道営住宅をはじめ、3棟のまちなか公営住宅がありますが、今後のまちなか公営住宅の誘導により、近隣商店街へのさらなる経済効果を期待するところです。そこでお聞きいたしますが、まず今年度から進めるまちなか公営住宅の建設予定と設計時には住民同士がコミュニケーションをとれる場や店舗併設などの要素も取り入れていく考えはないのかをお聞かせください。2点目として、今回のまちなか公営住宅に関しては、旭丘団地の移転を想定しているとのことでありますが、移転後の跡地近郊は住民が少なくなっていくのですから、何らかの影響が出るのではないかと心配する次第です。紋別市として、その影響についてどのように認識され、今後対応をどうするのかお知らせください。次に、ごみの埋め立てについてです。流氷公園の海岸から過去に埋め立てたごみやし尿が侵食により露出したと聞いております。昨今、ごみは分別が進んでおり、人体に影響の出るごみについてもきちんと処理されていると思っております。しかし、そのような処理もされずに埋め立てが行われた時代もあったのではないかと推測するものです。今になって人体に影響の出ることがあってはならないと考えますので、以下についてお聞かせください。過去に紋別市ではごみ等の埋め立てを何カ所かで行っていたと思いますが、どこどこでされたのかお教えください。また、その埋立場所について、環境調査がされたのかもお聞かせください。最後に、遠紋地域の医療についてということです。先ほど青田議員の再質問で重複いたしますけども読ませていただきます。5月28日及び29日の北海道新聞で、遠軽厚生病院の常勤産科医が旭川医大の医師不足により、10月から3名が1名になり、最悪の場合、産科休止となる可能性が高まったとの記事が掲載されておりました。紋別市内では、過去に道立病院での分娩の受け入れが停止され、平成18年6月から正常分娩の経産婦に限り分娩が再開され現在に至っておりますが、新聞記事を見ますと、多くの紋別市民は遠軽厚生病院で分娩しているものと思われ、また私の周りでもこの問題に対して不安の声が聞こえてきております。そこで、遠軽厚生病院の産婦人科医師の引き揚げは、遠紋の医療体制にどのような影響を与えるのかお聞かせください。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、横内議員のご質問にお答えいたします。初めに、屋外広告物等の安全管理についてであります。屋外広告物は、北海道が所管する北海道屋外広告物条例により規制されております。1点目の看板等の現況調査につきましては、本年2月に北海道において、平成9年3月31日までに竣工した外壁に広告物がある地階を除く階数が3階以上の市内建築物の管理者13件に対し、文書にて現状調査を依頼し、全て危険性はないとの回答を得ていると伺っております。2点目の危険な看板等の指導につきましては、北海道が屋外広告物条例により設置者等から報告を求めるほか、現地確認を行い、改修、移転を命じることができることとなっております。3点目の指導に従わない看板等の所有者への対応につきましては、北海道が除却その他必要な措置を命ずることができることとなっております。次に、市内の除雪についてであります。効率的な除雪方法の検討状況につきましては、冬期間の安全で円滑な道路交通の確保は、通勤、通学、緊急医療、防災面、さらには産業経済活動及び地域間交流促進の観点からも極めて重要なものであります。紋別市除排雪実施要綱では、幹線道路を公共性が高く、高度な管理を必要とするものと位置づけ、計画的な排雪を実施しておりますが、生活道路は沿線住民の日常生活の利用に限られるものとして、必要に応じた排雪を行っているところであります。昨年度は、週末ごとに暴風雪に見舞われ、また1月と3月には暖気になるなどの異常気象が重なったことから、幹線道路及びバス路線を中心とした排雪体制の強化に努めたため、例年と比べて生活道路の排雪を円滑に進めることが非常に困難な状況にあったと認識しております。現行の排雪に係る機械や人員等の体制的な課題が明らかになったことから、生活道路においては今後起こり得る同様の事態に対応するため、町内会のご協力をいただいた除排雪の取り組みを進めたいと考えております。具体的には、各町内会に小型除雪機械を所有されている方や操作が可能な方の情報提供をお願いし、生活道路における間口除雪等の取り組みが可能な町内会に対しまして、小型除雪機械の無償貸出しや燃料費の補助を予定しております。今後これらの取り組みを検証した上で、各町内会と十分に協議させていただきながら、円滑な除排雪の実施につなげたいと考えております。