コミュニティ・スクールについて

答弁　教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）

コミュニティ・スクールについては、関連がありますので、一括してお答えいたします。近年、学校は、地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めていくことが求められており、そのため平成１２年に学校教育法施行規則の改正により、学校評議員制度が導入され、その後、学校運営の改善の取り組みをさらに一歩進めるものとして、平成１６年に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、学校運営協議会制度が導入され、その後、本年４月の法改正により、学校運営協議会は任意設置とされていたものが、教育委員会の努力義務となったところであります。コミュニティ・スクールとは学校運営協議会を設置している学校のことを指しますが、文部科学省によりますと、学校と保護者、地域住民等が子供に関する課題や目標を共有し、一定の機能と責任を持って学校運営に参画し、学校を応援する仕組みであり、その目的は学校運営の改善と充実であります。また、現在導入されている学校評議員制度との違いにつきましては、学校評議員制度は、校長が必要に応じて、学校評議員である保護者や地域住民等から学校運営に関する個人としての意見を求めるものであり、学校運営に直接関与したり、拘束力のある決定を行うものではありません。一方、学校運営協議会は、教育委員会により設置され、学校の運営及び運営への必要な支援について、一定範囲で法的な効果を持つ意思決定を行う合議制の機関であり、「校長が作成する学校運営の基本方針を承認する」という機能を持っているほか、任意で「学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる」などの機能を持たせることができるものであります。また、学校運営協議会の委員についても学校評議員と同様に非常勤特別職の地方公務員の身分となり、委員構成の例といたしましては、保護者、地域住民、行政区長、学識経験者、当該校の教職員などとなっております。コミュニティ・スクール導入のメリットといたしましては、保護者や地域住民等が学校運営に参画することにより、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させるとともに、学校、家庭、地域社会が一体となってよりよい教育の実現に取り組むことにより、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりが進むことも期待され、ひいては児童生徒の郷土愛の育成にも効果があること、また、今後、教職員の異動や子供の減少、地域の世代がわりなどがあった場合でも、学校運営協議会が学校と地域との組織的な連携・協働体制が継続的で契約的な仕組みであることから、これを将来にわたって維持することにより、地域コミュニティの活性化や持続にもつながると考えております。今年度、駒場中学校へのコミュニティ・スクール導入の準備を進める経緯につきましては、駒場中学校は、これまでも校区にある複数の複式小学校が実施している小小連携や小中連携による学習や研修の取り組みを行ってきた実績があるほか、先人がつくり上げてきた地域コミュニティにより保護者や地域住民の協働体制があるなど一定の基盤が整っていることから、コミュニティ・スクール導入に当たり、音更町内のモデル校的なものとして準備を進めているところであります。今後、学校と協議をしながら進めていくことになりますが、学校と地域がこれまで培ってきた関係を大切にした仕組みづくりを検討する考えであり、学校運営協議会委員の選定や地域コーディネーターの配置、研修会の開催など本年中の学校運営協議会設置に向けた準備を進め、設置後は、例えば、地域としてどのような子供を育てるかなどの目標やビジョンを共有するための話し合いなども行いながら、次年度以降、できることから活動していくこととしております。なお、コミュニティ・スクール導入後は、学校評議員は置かず、学校運営協議会に移行することになります。教育委員会といたしましては、学校や地域になるべく負担をかけずに学校運営協議会を設置、運営できるよう進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

コミュニティ・スクールに関します全道、それから管内の取り組み状況ということでございます。文部科学省のほうで公表されております直近の数字ということで、平成２９年４月１日現在ということでございます。まず道内の状況でございますけれども、３６の市町村で１６４校設置をしております。ほかに道立高校が１校設置ということで、合計道内では１６５校が設置しているということでございます。内訳なんですけれども、幼稚園につきまして４園、それから小学校につきまして１０２校、中学校が５２校、それから小中一貫校が３校、高校が４校となってございます。十勝管内の導入状況でございますけれども、先ほど検討中というようなところがございましたが、正式に導入をしているということになってございますのは、浦幌町、それから上士幌町、足寄町の３町でございまして、合計で９校設置をしております。内訳につきましては、小学校が６校、中学校が３校という状況でございます。以上でございます。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

