みんなの議会

音更町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日

再生可能エネルギーを活用した地域づくりについて

2016年3月8日、音更町議会の一般質問で、大浦正志議員が「再生可能エネルギーを活用した地域づくりについて」質問し、副町長 高木収、町民生活部長 荒井一好、農政課長 福地隆、総務部長 杉本俊幸が答弁しました。

質問者
大浦正志 議員
答弁者
副町長 高木収、町民生活部長 荒井一好、農政課長 福地隆、総務部長 杉本俊幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 6番 大浦正志

通告に従いまして、再生可能エネルギーを活用した地域づくりについて質問いたします。福島第一原発事故から間もなく5年がたとうとしています。事故発生当時は、放射線量の測定値や放射能汚染による被害が大きく報道されましたが、時間がたつにつれ、少しずつ報道も少なくなりました。しかし、いまだに福島の避難生活者は10万人を超え、もとの生活にも戻れていません。また、放射能汚染水対策も進まず、莫大な国費を投入しても、いまだに地下水が原子炉建屋地下に流れ込み、事故で溶けた核燃料を冷やす水とまざり、汚染水を毎日ふやし続けています。汚染水をためるタンクも余裕がなくなっています。農地も、除染作業が進められましたが、放射能未検出の証明があっても、福島産の農畜産物は風評被害等で苦しんでいます。原発事故は収束どころか、環境汚染がさらに広がっています。政府は、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原発の再稼働・新設、原発の輸出に躍起となっています。原発は、安全性の問題ではなく、使用済み核燃料、放射性廃棄物の最終処分方法も確立していません。一方、2012年7月から固定価格買取制度がスタートし、再生可能エネルギーが着実に普及しました。特に太陽光発電の普及は大きくなっています。しかし、日本の水力を除く再生可能エネルギーが日本全体に占める割合はまだ2014年で3.2%、原発ゼロに踏み出したドイツでは、2014年には22.9%に伸びました。エネルギー政策は、食料政策と同じように、国の政策によるものが大きいと思います。フードバレーとかち推進協議会は、昨年12月に、十勝の食料自給率をカロリーベースで1,249%の試算結果を公表しました。エネルギーについても、地産地消を目指し、再生可能エネルギーを活用した地域循環型経済の地域づくりを進めるべきと思います。以下の点についてお伺いいたします。一つ目といたしまして、本町において、この間、再生可能エネルギーの普及に取り組んできましたが、到達点と今後の数値目標、進め方についてお伺いいたします。二つ目といたしまして、2005年度音更町地域新エネルギービジョンでは、本町の導入可能性の評価と方向性から太陽光発電が総合評価Aとなっています。太陽光発電システムのさらなる普及を進めるべきと思います。特に一般住宅用システムを普及すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。三つ目といたしまして、本町においては、街路灯、防犯灯のナトリウム灯化やLED化に取り組んできました。これらのことによる省エネルギーの効果はどの程度あったのか。また、既存施設の照明のLED化、省エネルギー化の推進についてお伺いいたします。4番目といたしまして、畜産農家、特に酪農家にとって、経産牛の多頭化に伴うふん尿処理問題が課題となっていると聞きます。本町におけるバイオガスシステム、バイオガスプラントの導入の可能性と支援についてお伺いいたします。5番目といたしまして、役場庁舎耐震化等に伴う改修工事が検討されていますが、これを機に、再生可能エネルギー、省エネルギーを活用した庁舎に大きく進めるべきと思います。特に木質ボイラーシステム、ヒートポンプシステム導入の考えについてお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。

答弁 副町長 高木収(副町長は2020年3月まで)