次に、まちなか公営住宅についてであります。1点目の人の流れをつくる公住の検討につきましては、本事業は紋別市まちづくりビジョンの具現化に向けた取り組みの一つとして、定住人口の増加を図り、商店街への来店者が徐々に増えていくことを期待するものであります。今後5年間で中心市街地に3棟78戸の整備を進めてまいりますが、1棟目の建設地につきましては、幸町4丁目の氷紋の駅と北見信用金庫紋別支店の間にある市有地に30戸程度の市営住宅を整備するもので、今年度は地質調査、用地測量、基本設計及び実施設計を行い、来年度より2カ年の建設工事を予定しております。また、1棟目の建設地は、生活利便性の高い地域でありますことから、コミュニティの場の形成や店舗を併設する予定はありませんが、2棟目以降につきましては、民有地の活用を視野に入れるとともに、多用途に活用できるスペースの設置を検討してまいりたいと考えております。2点目の旭丘団地移転後の跡地周辺の対策につきましては、まちなか公営住宅の事業展開は紋別市都市計画マスタープランの基本理念、目標であるコンパクトなまちづくりを踏まえた具体的な取り組みであり、都市の外延部から中心部に向かって段階的に集約化を図ろうとするものであります。旭丘団地に限らず、今後少なからずそれぞれの地域で住民が減少する場合が想定されますが、将来の都市像を見据えた取り組みであると考えております。次に、過去のごみの埋め立てについてであります。1点目の市内の埋立場所につきましては、ごみは昭和37年に南が丘町7丁目の現在の陸上競技場付近に市営ごみ捨て場が開設されたのをはじめとし、昭和46年からは渚滑町3丁目の渚滑川旧河川敷が、昭和52年からは現在の埋立処分場が使用されてきました。し尿は昭和31年に南が丘町7丁目の海岸付近に市営し尿ため場を設置したところですが、南が丘地区の急速な発展により移転を余儀なくされ、下水終末処理場が完成するまでの間、昭和46年から49年まで、小向一本松で、下水終末処理場で全量処理が困難であった昭和49年から52年までは、小向弘道で一部の埋立処分が行われ、その後は下水終末処理場及び西紋別地区環境衛生センターで全量が処理され、現在に至っております。2点目の埋立場所の環境調査につきましては、昭和52年以前に廃止された埋立処分場は、廃止基準や環境調査の実施を定めた省令による規制がなかったため、廃止後の環境調査は行っておりませんが、現在の紋別市廃棄物埋立処分場は、省令による規制の対象でありますことから、廃止基準を満たすまで定期的に汚水処理施設の原水及び放流水の水質検査、敷地内の地下水や土壌の検査などを行い、周辺に影響を与えていないか、継続的な環境調査を実施しているところであります。また、過去におけるごみ及びし尿の埋立処分場所につきましては、既に廃止から40年以上が経過し、廃棄物の安定化が進んでいるものと思っておりますが、生活環境保全の観点から、土地の状況変化などを注視するとともに、公共水域への影響につきましても、毎年行っている市内河川の環境調査を通じて、引き続き監視してまいります。次に、遠紋地区の周産期医療についてであります。市内の分娩の状況は、平成26年度の出生者数158人に対し、遠軽厚生病院が108人、広域紋別病院が10人、その他が40人となっており、遠軽厚生病院の産婦人科の常勤医師2名の引き揚げに伴い、産婦人科の縮小や分娩休止となった場合には、紋別市民の多くが遠軽で分娩ができなくなるおそれがあります。そのため、遠軽厚生病院からの要請を受け、遠紋地区の8市町村で本年5月20日に旭川医科大学、同月27日にはJA北海道厚生農業協同組合連合会に、また翌28日には北海道に対して医師確保の要請を行ってまいりました。旭川医科大学では、医師不足により派遣継続は難しく、またJA北海道厚生農業協同組合連合会では、全国を視野に入れて産婦人科医師の確保に向け取り組んでいるものの、なかなか困難な状況にあるとのことであります。本市といたしましては、今後そのような状況となった際には、正常分娩の経産婦を中心に受け入れている広域紋別病院に対して分娩受入れの拡大をお願いするとともに、北見市内の赤十字病院を含めた3医療機関と名寄市立総合病院など近隣の医療機関に対し、分娩受入れの要請を行ってまいります。また、引き続き遠軽厚生病院の産婦人科医師の招聘や地方医療確保のための制度改善を各期成会を通じて要請に努めるとともに、広域紋別病院のスタッフの増員など、分娩機能体制の充実強化に向け、企業団とともに取り組んでまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。