今、小中一貫校とのかかわりということで御質問いただきましたけれども、小中一貫校につきましては、最近言われております中１ギャップに対応するものということでございまして、例えば同じ小学校と同じ中学校が同一の校区であった場合などは非常に導入しやすいというようなことがございますけれども、音更町などの場合は１つの中学校の校区に複数の小学校があるというようなことで、地域性ですとか校風というようなものが若干違ったりするということで、導入のされ方としては若干課題も多いのかなというふうに考えてございます。他の市町村などでも検討はされているようですけれども、コミュニティ・スクールと、それから小中一貫校というものについては、先ほど申し上げましたような小中のつながり、これを９年間の１つの学校とするというようなことですので、似ている部分もありますけれども、基本的に性質としては必ずしも一致するものではないというふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）

コミュニティ・スクール、ここまで来るまでの導入に向けての経緯ということですけれども、コミュニティ・スクールの制度、学校運営協議会制度自体は、先ほども御答弁申し上げましたように、平成１６年に法律が変わって、あったわけです。北海道はちょっとおくれているほうだったんですけれども、全国的にはもう先行事例はあったようです。その後、いろいろ要因はあったんでしょうけれども、平成２７年４月に私が教育長に就任いたしました。その後すぐ、この年は統一地方選挙の年だったので、北海道知事、北海道の教育長が６月に北海道の行政執行方針を表明したわけですけれども、その中で、道として促進するというような表現が初めて出てきました。平成２６年度までは道の教育行政執行方針は、コミュニティ・スクールの導入を支援してまいります、市町村が導入するというんであれば支援していきましょうという立場だったんですけれども、これが２７年の６月になりまして、コミュニティ・スクールの導入を促進しますというような言い方に変わりました。そしてすぐその後のたしか８月ごろだったと、２７年８月だったと思うんですけれども、十勝管内の教育長会議で、十勝教育局長からコミュニティ・スクールの促進について話があったわけです。その後、この年、２７年１２月に国の中央教育審議会から、コミュニティ・スクールはそれまでは法律の上では設置することができるという表現だったんですけれども、これを努力義務にすべきだという答申がなされました。ここでまた加速しまして、いろんなところでコミュニティ・スクールの導入に向けての検討が始まったようです。音更町の教育委員会の場合は、その私が教育長会議で聞いてきたこと、それから北海道の教育長がそういう行政執行方針表明したことを受けまして、教育委員さんの研修会であるとかそういうものでもどんどん話題になってきまして、これは内部で議論する段階では、正式な定例教育委員会の会議の議案となるようなものではありませんので、毎月の定例教育委員会の前後には必ず意見交換、懇談の場を設けていますので、その中では、毎月とは言いませんけれども、毎月のように話はしておりました。昨年の７月、全道の教育委員研修会というのがあったんですけれども、それに教育長、私と教育委員さん全員で聞いてきて、そのときのテーマがまた「コミュニティ・スクールの導入」でした。これを聞いてきまして、できそうだなと。一遍にはちょっと難しいけれども、何とかできそうだなということで、音更町でも本格的に検討したのは昨年の今ごろです。それで、何回かの懇談を経まして、昨年の１２月、２８年の１２月に正式に教育委員会の議案として、翌年度、２９年度の主要事業の概要についてという議題の中にコミュニティ・スクールの予算も含めまして、そのときには、ずっと懇談を、意見交換はしていましたので、教育委員会としての、委員さんも含めて意思は大体統一されていたという状況です。その後予算編成、予算案に盛り込まれて現在に至っているということでございます。以上でございます。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