再生可能エネルギーを活用した地域づくりについての御質問にお答えいたします。初めに、再生可能エネルギー普及の到達点と今後の数値目標、進め方についてでありますが、我が国では、福島第一原発の事故を契機として、エネルギー政策の抜本的な見直しにより、地球環境の保全、エネルギー自給率の向上、地域経済社会の発展等の観点から、風力や太陽光など再生可能エネルギーの導入拡大が大きな課題となっております。とりわけ北海道は、風力や太陽光、太陽熱、地熱、雪氷熱、中小水力、バイオマスなど、多様な再生可能エネルギー資源に恵まれており、この資源を地域が主体となって有効に活用し、地産地消を進めると同時に、国内外のエネルギーを取り巻く課題解決への貢献と、関連地場産業の育成などを含めた地域経済社会の発展を図ることが期待されております。このような中、国は、電源構成比率について、再生可能エネルギーの比率を平成25年度の約11%から、平成42年度には、22から24%の範囲まで高めるとの目標値を掲げております。本町では、再生可能エネルギーの構成率など具体的な数値目標は掲げておりませんが、町の公共施設や事務事業を対象とする地球温暖化対策実行計画に基づく温室ガスの削減実績を申し上げますと、平成18年度の温室効果ガスの総排出量と比較して平成24年度で3.85%、平成25年度で9.41%、平成26年度で13.92%の削減が図られております。今後においても、可能な限り削減に取り組むとともに、農業、観光を初めとする本町産業の持続的発展と自然豊かな生活空間を維持していくという方向性を基本とし、地球温暖化防止、低炭素社会の構築に向けた研究と支援を継続してまいりたいと考えております。次に、太陽光発電システム普及の見解についてでありますが、音更町地域新エネルギービジョンは、快適な生活や産業のため大量に消費されるエネルギー源が化石燃料を中心にしているため、温室効果ガスの排出をふやし続け、資源の枯渇にもつながることから、身近に存在し、再生が可能ないわゆる新エネルギーの活用の可能性を探る指針として平成17年度に策定されたものであります。これは、新エネルギー導入の可能性を探るとともに、町民や町内事業者の新エネルギーの利用に関する共通認識の醸成を図ることを目的とし、新エネルギーの特性や賦存量を明らかにした上で、本町への導入の可能性について評価し、導入に向けた基本的な考え方や方向性を示したものであります。御質問のとおり、本町では、新エネルギービジョンで有用性があると評価された太陽光発電システムの普及と促進のため、平成19年度から補助制度を開始しており、平成28年2月末現在までの実績は729件となっております。平成28年度以降も引き続き実施いたします。また、平成21年度から実施しているペレットストーブの整備費用への補助制度についても継続実施してまいります。次に、街路灯、防犯灯の省電力化の効果と既存施設の省エネルギー化の推進についてでありますが、町で管理する街路灯、防犯灯につきましては、平成25年度までに、LED灯またはナトリウム灯に交換し、省電力化工事を終了いたしました。また、各行政区で管理する防犯灯につきましては、潤いと思いやりの地域づくり事業を活用するなどして取り替え工事が進んでいることから、全体の6割以上の交換が図られたものと認識しております。町の省電力化工事等による影響額でありますが、電気料金体系や単価等の改定により、電気料金は2度にわたり値上げされていることから、単純な比較はできませんが、町の管理する街路灯では、工事以前と比較して年間1,900万円程度、各行政区で管理する防犯灯では、平成22年度と比較して、年間300万円程度削減が図られたものと考えております。本町の省エネルギー化の取り組みについてでありますが、本年度までに11の公共施設に太陽光発電システムを導入したほか、音更中学校の改築で、地中熱を利用したヒートポンプ暖房や消費電力の少ない照明器具などを設置しております。なお、既存施設の敷地内の照明についても、学校、コミセン、地域会館、公営住宅などの省電力化工事を計画的に進めているところであります。今後も、施設の新築時や改修時などには可能な限り、太陽光発電設備など再生可能エネルギーの利用を検討するとともに、施設内の照明等の交換の際には、LED化など省エネルギー化の推進を図ってまいりたいと考えております。次に、バイオガスシステムの導入可能性と支援についてでありますが、家畜ふん尿等を原料とするバイオガスプラントにつきましては、農村の環境保全や臭気対策として有効なほか、プラントから生成されたバイオガスは発電や熱利用の燃料として活用され、また、ガス生成後の消化液は、良質な有機質肥料として畑地へ還元することが可能であることから、酪農経営の課題である家畜排せつ物の処理を解決するとともに、地域循環型農業を推進し、安全・安心で高品質な農畜産物の生産とエネルギー自給率の向上にもつながるものであります。本町では、高齢化や労働力不足などにより酪農家戸数が減少する中、搾乳ロボット等の導入により飼養頭数をふやすなど、省力化と規模拡大による生乳増産を図る酪農経営が増加する傾向にあります。規模拡大に伴って係留式からフリーストール式へ転換した場合、水分調整が難しい大量の家畜ふん尿の処理が酪農家にとって大きな課題であり、集約型の家畜ふん尿処理施設の整備が望まれております。昨年12月、町内初となるバイオガスプラントを音更町農業協同組合が稼働させたところでありますが、音更町畜産クラスター計画では、今後、バイオガスプラントのさらなる拡充が必要との考えから、平成29年度の集約型家畜ふん尿処理施設の整備に向けて、平成28年度から具体的な検討を進めることとしております。課題としては、農村部でのバイオガス発電となることから、電力会社の送電網の整備、強化が必要になること、また、バイオガスプラントの整備に当たって、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用して売電する場合には、発電設備だけでなく、発酵槽まで補助対象外とされているため費用負担が大きいことが上げられており、これらについては、十勝圏活性化推進期成会により国や道へ要請活動を行っているところであります。最後に、役場庁舎耐震化等に伴う再生可能エネルギー、省エネルギーの導入の考えについてでありますが、役場庁舎の耐震化等に伴う改修工事につきましては、これまで、耐震化の工法と耐震化にあわせて行う設備等の一般改修などの手法を業務委託や庁内検討委員会で検討してきたところであります。業務委託による検討報告では、再生可能エネルギーの活用及び省エネルギー対応として、太陽光発電による自然エネルギーの活用のほか、空気熱を利用したヒートポンプエアコンによる暖房方式について提案を受けているところであります。また、御質問の木質ボイラーシステムにつきましては、ボイラー設備用に別棟の建物及びチップ等の燃料ストック用のサイロが必要となり、現施設では当該設備の敷地確保が難しいことから検討対象とはしていない状況であります。いずれにいたしましても、再生可能エネルギーや省エネルギーの活用につきましては、その効果や効率性、また、ランニングコストなども含め、改めて、基本設計策定時に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