再質問 6番 横内寿治
それでは、何点か再質問をさせていただきます。まず、屋外の広告物についてということなんですけども、確かにこの屋外広告物については、北海道の条例で北海道が許可を行っているということでございます。ただ、紋別市では、この屋外広告物に関しての規制条例は全くないということで考えてよろしいでしょうか。
再質問 6番 横内寿治
ちょっと確認なんですけども、実は紋別市の地域防災計画の中で、災害予防計画の中の建築物等災害予防で屋外広告物の規制の項目があるんですけども、市は道路法及び関連法令に基づき、屋外広告物等の設置者に対し、設置の許可申請及び設置後の維持管理に際し、改善指導を行うというふうに書かれているんです。これはどのような根拠でそのように書かれてきたのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
答弁 庶務課参事 大屋洋一(庶務課参事は2016年3月まで)
お答えいたします。地域防災計画の記述に関しましては、空中部分を含めた市道を占用する屋外広告物に関する記述でございまして、市道の道路管理者である市が屋外広告物の設置者に対し、道路法及び道路法施行令等に基づく適正な占用の許可等を行いまして、市民の安全確保を図るといった趣旨の記述でございます。以上でございます。
再質問 6番 横内寿治
この北海道屋外広告物条例があるんですけども、これ札幌、函館、旭川、小樽はそれぞれが独自で屋外広告物条例を定めているということでやっております。だから、申請については、この4つは市のほうに出してるんですね。市が独自で許可をやっているということなんです。ほかに9の振興局の管内で、22市町村が北海道から権限移譲を受けているんです。で、この紋別市では、この危険な状態に対応するために、道からの権限移譲を受けるような考えはないかどうか、ちょっとお聞かせください。
再質問 6番 横内寿治
これ紋別市の都市計画マスタープランの中に、主な取り組みの8の2なんですけども、町並み景観の形成において景観条例の導入検討ということが盛り込まれているんですよね。これはもともとそういうものが予定されていたのかなという考えでいたもんですから、これ前向きに進まれていくんではないのかなと思っているんですけども、このマスタープランの部分の景観条例も、これ景観条例とこの屋外広告物というのは、基本的には同じような考え方があるんですよね。だから、この導入とともに広告物の条例、どちらかでこれをきちんと管理できるような形をとるべきではないのかなと思うんですが、いかがですか。
再質問 6番 横内寿治
さきにありましたように、市内でも実際に看板の落下があった、1件は上渚滑なんですけども、危険な看板の撤去、これかに番屋の看板ということで聞いておりますが、市民からそういうような申し出があったんですね、危ないですよということで。それで、最終的にはどのように対処されたのかちょっとお聞かせ願いたいんですけども。
再質問 6番 横内寿治
危険なんで速やかに対応していただきたいということがまずあると思うんですね。今回のような形でも多分いいんでしょうけども、これからも発生するような状況があれば、速やかに市としても対応していっていただきたいと思うんですけども、一つ、道ではないんですけども、今、屋外広告物のセーフティホットラインというのができ上がったということを聞いております。これは市民からの通報によって対応してもらえるのかどうかということだと思うんですけど、これについて何か情報があるんであれば、ちょっとお聞かせ願いたいんですけど。
再質問 6番 横内寿治
ありがとうございます。それも利用しながら、何とか市民を危険から守っていっていただきたいなと、そのように思っております。看板のほうはここまでにしたいと思っておりますけども、次に除排雪の件でちょっとお話を聞かせていただきたいんですけども、小型除雪機、除雪機械、それから燃料費の補助の制度ということで、今、多分町内会にお聞きしてるところがあると思うんですけども、現状ではどの程度今把握されているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
答弁 土木課長兼広域病院連携推進室参事 鈴木英樹