学校評議員と学校運営協議会の違いということでございますけれども、繰り返しになるかもしれませんけれども、まず設置根拠法が違うということで、学校評議員制度については学校教育法施行規則と。それからコミュニティ・スクールについては地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づくものであると。基本的に根拠法が違うというところがございます。実際の運用上の件で申しますと、先ほど議員さんもおっしゃられましたとおり、学校評議員制度につきましては個人としての意見を述べていただく場、それから運営協議会については各委員さんの合議制でもって進めていくということになりますけれども、一つ大きく違うのは、この運営協議会につきましては校長の作成する学校運営の基本方針を承認するというようなことが必須となってございまして、まずこれをやっていただくと。ただ、やっていただくからには責任を持ってこの学校運営についても協力もしていただくというような今度義務が生じてくるような形で、ここが一定の責任を負うというようなことでございます。それ以外に任意で学校運営について意見を述べることができるというのも学校運営協議会の中に定めることができるんですけれども、基本的にこれは今までの評議員制度の中でも意見述べていただいておりますので、ここはスムーズに移行するというような形になろうかと思います。あと実際の運営につきましては、何をするかということにつきましては、余り難しいことを取り入れても長続きしないということもありますので、恐らくは地域で今までやってきたことを活動の中に取り入れて地域コミュニティを進めるというような活動になっていくのではないかなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

まず学校評議員への周知ということでございますけれども、今、町内には学校評議員の方が８０名ほど委嘱をさせていただいているということでございまして、そのうち駒場中学校の評議員さんについては４名の方にお願いをしているというような状況でございます。実は駒場中学校の評議員さん方を中心としてこの学校内部、学校のほうでコミュニティ・スクールに関する準備会という任意の団体なんですけれども、既に活動を始められておりまして、その中でこの制度の大枠の概要ですとかそういったものについては、そういった概要ですとか、あとスケジュール的なものについてはもう学校のほうから地域のほうにも知らされていると。それは評議員さんも含めてなんですけれども。というような状況でございます。今後、教育委員会と学校とがさらに詳細な事務を進めていく中で、また改めてそういった、今後のメリットですとかそういったことについては今後詳しくまたお話をする場面が出てこようかと思いますが、大枠については既に学校のほうから知らされているというような状況でございます。以上でございます。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

他の学校の評議員さんへの周知につきましては、まず駒場中学校のほうで今回モデル的に進めるというようなことでございますので、まず導入をしてみて、その後の検証等もしなければなりませんので、その検証の状況を踏まえて、他の学校に設置を検討する段階になった段階で改めまして他の学校の評議員さん方にはお知らせをしていくというような形になろうかと思います。以上でございます。休憩（午後　１時５９分）

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

今お話のありましたコミュニティ・スクールを進めるに当たりましては、教育委員会で学校運営協議会規則というものを定めなければならないということになってございます。音更町におきましては、まだこの規則については作成はしておりません。実はことしの４月にも、先ほどもありましたけれども、国のほうの法改正がありまして、条文の考え方ですとか、それから文言の定義等についても若干変わってきているようなところもございます。そんなこともございまして、現在、いろいろなところから情報を収集して内容を整理しているというところでございます。協議会の委員の人数についても、まだ確定させてはおりませんので、決定していないというような状況でございます。以上でございます。

答弁　教育部長 福地隆（教育部長は2020年3月まで）

駒場の学校運営協議会で想定される委員の人数等についてでございますけれども、今お話のあったとおり、２９年度予算では８名分ということで予算を計上しております。評議員のときは現在４名ということですので、人数については一応倍増の予算を確保しているということでございますけれども、全道的な状況を見ますと大体６名から８名ぐらいでつくっているところが多いということですので、そこら辺を勘案いたしまして予算上は８名ということで組ませていただいております。どういった方がということでございますけれども、現在も地域の方ですとか保護者、それからＰＴＡ関係者ということでございますけれども、これについてもそう大きく変わらないのかなと思いますけれども、行政区長さんですとか元校長先生ですとか同窓会の方ですとか、そういった方などが入ってくるのかなというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、その辺も今後学校側と正式に打ち合わせをしながら決めていくことになろうかと思います。以上でございます。それと、教育委員会の職員につきましては入る考えはございません。以上でございます。