質問 6番 大浦正志

今御答弁をいただきましたが、この今回の質問と結構似たようなのが私も5年前に2回目の一般質問のほうでさせていただきました。この間、この5年間の中で、今音更町でも太陽光発電も大幅に普及いたしましたし、LEDも、その街灯類も全灯がなったということで、大きく状況が変わったというふうに思っております。それで、今音更町が進めております、進めていると思います再生可能エネルギー、自然エネルギーと言ったり新エネルギーと言ったりするわけでございますけれども、基本的には同じことだと思います。それで、今音更町が進めているその考え方の基本というのが、今ちょっと答弁の中にもありましたし、私も質問の中でさせていただきました音更町地域新エネルギービジョン、これは2005年ということで、10年前ですけれども、この内容に関しては非常に、当時、国の指導というか国の、各自治体も作成するように勧められたということもありまして、畜大だとか他の関係団体とも、委員をというか、メンバーつくって議論されたというふうに理解しておりますが、基本的には、今音更町が進めているいわゆる自然エネルギー、再生エネルギーに関する基本的な考え方は、このビジョンに基づいて行っているか確認させていただきます。

答弁 町民生活部長 荒井一好(町民生活部長は2021年3月まで)

音更町の新エネルギー導入の基本的な考え方に対しまして御質問をいただいたところでございます。基本的には、この新エネルギービジョンにつきましては、一応5点の策定の目的というものがございました。本町に潜在するあらゆる資源をエネルギーの観点から再認識し、新エネルギーの賦存量を調査、推定する等々、こういったような目的に沿っております。それで、議員から御質問のありましたとおり、こちらの新エネルギービジョン、こちらに沿いまして新エネルギーの導入、そういったものを進めているというところでございます。以上でございます。

質問 6番 大浦正志

私もそんなふうに理解しておりますし、音更町のホームページの中でもこの内容が載せてあります。それで、この新エネルギービジョンの中で、音更町のいわゆる新エネルギーの導入推進員ということで、このビジョンによりますと、(仮称)音更町新エネルギー導入推進会議というのがつくられているのかと思います。この推進会議というのは今もあるのかないのか。そして、もしあれば、どのような活動といいますか、動きといいますか、しているかについてお尋ねいたします。

答弁 町民生活部長 荒井一好(町民生活部長は2021年3月まで)

今御質問にありましたこの計画策定時にありましたその策定委員会というものは、現在存続してはおりません。ただ、音更町地球温暖化対策実行委員会というものがございまして、そういった中で、音更町の公共施設におけます温室効果ガスの削減ですとか、排出量ですとか削減、こういった取り組みについて庁内議論を進めているというような状況でございます。以上でございます。休憩(午前11時59分)

質問 6番 大浦正志

今答弁の中で、役場庁舎というか役場内の中では省エネルギーなりそういった形の組織があって、その中でそういう取り組みが協議されているというお話なんですが、まちづくりという観点から音更町全体として、いわゆる自然に優しい町だとか、いろいろ言い方はあるかもしれませんけれども、環境に優しいまちづくりとか。そういった視点で考えることも必要ではないかというふうに思います。そういった中で、役場の中でありますけれども、もっと町民に対して働きかける、そういったことも協議することが大切だというふうに私は思うわけですけれども、その辺に関して、そういった組織といいますかそういう、恐らく今の役場の中で議論の中では、庁舎の中でどういうふうにエコロジーを進めようかという形なんですけれども、町全体としていわゆる環境に優しいまちづくり、そういった観点で考えるべきだというふうに私は思うのですけれども、その辺に関しての御見解を伺います。

答弁 町民生活部長 荒井一好(町民生活部長は2021年3月まで)

住民に向かってというようなお話かなと。それで組織づくりというような御質問かなということでございます。住民に対する情報提供、発信というのは、音更町で今やっておりますのは、6月から7月にかけまして音更環境週間、こういったのを設けまして、環境学習会ですとかパネル展、こういったもので啓発をしていると。それで、御答弁でも申し上げましたように、太陽光の補助制度、こういったもの等々でそういうような仕組みをつくっていると。そして、情報等につきましては広報紙ですとかホームページで発信をしているという状況でございます。組織づくりということでございますけれども、現時点では、私の考えとしましては、まずは役場内の地球温暖化の取り組みを進めまして、その中で違う手法、今、議員おっしゃられた手法等も模索すべきということになった場合は検討する必要あるのかなと。ただ、現時点ではそこまでは考えは持ち合わせていないというような状況でございます。以上でございます。