お答えいたします。今年度につきましては、試験的な取り組みといたしまして、小型除雪機の無償貸出しを1台分、あるいは個人が所有している除雪機で、既に地域除雪にご協力いただいてる方の燃料の補助として10件分を想定してございます。5月22日に開催されました町連協の総会に私どもも出席させていただきまして、この取り組みにつきましてのご協力依頼をさせていただいておりますが、現時点で町内会のほうからいただいてる情報といたしましては、小型除雪機の無償貸出しにつきまして1件、燃料の補助につきましては3件ほど該当するのではないかという情報をいただいてございます。今後、私どもも各方面からの情報収集と実態把握に努めて、町内会といろいろご協議させていただきたいと考えてございます。以上です。
再質問 6番 横内寿治
町内会の人材の協力をお願いして、行政と連携しながら取り組みを進めるということだと思うんですけども、町内会に対する共助というのを推進しながら除雪弱者への支援や安定した除排雪の体制確保、それから暴風雪や豪雪地の対応強化につながると思いますので、今後非常に期待されるところであると思っております。ただ、町内会の諸事情があると思うんですね、地域のね。協力いただける人材がいなかったりとか、高齢化が進んでいる町内会などあると思いますので、対応の難しいところもきっとあるんではないかなと思っております。それで、今市のほうでは、各町内会に街路灯の電気料を含めた補助、地域コミュニティ交付金ですかね、そういうものも使いながらやっておりますが、それに今度除排雪に関するその部分も補助金に設けて、結局町内会が除雪業者と直接契約をしたりして、あと町内会の裁量でやれるような形の取り組みができないのかなとちょっと今考えているんですけども、いかがでしょうか、そのあたりは。
答弁 土木課長兼広域病院連携推進室参事 鈴木英樹
お答えいたします。今、議員ご提案の町内会の除排雪に係る補助金制度というものにつきましては、町内会における除排雪の取り組みを推進するという意味では非常に効果的なご提案であるのかなとは思います。しかしながら、現在、除排雪に対しまして各町内会が抱えてる課題ですとか、補助金の制度にしますと、補助金の算定ですとか、まだまだ整理しなきゃいけない点が、課題がかなり多くあると思います。今後におきまして市の市民協働担当と連携をして、各町内会から広くお話をお聞きして、課題の整理に努めることが必要なことではないかと考えております。そのために、ご提案の件につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。以上です。
再質問 6番 横内寿治
ありがとうございます。この市道での除排雪というのは市民の要望が物すごく出るところですね。毎年毎年いろんな苦情も入ってくると思うんですけども、その反面期待されているサービスということですね。今後特に生活道路において市民や町内会と連携して除排雪のいい形、新しいあり方というのを早く確立して、冬期の皆さんの安全で過ごせるような環境というのをつくっていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。除雪については以上で終わらせていただきます。次、まちなか公営住宅のお話です。最初の答弁のほうは了解いたしました。かなりいろいろ難しい点もあるんだろうと思いますし、まだまだ問題がある、多方面からの意見を聞きながら進めていただきたいなと、そのように思っております。2点目の影響と対策ということでありましたけども、確かにマスタープランに沿っての取り組みということになってると思うんですけども、この公営住宅移転については、やはり事前にいろんな対象となる、移る先の町内会との意見交換は多分するんだろうとは思うんですけども、今回してるんだろうと思うんですけど、もしそのような中でどんな意見が出たのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。お願いします。
答弁 都市建築課参事 小林邦博(都市建築課参事は2016年6月まで)
お答えいたします。今回の旭丘団地のまちなか公営住宅の移転に伴いまして、公営住宅長寿命化計画を策定しております。その委員の中に町連協会長さんも含めているのでございますが、町連協会長さんが大山地域の町内会長さんでもありまして、その委員さんからも人口減少による影響は特段はないとお伺いしております。また、今後いろいろ進めていく中で地域のほうから問題点が何か出されれば、地元の町内会のご意見も聞きながら協議なり対応を進めてまいりたいと考えております。以上です。
再質問 6番 横内寿治