答弁　教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）

コミュニティ・スクールの内容理解ですね、まず。内容の理解ということにつきまして、ちょうど実は昨日、管内の教育長が集まった席で、北海道コミュニティ・スクールアドバイザーという方の講演といいますか教育長研修があったんですけれども、北海道でも大分数がふえてきていますので、大分、なかなか、今までは先進事例しかなかったんですけれども、最近はいろんな事例が、標準的なものが出てまいりまして、例えば、コミュニティ・スクールをつくるときに、言ってみれば余り力んでつくっちゃいけないという話がありました。今まで、例えばこのコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度というのは全国一律の法律による制度なんですけれども、これはやはり地域とのコミュニティがなくなってきたということを懸念したこともこの法律ができた要因でありまして、北海道がおくれていたというのは、北海道はやはり開拓の時代から運動会とかいろんな学校を核としたコミュニティができ上がっていますので、それがいまだにまだずっと残っているのもありますし、そんなに消えていないところもありますけれども、そういうこともありまして、今北海道の学校でコミュニティ・スクール化するとすれば、今やっていることをそのままコミュニティ・スクールの学校運営協議会に取り込んでいけばいいんだというお話をいただきました。例えば、学校ごとに地域の行事、それから保護者との行事、ＰＴＡとの行事、いろんなことありますけれども、それを学校運営協議会を通してそういう行事に携わる人たちに委員に入ってもらって、それでまず学校運営協議会をつくって、そこから軌道に乗せていくというのが一番いいのではないかというお話をいただいたところであります。確かに、学校運営協議会をつくって学校を変える、地域を変えるという目標をつくったところでの失敗例はたくさんあるそうです。ですから、つくるときには、この辺の北海道の場合は……。北海道と限定してはいけませんね。地域コミュニティがあるところは、今やっていることを十分学校運営協議会で理解してもらって、そこに取り入れてつくったらどうだというお話をいただきました。私もそういう考え方でいきたいと思っていました。行政執行方針でも申し上げましたけれども、そういう地域コミュニティが、例えば人口減であるとか少子化であるとか、そういうもので地域コミュニティが失われていくというものを、この学校運営協議会制度をつくって、学校を核としたコミュニティを何とか保持して、守っていくために、地域コミュニティを持続させるために学校運営協議会制度というこの法律を利用する手もあるなということで今進め始めようとしています。これは音更町の場合ですけれども。そういう考えでいっていますので、今のところは理解には時間がかかると思いますけれども、今のところはそんなに理解するものをつくらないような形でまずつくって、モデル校的なものをつくっていきたいと思っています。それから、周知につきましては、ほかの学校の周知につきましても、例えば町Ｐ連の、音更町のＰＴＡ連合会の研修会とかそういうところで私お話しする機会もありますので、今年度はコミュニティ・スクールをテーマとしてお話もさせていただきたいと思いますし、これは校長会であるとかいろんなところで情報提供して周知を進めていきたいと思っています。以上です。