質問 6番 大浦正志

ホームページといいますか、2005年の、先ほどから、音更町地域新エネルギービジョンを作成した際に、この当初、ちょっと10年前のことで、私もそれほど、議員でもありませんでしたり、単なる町民だったということで関心も薄かったと思いますけれども、かなりいろんなことで深い論議がされたようでございます。それで、この音更町地域新エネルギービジョンの概要版というような形でホームページにもアップされているわけなんですけれども、その中にいろいろと、この背景とか目的とか、大変なるほどなという資料があります。こういった、なぜ、当時京都議定書の発効ということもございましたし、日本中がやっぱりそういうような動きもあったかというふうに思います。そういった中でこういった、とか、その後、音更エコライフの勧めというのも、これが平成23年ということで、これもアップされています。私たち町民の中で日ごろからできる省エネルギーだとかそういったことをやっぱり啓発したということだと思います。こういったことがやはり町民の意識改革というものでは非常に僕は、私は大切かと思います。あしたも札幌で、新聞チラシで見ましたけれども、再生可能エネルギーに対する何かシンポジウムが開かれるそうなんですけれども、今、先ほど答弁の中でも、2030年に向けて再生可能エネルギーを22から24%ぐらい上げるというような話が答弁でございました。そういったことも含めてやはり町民の皆さんに、今こういった再生可能エネルギーあるいは地球温暖化に関する啓蒙といいますか、そういったことを広げることが必要かというふうに思うんですが、その辺に関していかがでしょうか、お願いいたします。

答弁 町民生活部長 荒井一好(町民生活部長は2021年3月まで)

議員おっしゃるとおり、まさしく地球温暖化ですとか再生可能エネルギー、こういったものを住民に対して発信していくというのはまさしく行政として大事な仕事だと思っております。それで、先ほども御答弁申し上げましたように、例えば広報ですとかホームページですとか、そういった機会を通じまして今以上そういったような周知も図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと存じます。

質問 6番 大浦正志

それと、この2005年音更町地域新エネルギービジョン、この内容に関しては、先ほども言ったように非常に深くまとめられております。ただ、この間そんなに、この10年前につくられたものでございますけれども、基本的な考え方は今も生きているというふうに思いますし。ただ、若干やはりこの10年間の中で、先ほどちょっと、LEDの問題ですとか、やはり科学技術の進歩によって、自動車もそうですし、かなりといいますか、そちらのほうが変わってきているというふうに思うわけでございます。そういった意味で、ここまで細かくといいますか、基本はもうあるのですけれども、これに、この10年たった中で一定の見直しといいますか、検証してみる、その中でこれからどういうふうに進めていくかという議論をすることが必要かというふうに思います。全然これが古臭くというわけではありませんけれども、さらにやっぱり状況に、科学技術の進歩を考慮した中で、この段階で一定立ちどまって、これまでの10年間、今後のどういうふうに進めていくかを議論すべきだというふうに思いますが、その辺に関してはいかがでしょうか。

答弁 町民生活部長 荒井一好(町民生活部長は2021年3月まで)

エネルギービジョン、これにつきましては、新エネルギー導入の可能性、こういったものを探り、10年前でございましたけれども、町民や事業者の意識を高めると、こういったものが大きな目的としまして、その考えに沿いまして方向性をまとめたものでございます。今、議員おっしゃったように、10年前と今、大きな変更は余りないというような状況でもございます。ですから、国の動向ですとか地域の状況、こういったものも見定めながら、そういった部分で、大きな変更がないということでございますので、こういったものをつくるときにやはり多額な経費もかかっていたということもございます。ですから、今、小規模な見直しということも御意見いただきましたけれども、そういった部分も含めましていろんなヒアリング等々も必要になってくるだろうと。ですから、今ここで明確にその方向で進みたいというお答えをすることはなかなか難しいというふうには思いますけれども、今後の方向性、どういうふうにするのか、ちょっと内部で検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

質問 6番 大浦正志

確かにそれほど大げさにといいますか、抜本的に全てを見直さなくても、いわゆる一定概要といいますか、到達点などをやはり論議することが必要かというふうに思います。今答弁の中でありました。ぜひ、部内、関係部署の中でも結構だと思いますので、点検といいますか、これはどうなのかなという、全体的組織つくって大げさに考えなくてもいいかと思いますので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。それと、太陽光発電の関係ですけれども、新エネルギービジョンの中でも、ここの音更という気候条件、気象条件とか考えると太陽光発電というのが、ほかにも若干ありますけれども、やはり大変再生エネルギーの普及に関しては適しているということでございます。そして、それの後押しになったのが、やはり固定化買取価格制度によって、この間音更でも、住宅用の太陽光システムに対する補助事業もありまして、この間大きく伸びたかというふうに思います。ちなみに、平成27年度がもう終わろうとしておりますけれども、今年度、途中かと思いますけれども、もう残り少なくなりましたけれども、今年度の太陽光発電の申請状況というのはどんな状況でしょうか。

答弁 町民生活部長 荒井一好(町民生活部長は2021年3月まで)

27年度の太陽光発電システムの御質問をいただきました。27年度につきましては現時点で75件の申請を受け付けております。その内訳としまして、新築住宅で15件、既存住宅で60件というような内訳になっております。以上でございます。