その人が移ってくると、町内会に加入する、しないの問題だとか、またいろいろごみの出し方がどうだとかという問題が発生するような気がするもんですから、そういう点も地元のほうで特にそういうものがないんであればいいんですけども、そういうもの含めながら、これからも少しきちんとされるようになっていけばいいなとは、心配するだけなんですけども。また、移転後の跡地の地域に対しても、例えばその中で商店街が少なくなったりすることもあるのかなと思いますし、何とか市としても少しソフト的な面でも対応をしていただければなと思っておりますので、それも十分検討しながら移転のほう進めていただければなと、そのように思っております。まちなかのほうはこれでいいと思いますけども、ごみの埋め立てなんですけども、先ほど南が丘の陸上競技場と渚滑のところと現在のところと3カ所ということでお話を受けましたけども、これだけなんですか。あとほかにも何か小さなところはあるんですか。
答弁 環境生活課長 清水博昭(環境生活課長は2021年3月まで)
残りの部分については、例えば和訓辺であるとか上鴻之舞であるとか、地域ごとにあったというふうに聞いております。以上です。
再質問 6番 横内寿治
それは、市内は緑町みたいな話もちょっと聞いたことがあるんですが、そのあたりはどこかあるんですか。
答弁 環境生活課長 清水博昭(環境生活課長は2021年3月まで)
市内の分につきましては、市史によりますと、昭和25年ごろに緑町の鉄道の踏切あたりにあったであるとかという記述はございます。
再質問 6番 横内寿治
これらの土地は、当然市の土地ということなんだと思うんですけど違うんですか。これを民間に移したとかという、そういうのは特にないんですか。
答弁 環境生活課長 清水博昭(環境生活課長は2021年3月まで)
これらの土地につきましては、当時、現在の廃棄物処理法が施行されるずっと以前の話でございますので、地域の方が地域単位で使われてたもので、市がそれに直接的に市営ごみ捨て場であるとか、し尿ため場として使っていたものではございません。
再質問 6番 横内寿治
確かにそういう中でいけば、法律的にもその時代は別に何も管理しなさいということになってなかったんで、特に法的な問題はないだろうと確かに思うんですけども、それらが今度、やはり長い間かけて、当然安定化していくのであればいいんですけども、その中からまた何かのときにいろんな人体に有害なものが出ないという保証はきっとないだろうなと思うんですけども、そのあたり、これからなんですけども、できるだけ十分な環境調査、小まめに行って、何とか市民のそういう安全を守っていただけたらなと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。あと医療についてなんですけども、よろしいでしょうかね。ご答弁いただきましてありがとうございました。ただ、この医師の引き揚げが実際起こったとすると、紋別の人たちも結局北見まで行くとか、近辺に行くということが増えていくんだろうなと思うんですよね。その辺に対して市がどのように対応するのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけども。例えば北見まで行くんであれば、交通費の負担が増大してくる。また、バスでの移動が本当に妊婦さんには大丈夫なのかと、そういうような交通費だとか、いろいろ車両なんかの検討もする必要があるんでないかと思うんですけども、そのあたり何かちょっとお話を伺えればと思いますけど。
答弁 保健福祉部長兼臨時給付金対策室長 佐藤久祐(保健福祉部長兼臨時給付金対策室長は2015年9月まで)
お答えいたします。ただいまの質問の件でございますが、これは紋別市だけではなくて、近隣町村も含めたそこに住んでる住民の方々、妊婦さんの問題というふうに捉えております。それで、先ほど市長さんの答弁にもありましたとおり、これからの期間におきまして、妊婦さんの動向ですとか、あるいは他町村の動き、そういうものも含めて効果的な動きを全体でしていかなければならないなというふうに考えておりますので、足並みをそろえながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 6番 横内寿治
ありがとうございます。非常に難しい問題で、先ほど青田さんのお話にもありましたけども、確かにこれは市だけでやればいい話じゃなくて、やはり市民全員で取り組んでいかなければならないし、その必要があるんだと思いますので、我々も一生懸命頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくまたお願いしたいと思います。私の再質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。