答弁　教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）

駒場中学校はその校区に小学校が４つあります。中学校に学校運営協議会をつくって、その委員さんが全ての小学校の校区の方も含まれていれば一番形はいいんですけれども、最初はまずは中学校につくるということですので、まだ委員さんの選任とか考えていませんので、これはちょっとまだ明言できないんですけれども、おっしゃられる意味が、多分小学校も取り込んだ学校運営協議会へというようなお話だと思います。実はことしの４月に、先ほども申し上げていますように法律が変わりまして、複数の学校を取り込んだ学校運営協議会をつくってもいいということになりましたので、今各地で取り組んでいるのは、例えば駒場中学校を例にいたしますと、駒場中学校に学校運営協議会をつくるんですけれども、その運営協議会は校下の小学校４つも含めた学校運営協議会だと。ですから、小学校四つ、中学校一つで一つの学校運営協議会ということも考えているところもあるそうです。今音更町でモデル校的に駒場中学校にまず最初に学校運営協議会つくるという形でいきたいと思っていますけれども、これは学校運営協議会つくってからのお話になりますので明言はできないんですけれども、先ほどちょっと出ました。小中一貫校の話も出ました。今、答弁した中には小小連携、小中連携ありましたけれども、駒場中学校の校下でもこれは結構始まりまして、今軌道に乗りつつある状況です。そういうことを考えますと、駒場中学校に一つ学校運営協議会をつくって、校下の四つの小学校も入れて、その小中連携、小小連携をさらに運営協議会を使って加速していく手もあるのかなとは思っています。これはいずれにしても中学校に運営協議会をつくってから、その中でのお話、それから、もしかしたら教育委員会のほうから投げかけることになるかもしれませんが、そういうことは十分可能性はあると思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　教育長 宮原達史（教育長は2020年3月まで）

まずコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度を全校に導入していくのかどうかというお話ですけれども、もちろん法律がコミュニティ・スクールの設置を努力義務としたことによって、目指す方向は、法律上は全校ということになります。ただ、これは、音更町はことし駒場中学校をモデル校的なものとして一つコミュニティ・スクールにしようとしているわけですけれども、余り急いでも、失敗したくないというのがあります。失敗したくないというのは、やはり学校については子供が主役ですから、親とか教育委員会が無理やり何かやろうとして、子供たちに影響はあってはいけないので、それはやはりいろいろ検証しながら徐々に進んでいくべきものかなと考えています。ただ、この駒場中学校が導入したことによって、検証して、さっといけるかなということも、可能性はありますので、その辺は、ちょっと今何年までにということは申し上げられませんが、国に対してはなるべく早くということになうろかと思いますけれども、今のところ駒場中学校の後は、考えているのは先ほど申し上げました校下の４校です。校下の４校についてはやはり駒場中学校の学校運営協議会と何かしらの関係を持っていないと、やはりつくった意味がなくなってきますので、その辺はできた後に協議会で話をしてもらいたいと思っています。ちょっと順番が逆になりますけれども、小中一貫校は、さっきもちょっと触れましたけれども、音更町は一つの中学校に一つの小学校という校下はありませんので、一つの中学校に複数の小学校が必ずぶら下がっていますので、そういうぐあいに小中一貫、本当の小中一貫、例えば校長を一人にして義務教育学校にするとか４・３・２制にするとか、そういうことは今無理だと思っています。小中一貫校という中では小中連携という意味合いの、今大分軌道に乗ってきている、いろんなことをやっているんですけれども、そういうことを学校運営協議会制度をつくって、そして小学校の保護者、地域の方も入ってもらって、手伝ってもらってそういう連携を進めていくという小中一貫を目指していくことになるのかなとは思っています。それから、教育委員会の体制です。確かに駒場中学校にコミュニティ・スクール１校入れるのでも、規則つくったりいろんな調整が必要になってきますので業務はふえます。ただ、今、この後どういうふうにこのコミュニティ・スクールの導入スケジュールになるのかというのは現時点ではわかりませんけれども、事務的には、全部やるとなれば本当に大幅にふえると思います。これは直近の話じゃないとしても、音更町には学校を指導する指導室のような組織がなくて、学校教育課の中で分担してやっていますので、これは今までどおり、職員の数については役場全体で考えなければならないので、体制としては、今ここでどういうふうにするかというのも、これもちょっと明言することはできません。ただ、コミュニティ・スクールの導入に限らず、今、小学校への外国語導入だとか、それから学習指導要領の改訂だとかいろんなこともありまして、この学校の指導とか支援部門については、中長期的には強化していかなければならない部門なのかなという感触は持っています。これも先ほど申しましたように、いずれにしても役場全体で職員数の限りがありますので、その辺は、今ここにこういう係をつくってとか、そういう構想は持っていないことを御理解いただきたいと思います。以上でございます。