質問 6番 大浦正志

買取価格制度導入から、22年から始めているんですかね、初め。当初始めたのは。その後、76件、150件、178件、106件、112件、今答弁の中でございましたけれども、今のところ27年度は75件ということで、一定関心の高いところの町民の皆さんには一定普及率が上がったということだと思います。やはり原発事故当初は178ということで、非常にふえました。やはりそれだけ、恐らく、もちろんコストの問題はありますけれども、町民の意識の中に、私が思うには、できるだけ自然に優しいというか負荷をかけないようなエネルギーに何か自分たちも寄与したい、そういった思いもあってこの平成24年度178件というふうになったかというふうに思います。そして、どちらかというと普及率が、普及したということもあるかと思いますけれども、ちょっと今75件ということで、当初100件ぐらいを見込んでいたと思うんですけれども、そこへ到達しなくなってきた。そこは、一つは買取価格制度が下がるということもあるかと思います。今後さらなる普及という部分ですけれども、結構厳しくなるのではないかというふうに思うわけですけれども、この辺、今後さらにその補助をふやすとかそういうような形、今後太陽光をふやすという方策について何か対策といいますか、あと今後どういうふうに進めていくのかについてお尋ねいたします。

答弁 町民生活部長 荒井一好(町民生活部長は2021年3月まで)

太陽光発電の補助金の関係で御質問をいただいております。委員から御質問ありましたように、太陽光発電、平成19年度から始めておりますけれども、平成22年と比較して発電量、1キロ当たりの整備コスト、こういったものが今20%程度下がっております。ですから、議員の質問と逆の方向ということでございますけれども、今補助の上限額が15万というような金額でございます。それを28年度から、管内の状況等々も参考にしながら補助金等適正委員会で検討した結果、20%でございますので3万円引き下げて、上限額12万円ということで進めたいと。先ほど御答弁申し上げましたように、太陽光発電、補助をやめずに継続をしていきたいということで考えております。以上でございます。

質問 6番 大浦正志

それと、住宅用に関しては10キロワット未満ということになっておりますが、その未満の人でも補助を申請していない人がもしかしたらいるのかもしれません。そんな申請をしないでつけている人もいるかもしれませんが、この間、メガソーラーと言われる部分か、あるいはそこまでいかなくても、この2年、3年、4年間ぐらい、かなり見られるようになりました。このいわゆる補助の部分に関しては押さえることができますけれども、音更町内にどの程度太陽光パネルが張られているのか、そういう部分に関して町としては押さえているのか押さえていないのかお尋ねいたします。

答弁 町民生活部長 荒井一好(町民生活部長は2021年3月まで)

端的に言いますと、北電から資料をいただくということはちょっとできない状況でございます。ただ、担当のほうで個別に情報を収集しながら集めた部分、漏れもあるかもしれません。我々担当部署で、10キロ以上の太陽光の発電があるようなもの、民間でございますけれども、24カ所を現在把握しているような状況でございます。発電量にいたしますと7,654キロワットというふうに担当のほうでは押さえております。以上でございます。

質問 6番 大浦正志

今、その北電から教えてもらえないという話というのは、これは何してなんでしょう。聞いても答えてくれないということなんでしょうか。

答弁 町民生活部長 荒井一好(町民生活部長は2021年3月まで)

個人情報、個人というか、法人で個人というのはいかがなものかなと思いますけれども、そういったような情報の保護ということで、やはり守秘義務がある程度あるのかなというふうに考えております。一応北電のほうに問い合わせても、実態については答えられないというふうにお答えをいただいたところでございます。以上でございます。

質問 6番 大浦正志

そこの辺に関してはとりあえず理解いたしましたが、太陽光発電パネルが、私も、いろいろと普及するに従い、きのうもちょっと出ましたけれども、全てが全ていいかなというのはちょっと、いろいろ問題も発生している、全国的にも。という話を報道なんかでやっています。いわゆる立地、土地利用の問題だとか景観の問題だとか、反射した光がほかの人たちに、そういう問題もあるというふうに思います。まだ音更ではそういうふうなトラブルというのはない、あるかないか。例えばその辺の中で、農地はもちろん立てられませんけれども、そういったようなトラブルといいますか、その辺の関係の問題点というのが今発生しているか発生していないか、お尋ねいたします。

答弁 町民生活部長 荒井一好(町民生活部長は2021年3月まで)

環境生活課及び町民課、町民相談という部署を統括しておりますけれども、そういった中では、私の知り得る範囲では聞いておりません。以上でございます。

質問 6番 大浦正志

それはいいことですけれども、やはりそういうことがないように、監視と言ったらあれですけれども、チェックといいますか、トラブルがないように、それもやっぱり行政の仕事といいますか、役割かなと思います。そういったことですが、基本的には、音更にはございませんけれども、ないとは思うんですけれども、本州の大手資本が大規模なソーラーをつくるということはやはり好ましくない、いわゆる今音更が進めている、あくまでも個人の住宅を対象にしてそういったことが普及する、大企業が大規模なメガソーラーをつくった場合、そこが撤退した場合の後の問題とかいろいろと発生する心配もございますので、その辺もやっぱり、今のところそういうことは僕はないと思うんですけれども、注意していただきたいというふうに思います。それはちょっと意見といいますか、お願いということでございます。それと、次の関係といいますか、再生可能エネルギーの普及と省エネルギーというのは両方必要だというふうに思っております。この間、街路灯の関係、一気にというか、すごいお金も、電球、古いやつ、水銀灯を取って全部つけ替えたわけですから、その分廃棄になった。かなり思い切ったというふうに私は思うわけでございます。それで、それはその節電効果というのも先ほど、途中で電気料金の変更もあってということでございますけれども、かなりの部分で節電になった、エネルギー、省エネになったというふうに思っております。今後、今街路灯も、私が見るには当初の街路灯よりもかなりコストダウンになっている。初めのやつよりもちょっとコンパクトになって、それでも明るさは十分だという、そういうふうに見ていて思うわけなんですけれども、いわゆる既存の庁舎といいますか、いずれにしても、白熱球だとか蛍光灯、白熱球はもう製造していないかもしれませんけれども、蛍光灯も製造されなくなった。ほおっておくと、LEDであり、そういった部分に替えざるを得なくなる方向に進んでいるのかというふうに思いますけれども、町の光熱費削減ということも含めまして、いわゆる既存の建物に関しても、全てが全てということではございませんけれども、LED化を進め、そのことによってメンテナンスの作業も軽減するということもあるかと思います。この際、思い切ってLEDの推進といいますか、進めてみてはと思うのですが、この辺に関してはいかがでしょうか。

答弁 町民生活部長 荒井一好(町民生活部長は2021年3月まで)

既存施設のLED化の推進というような御提言でございます。予算があればですね、街路灯を一気に替えたときには、2年間で約1億4千万弱の投資を行っております。ですから、既存施設での蛍光管は全部LED化するとどのぐらいの金額がかかるのか、こういったようなものもしっかりとしたまだ算定もしていない状況でございます。ただ、多額の費用がかかると。ですから、いろいろな改修の折に予算の範囲内で計画的に順次進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

質問 6番 大浦正志

確かにそう。ただ、試算、ちょっとわかりませんけれども、先ほどLED、街路灯なんですけれども、確かに多額の費用をかけて、どの段階でペイするというか、初期投資はかかるけれども、電気料金が削減することによって、メンテナンスの費用というのはございますけれども、どこかの段階で、3年なのか4年なのか5年なのか10年なのかわかりませんけれども、そういった段階では効果というのが出るかと思います。ちょっと試算まだされていないようであれば試算して、もし可能性に関して、さらにLEDの電球も価格も下がっておりますし、技術といいますか、その辺も進んでいるかと思います。その辺を考慮しながら既存の建物の省エネルギー化に関しても取り組んでいただけばというふうに思います。次に、バイオガスプラントといいますか、いわゆる家畜ふん尿処理問題としてバイオガスプラントなんです。答弁のございましたように、音更農協が今回町で初めてということで導入いたしました。士幌町は結構かなり前からやっていたんですけれども、当時の仕組みは結構莫大なやっぱり設置にお金がかかったというふうに聞いております。最近は、先日役場のほうからも御案内が来まして、十勝創生を考える座談会というのに私も出させていただいて、そこから小林町長のほうから士幌でのバイオガスプラントのお話を聞きました。当初はかなり設備に莫大な金がかかったんですが、今かなりコンパクトにできるようになった、牛の数も170頭か200頭以下でもできるというかそういうような、何件か集まらなくても意外とできるような、そういうふうになったと聞いております。答弁の中では、来年度検討して29年度に実施だったかな。28年度から具体的な検討をして29年度集約型家畜ふん尿処理施設の整備に向けるという御答弁がされました。ぜひそういう方法で進めていただきたいんですが、酪農の農家さんからこの辺に関する問い合わせというか、御希望がないとなかなかそういうこともないんでしょうけれども、実態問題はその辺のことはどういう実態なのかお尋ねいたします。

答弁 農政課長 福地隆(農政課長は2016年3月まで)

家畜ふん尿処理の処理施設に関します酪農家さん、畜産農家からの要望ということでございますけれども、先日も畜産クラスター協議会の幹事会というのを開催をいたしまして、その席にも酪農家の代表の方が出席していただいておりました。地元のほうで数年前からかなり規模拡大というものが起こり始めていて、その中で家畜ふん尿処理というのは大きな問題になっているということで、当然規模を拡大をすれば餌の問題とふん尿処理がついて回るという中で、牛舎を大きくするなりロボットを入れるなりということでお金がかかる上に、堆肥舎の問題とかふん尿処理にお金がかかるということになると、少し過剰な経費負担ということがあるので、町内で共同の利用のそういう処理施設をつくってもらえないだろうかというようなことを農協なり町なりということで話をしていたんだが、なかなか進まない状況であったというようなお話をいただきましたけれども、そんな中で、畜産クラスター協議会のほうで29年の整備に向けて28年度から具体的な検討を始めるというようなことをお伝えをいたしまして、それに関しましては恐らく、先ほどの答弁にもあったんですが、送電線の問題とかそういった問題があるので、場所の選定ですとかそういったことで本当にできるのかというような疑問もいただきましたけれども、その辺については、私どもで解決できるところとできないところとがあるんですが、場所の選定と、その場所を選んだ段階で接続可能かどうかというのはその都度北電さんに確認をしながらという作業になってきますので、その辺も含めて28年度検討を進めていきたいというふうに考えております。以上です。

質問 6番 大浦正志

きのうの一般質問の中でも去年の十勝の農業生産額の話がございましたけれども、農家戸数は減っているし、畜産農家も減っているんですけれども、酪農であると1戸当たりの頭数がふえ。本当はやはり畑に返してというんですけれども、堆肥化するとかいろいろな問題があって、やはり今答弁、お話し聞きましたように、酪農家、TPP絡みもあるかもしれませんけれども、規模拡大がさらに進むとさらにこの問題が大きくなってくるかと思います。送電線の問題もお聞きしているわけでございます。答弁の中で、音更町単独でこの問題を解決するのではなくて、答弁書にもございましたように、十勝圏活性化推進期成会ですか、こういったところを通じて、これは音更だけの問題でございませんので、ぜひ広域の取り組みとして、帯広市も含め、十勝管内で国や道への要請活動を引き続き行っていただいて解決に向けていただきたいというふうに思います。最後に、役場庁舎の耐震化ということで、耐震化ということですけれども、来年度設計に入るかと思いますけれども、かなり抜本的といいますか、基金も組むということが今回決まりましたけれども、多額な費用、ほぼ新築に近い事業かと思います。このときに当然ながら省エネルギーの問題に関してはほぼ新しく、設備関係も全て新しくしなければなりません。そういった中では、必然的に照明とかその部分に関してはLED化になるんだと思いますし、それはなると思います。今答弁の中で、ヒートポンプ、エアコンに関しても提案を受けているという御答弁がございました。役場庁舎、音更も結構夏は暑くなっておりますし、そういう冷房も含めて職員の皆さんが仕事を効率よくできることが、作業率の効率のアップになりますし、町民が来てもやっぱり喜ばれる、そこは今、昔は一般家庭でもエアコンって余りなかったかもしれない、最近はエアコンディショナー結構ついているところも多いなというふうに思っているわけでございます。この辺も含めて、ヒートポンプやそれも含めて、省エネルギーに向けてこれからいろいろ業者さんの提案を受けながら進めていただきたいと思います。それで、木質ボイラーシステムに関してですけれども、私、共産党の会派でもこの間、何カ所か視察ということで視察をさせていただきました。高知県の磯原、長野県の飯田、そして去年は岡山県の真庭市というところで行っただけなんですが、なかなか私も正直言って、木質ペレットに関しては、林活議連でも十勝管内のそういったところを視察をさせていただきましたが、ペレットというのは、どうも、やはりおがくずにしてつくるために一定のコストがかかるので、ちょっと割高になってしまうかなと思うんですけれども、真庭市で、いわゆるチップということで、いわゆるそのまま、ですから一旦チップ、粉砕してそこに投げ込むといいますか、サイロというのかな、そこに入れ込むシステムで、これは結構使えそうだなというふうに私は思ったわけでございます。林活議員、十勝全体、これも音更町単独の取り組みではなく、やっぱり十勝全体の森林資源を有効に活用してそれを、役場で1年間にどのぐらいの量を使用するかというのは私もちょっと今わかりませんけれども、やはり限られたといいますか、十勝にある豊富な森林資源を有効活用していくためには必要かと思います。先ほどの鴨川議員の中にも、話もありましたけれども、倒木で倒れた木、なかなか処理するのが大変といいますか、問題もあるみたいでございます。そういったいわゆる倒木の機会も取り組んで、とりわけ森林組合なんかとも少しその可能性について協議していただいてみる必要はあるのではないのか。今考えていない理由というのはスペースだけの問題という御答弁だったんですけれども、採算性の部分ではちょっと私もわかりません。ただ、今石油が非常に安く、原油が安くなっているというのか、こういう状況がある中で、もしかしたら今は、どっちかわかりませんけれども、必ずしもそうかもしれない。しかし、でも、やはり地元にある有効資源の活用といった面でもそうですし、もっと、新しい役場庁舎が何十年に対しても使われるものかと思います。長期的に見ないと、安いから、今石油、原油が安いからというよりも、もっと安定して地域の資源を活用したことを考えるべきだし、そのことによって一定の雇用ももしかしたら生まれるかもしれませんし、荒れた山林だとか防風林の管理もよくなって景観もよくなるかもしれない。そういうことを総合的に考えてバイオマスの関係に関して検討してみていただけないか。いつも林活議連で何カ所か見るんですけれども、ただ見てしまって、なかなか具体的にどうしたらいいのかという部分はあるものですから、その件に関してやはり町としても可能性を追求していただきたいというふうに思うのですが、その件に対する御意見をお願いいたします。

答弁 総務部長 杉本俊幸(総務部長は2017年3月まで)

ただいま、役場庁舎の耐震化等で、今後庁舎の改修に係る暖房施設等に関しての再生可能エネルギー、省エネルギーの御質問をいただきました。今回業務委託にお願いしたのは、基本的には既存庁舎の耐震ということがベースになっておりますので、その中では、今ボイラー施設は地下にありますので、そういったことから基本的には別棟の、木質ボイラーを設置するためには、搬入とかそういったことから別棟ということが基本になってくるということで、検討の対象にはしていないということでございます。今御質問がございました地元の資源を使っていく、そういったことは非常に重要かとは思います。まだどの方法によるということでは確定はしておりませんので、さまざまなものを一応検討はさせていただきたいと思います。ただ、今考えているヒートポンプ、エアコンにつきましては冷暖房ということになりますので、木質だけだと暖房ということもあるのかなと思いますので、そこら辺で、改修にはやっぱりコストの面も、可能な限り、新しいエネルギーと言ったらおかしいですけれども、省エネ等を検討して基本設計のほうをしていきたいとは思うんですけれども、それにはやっぱり財源的な問題もございます。それと対比しながら検討を進めさせていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

質問 6番 大浦正志

新しい、新しいというか役場庁舎の改修に関しては、今後いろいろと進めていく中で、当然省エネルギー、再生可能エネルギーの活用という部分が加味されているのか、可能性も追及しながら進めていただきたいというふうに思います。最後になりますけれども、先ほど鴨川議員の一般質問の中でも電気の話がございました。日本の高度経済成長といいますか、そういう、言葉は古いかもしれませんけれども、日本の産業発展の中で膨大なエネルギーを使って今日の発展があるかと思います。いろいろ公害問題だとかオイルの問題も発生した、それはいろんなことがあったけれども、国民の知恵と、企業の努力もあるかもしれません。そういった中でクリーンな、割と豊かな今の日本があるのかもしれません。今後、いろんな問題で環境問題ということが問われるかと思います。一時原発が今とまった、北海道はとまった状態でございますけれども、それによって各自治体にも節電をお願いする、来たかと思います。今現在も北海道電力は、12月1日から今月末までが8時から21時までが節電お願いしているということ。しかし、皆さんの省エネルギーのことによってさほど大きな問題にはならなかったというふうに思っております。それと、エネルギー問題と食料問題ということで、一番初めに十勝の食料の自給率の話もしました。地元のお菓子屋さんが、原材料も十勝のものを使って、そしてエネルギーも十勝のもので、地産地消ということで取り組みをやって、こういったことが非常に地域、音更のまちづくりに関しては音更のイメージアップになるかというふうに思います。やはりこの豊かな自然を守りながら農業を守っていく、そういった環境を守っていく、十勝の農畜産物は本当に安心・安全な環境でつくられている、そういった形も必要かと思います。そんなことで締めくくろうとしているわけなんですけれども、最後に、その辺の今後の音更町のエネルギー問題について何かございましたらお願いいたします。

答弁 副町長 高木収(副町長は2020年3月まで)

再生可能エネルギーの活用というのは、これが必要だということはもう論を待たないんだろうと思います。地球温暖化の問題、そして省エネの問題、全ての面で必要だというのはもう皆さん認識していらっしゃることだと思います。その中でも、この割合がまだなかなか伸びないといったことの背景には、やはり一つには企業活動というか経済活動、ここが大きな要素なんだろうと思います。やっぱり経済活動の中ではどうしても費用対効果というかコストというのが重要になってきますので、議員おっしゃられたような日本の今のずっと培われてきた経済成長の仕組み、この産業構造、その中ではやはりエネルギーを調達というのがどうしても大きなコストになっていますので、日本は資源持っていませんので、そういったことがやはり大きな影響をしているんだろうなというふうに思います。ここの仕組みを一遍に変えるということはなかなか、それは企業活動ということもありますから難しいんですけれども、私たち個人単位でも、あるいは小さな地域単位でもやはりできる取り組みからやっていくということがまずは必要なんだろうなと思います。特に太陽光の利用、これについてはもうかなり一般家庭を含めて、メガソーラーというものが出てきまして、この活用というのは普及してきているなというふうに思っています。やはりこれが一番クリーンなエネルギーであることは間違いありません。そして、先ほど来お話しありましたバイオガスですとかこういったことについても、今まで家畜ふん尿、処理するのにお金払っていたと。それが結局、エネルギーとして買い取りをしてもらえるとか活用されるということになれば、処理するのにかかっていたお金が逆に収入になるということも考えられますので、これは循環という意味でもまさにこれが必要なんだろうなと。ただ、初期投資、先ほどの木質ペレットの話もありましたけれども、結局木質ペレットについても、廃材として処理していたものをペレットに加工することによって安価な材料として提供できると。なのでこれが使われると。ペレットをわざわざ木材からつくっていたら、これは全然、さっきのようにはるかに高いものになって、合わないということになってしまうんです。普及はしないと。だからそこら辺が、そこの地域に合ったやり方というのを考えなければならないところはその辺なんだろうと思います。ただ、今申し上げたバイオガスにしても木質ペレットにしても、何か私たちがやるときには、必ずイニシャルコストとランニングコストということでどうしても比較してしまいます。それはやはり町の財政というか、税金で賄っているわけですからそこを考えないわけにはいきませんけれども、やはり長い視点、広い視野で考えたときの地球温暖化対策とかそういう観点に立ったときに、いま一度よく考えてみなければならない。町民の皆さんのコンセンサスを得ながら、こういった自然エネルギーといいますか再生可能エネルギーに可能な限り取り組んでいくということは、町の将来にとっても大変重要なことだというふうに認識しているところでございます。以上です。

出典:音更町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月8日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる