元気あふれる産業のまちづくりについて

質問　7番 山川秀正

通告に従いまして、元気あふれる産業のまちづくりについてお伺いをしたいと思います。帯広財務事務所は２月１７日、昨年１０月から１２月期の十勝管内の経済概況を発表いたしました。全体の景気判断について「持ち直している」とし、２００８年５月の発表開始以来、最も強い表現で上方修正いたしました。その要因として、住宅建設や乗用車販売台数の伸びを上げております。しかし、一方には、消費税増税前の駆け込み需要との厳しい見方もあります。確かに、１９９７年、消費税税率が３％から５％に引き上げられた際、直前の駆け込み需要の影響もあって、その後の設備投資や消費が減少した歴史があります。消費税が導入された年、３％から５％に増税された年、いずれの年も、それ以降、不況に陥りました。消費税は、中小零細企業ほど転嫁が難しいと言われております。本町はほとんどが中小業者であります。その消費税税率がこの４月に５％から８％に引き上げられます。こうした状況で地域経済の振興を図ることが今後の大きな課題と考え、次の質問をいたしたいと思います。第５期総合計画では、「元気あふれる産業のまちづくり」を目標として、４年目を迎えようとしております。まちづくりの柱、産業振興策について、商工業、観光、この二つの分野を中心にお伺いをしたいと思います。一つ、本町での景気回復度合いは。二つ、本町の商工業者の実態把握の現状と今後のあり方。三つ、第５期総合計画の目標指標の達成度は。四つ、経済圏をともにする自治体等との協力、共同の取り組みの前進を。五つ、地場産業育成を目指し、中小企業振興条例の制定を。以上５問について、御答弁よろしくお願い申し上げます。

再質問　7番 山川秀正

それでは再質問をさせていただきたいと思います。まず１点目の景気回復の動向についてでありますけれども、今の答弁、全体の流れとしてはこういう状況であるということは間違いないというふうに私も感じてはおりますけれども、ただ、例えば、本町の場合、今回は農業のことは余り論じないつもりですので、ただ、現状だけちょっとお話をしたいと思いますけれども、基幹産業が農業という状況の中では、農業の売り上げ、総売り上げ、ピーク時は実は平成２０年、２３８億９千万円、２００億を超えたのは昭和６０年、２２３億９千万円、平成２４年の本町の発行している農業の概要でも２２９億９千万円、実は昭和６０年と比べてわずか６億円しか伸びていない、そういう現状であるということが一つ、基幹産業の農業の分野でもそうであるということを一つ率直に現状として見ておきたいと思います。それと、５期総を立てる上でも、現状値、基準年になった部分、商業の部分の売り上げは８００億円というふうに書いてございます。それから、製造業は５７５億円というふうに書いてございますけれども、平成２４年の経済センサス、速報値、商業、この数字がどういう分類でということもありますけれども、ただ、といいますか、十勝総合振興局が速報値として発表した数字としては、商業５２０億３,８００万、製造業４４３億７,９００万、非常に厳しい数字が出ているのでないかというのは実は私、国の動向としてといいますか、今至近年次、今の動きとしては答弁にあったとおりかと思うのですけれども、現実的な数字を把握していくと、なかなか厳しい数字にあるんでないかなというふうに率直に思うんですけれども、その点についての認識についてまずお伺いをしたいと思います。

再質問　7番 山川秀正

本社機能がここにない分については要するにこの今の私の上げた数字には入っていないと、そういうことでございますけれども、ただ、そうはいいつつといいますか、ことしの２６年度町政執行方針で町長が述べています、今の経済状況、どういうふうに評価しているかという部分は、私はこの評価がふさわしいかなと思ってこの間の執行方針も聞いていたんですけれども、安部内閣の金融緩和や財政出動により着実に上向いているとされているが、地域経済はいまだ景気回復の実感がない。景気回復が企業への恩恵だけではなく国民の暮らしへと切りかわらなければ真のデフレ脱却にはつながらないという、そういう考え方といいますか、行政執行方針の中でそういうことを述べていたのですけれども、まさしく私はこの評価がふさわしいのかなというふうに思いつつ先ほどの答弁を聞いておりましたら、至近年次に発表されたいろいろな数値を用いて緩やかなとか、いろいろ表現はそれぞれ微妙な表現の違いはありますけれども、回復基調というあたりで、そういう一定安心をしているのか、そういった点、確かにこういう評価だけでもまだまだ地域経済としては厳しいよというふうに捉えているのか、この点がどうも私は心配になっているので、ぜひこの点についてもう一度お伺いをしておきたいと思います。

再質問　7番 山川秀正

ぜひ行政を進める上ではそういうスタンスでといいますか、一般的に国、大都市の方向での景気回復の状況が地方まで及んでいないということについては、私も率直にそう思っていますし、今後、やっぱり一つは消費税増税という問題がどういうふうに影響してくるのか、それからもう一つは、この４月からまた年金が引き下げられる等々、日本の経済というのはやはり個人消費、そこが伸びなければ景気回復にならないのだ、そこは共通認識になってきていると思いますので、そういった点での、今後の懸念材料等々もあるわけですから、ぜひそういった点で、そういう姿勢での商工業振興等々、経済対策について求めておきたいと思います。それで２点目、本町の商工業者の実態把握という部分ですけれども、ここも、先ほど御答弁では、商工会の会員、いっときといいますか、減ったけれども、また至近年次になって商工会の会員がふえてきている。それはまさしく、答弁にあったとおり、巡回訪問等々商工会の皆さんの大きな努力、そういう成果でふえてきているというふうには率直に、商工会の会員数としてはふえているということについては評価もしておきたいと思うのですけれども、ただ、音更全体の事業所数、ここも、私、ちょっと統計の見方が間違っているのかもしれないのですけれども、この経済センサス等々、それから音更町が発行しております音更町の統計資料等を見て、総事業所数、平成１６年１,１９６、２００１年が１,３０１というふうに十勝総合振興局が発表している統計の資料には１,３０１となっているのですけれども、音更町の統計書には１,２６４。平成１６年は同じ数なのです。ところが２１年は、ここで、そういった点では３５件の差があると。２４年の速報値、これも、先ほどの答弁では１,２５１ということで、総事業所数、経済センサスのほうでは１,２８４というふうにまず差異が生じているのですけれども、ここについても統計のとり方が違うのでしょうか。この点からまず。

再質問　7番 山川秀正

今質問でも述べましたけれども、平成１６年の数は一緒なのです。音更町の統計資料１,１９６、それから経済センサスの数字も１,１９６なのです。１０年前の数字は一緒だけれども、そうしたら途中から客体のとり方が変わったということでしょうか。

再質問　7番 山川秀正

私、その公務を含んでいるというふうに今答弁ありましたけれども、民営、公務を除くという部分の数字を私は述べたつもりでございますけれども、ここでこの数字のやりとりいつまでも……本筋ではございませんので、そこはまた後で精査をしたいと思いますけれども、いずれにしても、そういう状況で、事業所数、それから商工会員の数等々については若干、平成２１年度から比べると事業所数も若干減っている、そういう状況の中で今来ているのですけれども、その実態の把握という部分では、今役場の商工担当の部署の職員の数は私も当然覚えていますから、なかなか町村が独自に実態把握するなんていうことは物理的に無理だろうなというふうに率直に思うのですけれども、そういった点で、今後、先ほどの答弁にもありました第５期総の部分では、今後の計画見直しに当たり毎年の数字を把握していくのだというような、そういう答弁もあったわけですけれども、そういった部分での数字の把握等々についての今の町の現状と、今後のこういうふうにしていきたいという改善目標も含めて答弁願います。

再質問　7番 山川秀正

それでは、午前中に引き続き質問をさせていただきます。午前中のやりとりの中で、事業所数等々の数字の違いについては速報値と確定値と、そういう違いだということが昼休み中に解明をしていただきましたので、その点についてはお礼を申し上げたいと思います。それで、３点目の第５期総合計画目標指標の達成度というところですけれども、先ほど御答弁の中では、融資利用実績、それからＩＣ工業団地の立地件数、ホームページのアクセス数、観光の部分では。この部分については計画どおりというよりも、計画よりももっと進んでいると、そういう御答弁をいただきました。それで、まずお伺いをしたいのは、先ほど１問目のところでも触れましたけれども、平成２１年現状値、商業８００億、工業５７５億、それに対して２４年の経済センサス速報値５２０億と４４３億ということでありましたが、それは統計のとり方が違う、そして事業所数も速報値と確定値によって違うということはわかりましたから、この部分、商業、工業の商品販売額、製造品出荷額の部分での確定値がおわかりでしたらまずこれを、平成２４年度の確定値を教えていただきたいと思います。

再質問　7番 山川秀正

そういうことでしたら、まずちょっと教えてほしいのは、平成２１年、５期総を立てるときに８００億、５７５億というふうに取り込んだこの数字と今報告のあった部分、集計値が違うといいますか、その集計する範囲が違うということですから、何がどう違うのか、この点について、アバウトで結構でございますのでお願いします。

再質問　7番 山川秀正

だから、その数字はそういうことだということは理解していますけれども、今報告をいただいた２４年度の速報値の中に何が入っていないのか。８００億に対して、第５期総をつくった、例えば商業でいえば平成１９年の売り上げが８００億、工業でいえば平成２０年の製造品出荷額が５７５億ですけれども、この数字に対して今報告を受けた、例えば商業の部分でいえばセンサス、５２０億３,８００万、これにはあと何を足したら８００億になるといいますか、８００億から何を引いてこの５２０億という数字が出るのか、そこの統計のとり方が違うのだというふうに言われても、どこがどういうふうに違ってそんなに大きな差が出るのか。２８０億も違うわけですから、そこが当然５期総立てるときに８００億、積み上げた数字があると思うのですけれども、その積み上げた数字の中にこの５２０億、あと何を足したらいいのか、この部分を教えてほしいんです。

再質問　7番 山川秀正

この問題でも余り長くやりとりということにはならないとは思うのですけれども、その本社機能がない、だからその部分は落ち込んでいるということですけれども、ということは、だから、例えば、音更にある大型スーパーのうち本社機能のない会社というのは何社あって、その売り上げが何ぼぐらいなのですか。

再質問　7番 山川秀正

現状認識は全然、私も相違ないというふうに思っているのです。ただ、だから、そういった本社機能がなくて、わかりやすく言えば音更町内に法人税等々納税をしていない、そういう業者の数というのは把握されていないというふうに理解していいのですか。

再質問　7番 山川秀正

ということは、先ほど確定値として報告のあった１,２５１の事業所の数には入っていると。だけれども売り上げは除いてある。その部分については残念ながら今の音更町の人員配置の中では掌握し切れない範疇だと、そういうふうに理解をしておきたいと思います。それで、そういう現状の中で第５期総合計画、この達成度というところでぜひ議論したかったのですけれども、そこの数字が十分把握できないということは、例えば中間年の目標が、商業販売額８５０億、製造品出荷額６６０億、こういう数字が出ていますけれども、このときは、中間年というのはもう来年ですから、その時点ではどういう形で数字を把握するのでしょうか。

再質問　7番 山川秀正

そこの中間値、公表するということですから、当然そこの数字の中には、先ほど御答弁いただいた、今の段階では掌握できないけれども、音更町内に本社機能のない事業所も全て把握できるというふうに理解しておいてよろしいのですか。

再質問　7番 山川秀正

どうもここ、押し問答が続きますので、もっとわかりやすいところでそうしたら議論したいと思います。観光についてですけれども、これの部分、これの現状値、入り込み客、平成２１年１３２万９,８００で中間値が１５９万、最終値１６６万という目標を立ててございます。それで、現状としては、この音更の統計資料を見ますと、一番最近の部分、平成２３年の資料を見ますと１２７万６,２００ということで、５万ぐらい落ち込んでいるというような現状ですけれども、そういう現状の中で、先ほども言いました中間値、それから最終値に向けてどう努力していくのかといいますか、その辺についての方策といいますか、今後の手だてという部分でどういうお考えをお持ちか、お聞きをしたいと思います。

再質問　7番 山川秀正

それで、４番目の問題とも密接不可分になるかなというふうに思うのですけれども、方策としては、今、入り込み客、これをどうやってお泊まりいただくかと、そういった点で努力をしたいということですけれども、そういう部分で率直にお伺いをしたいのは、先ほど、十勝管内の十観連、十勝観光連盟とか、そういう民間の団体等との協力、共同については努力しているし、そういう姿も見えているんですけれども、自治体間の共同といいますか、例えば私どもが本州府県に行っても、十勝川温泉というのは音更町でなくて帯広市の一部だという認識をお持ちの方もまだまだたくさんいらっしゃる、そういう状況の中で、逆に言えば、それを逆手にとってでも十勝川温泉に泊まっていただく等々含めて、そういう他自治体との観光面での協力、共同の取り組みというのは具体的に今どんなことがあるのでしょうか。

再質問　7番 山川秀正

私が取り上げたいというふうに思ったのは、まさしく今の御答弁の前段の部分、十勝管内の自治体とどうやって協力、共同して音更、例えば十勝川温泉の宿泊客の伸びにつなげるか。先日もある帯広の業者の方から、なかなか業者同士でも、十勝川温泉を使うという部分で、今の中では、紹介をするにしてもなかなかちょっとストレートに行けないというか、そこら辺でちゅうちょするというか、そんなお話も伺ったのですけれども、まさしく十勝川温泉はモール温泉ということで世界に誇る財産ですから、それを十勝の中で有効に活用する、そのためにぜひその自治体、帯広駅周辺のホテル等々に泊まるのではなくて十勝川温泉まで足を運んでいただくというあたりも私は十分視野に入れる必要もあると思うし、ことしの新年度の施策を見たときに、ああ、そういうこともにらんでいるのかなと思って見たのが、実は帯広駅十勝川温泉路線バス無料化支援事業。路線バスを無料化して十勝川温泉まで足を運んでもらおうという事業を今年度から、今予算審査特別委員会に提案しようとしているといいますか、委員会でも説明あったようでございますけれども、５期総の実行計画を見ると、５期総の中ではワンコインバスと書いてあったのです。それが無料化まで発展したのだなと思いながら実はこの提案見たのですけれども、そういった点では、例えばこういう具体的な取り組み、これは音更町独自でというふうに考えていらっしゃるのか、ほかの自治体といいますか、例えば、この場合で言えば帯広ですから、帯広の駅前から出るから帯広との連携なんていうことは今回のこういう提案の中には含まれていないのですか。

再質問　7番 山川秀正

具体的な、やるということはわかったのですけれども、それは音更町が独自で、帯広市とはかかわりなしということみたいですけれども、そういったこともありますし、それから、ことしの新年度事業の中ではスマートインターチェンジの関係も予算に上がっていると。そういうところを見ると、やっぱりこれは音更町単独というよりも、ぜひそういう協力、共同の部分でお互いにつながり、連携強めながら利活用することによってお互いの負担も少なくて済むし、お互いにメリットが発生するのではないかというふうに率直に思えるので、ぜひそういう自治体同士の協力、共同という部分も今後の検討の視野に入れていただきたいなというふうに思っています。それから、それで、ちょっと時間がなくなりますので最後に移りたいのですけれども、中小企業振興条例の関係ですけれども、先ほど、答弁の中にも以前にもという話もございました。それで、実は私も経過を調べてみたら、２００１、２００８、２０１０年ということで、議会で中小企業振興条例取り上げられるのは私だけではないですけれども、今回で４回目という状況でございます。それで、先ほどの答弁、全国での数も答弁されておりました。４月時点でしたか、の答弁だったのですけれども、１０月の時点では、２６道府県、これに１０５の市区町村が制定をしていると。ということは、先ほどの答弁９６ですから、それと比べても、半年間の間でも一定この中小企業振興条例についての制定する町がふえていると。何でここにこだわるかといいますと、具体的な施策については、ここに、答弁にあったとおり、音更町が努力しているということは私も十分理解もしているつもりです。ただ、音更町のまちづくり基本条例もそうですけれども、中小企業振興条例もまさしく基本理念、そこを制定しているのであって、具体的な施策について、こういうことをしなければだめだとか、そういう手かせ、足かせをかけているわけではないのです、中小企業振興条例というのは。それで、道内では、十勝管内では帯広市だけでということで、私も中小企業振興条例、どういう町村で北海道の場合つくられているかということも調べてみたのですけれども、大都市周辺の一定商工業が張りついている、そういう自治体で制定されているのかと思いきや、実は違うのです。多いのが道東地方です。特に釧路、根室。ここの基幹産業、酪農。酪農以外ないような町、そこで振興条例がつくられているのですけれども、それで、音更の人口規模には匹敵するということは、当然音更が全道で１の町ですから、そこは全然及ばないんですけれども、そういう小さな町で、しかもそういう商工業者の数等々を見てもそんなに数のない、そういう小さな町村でもやっぱり基本的な理念、そこをきちっと町民の皆さんに理解をしていただく。特に私が率直に思ったのは、この答弁にもありましたけれども、自治体の責任、それから中小業者の役割もありますし、それから、大企業が存在するかどうかはわからないのですけれども、大企業がまちづくりにこういうことでぜひ役割を果たしてほしいというようなこともありますけれども、それとあわせてやっぱり町民の皆さんに対しても、農産物で言えば地産地消等々を含めて地場、そこを大事にしようという考え方、それをそういう中小業者の中の生産品、そういった中にもそういう理念をきちっと持ち込むということも含めて、そういう自治体、中小業者、そして町民、そういったそれぞれ３者の立場から、こういうことで、まちづくりに中小企業はどうしても必要だし、今後のまちづくりを考えたときにそこの振興なくしては地方経済成り立たないということも共通認識になっている。冒頭述べましたとおり、農業はもう昭和６０年から数えますと約３０年、農業総生産額はほぼ横ばいが続いている。若干豊凶によって差があるということはありますけれども、いずれにしても、ほぼ横ばいの状況の中で、どの分野で地域経済を支えるか。当然基幹産業農業、これ以上発展させる、そういう努力は必要ですけれども、それとあわせて、業者の数で言えば音更１,２５１もある、そこの業者一つ一つが発展していく、そこの業者一つ一つが少しでもいいから利益を伸ばしていく、そういう政策をつくる、そのために町や町民がどうかかわっていくかというところでの基本理念、そういう部分を定めた、それが中小企業振興条例だということで、ぜひそういった点では、音更では、なかなかこの問題取り上げてもそこが、今頑張って支援している、施策やっている、これはもう頑張っているんだから今の状況の中でということですけれども、それはそのとおりですけれども、ぜひ町民に向けてもそういう情報発信、それからそういう町側のスタンスをちゃんと明確にする、業者の皆さんにも明確にしながらまちづくりに協力してもらう、協力、共同のまちづくりという話がありますけれども、ぜひそういった視点で議論していただきたいなというふうに実は思っていて、また今回この問題を取り上げたのですけれども、まずその点、基本的なそういうスタンスの部分についてはどうでしょうか。

再質問　7番 山川秀正

最後にしたいと思いますけれども、今、部長の答弁、基本的なスタンスは理解しましたけれども、それで、途中までは、ああ、いいなと思って聞いていたのですけれども、一番最後の結論の部分でちょっとまた、今の現状から出ないのですけれども、今の答弁の中でも触れられていました帯広十勝、帯広市の中小企業振興条例が帯広十勝と言っている。まさしくそういった点で言えば、自分たちの町だけではなくて、特に近隣、音更あたりは毎年の新年交礼会には商工会議所の三役の方そろって顔を出す、そういうことも含めて、やっぱり音更というところを一定重視をして、そこでの、そこの連携をどう図るかということもきっと模索をしながら参加してくれているのだというふうに思うのですけれども、帯広十勝と片一方がそういうスタンスを示してくれているときに、音更の側としてもやはりそこに応えていく、さっき観光の部分でも他自治体との連携という話ししましたけれども、まさくし、答弁にもありましたとおり、十勝という経済圏を一つにしている、そういう自治体との協力、共同を考えたときに、こういう振興条例等々の中で、先ほども言いました自治体の役割、それは中小業者に対してどういう施策をという、そういうこともあるかと思いますけれども、やっぱり町民、音更の４万５千の町民がそういう共通認識といいますか、それは簡単には実現できないかもしれないけれども、当然そういう方向に向かって力を合わせて進んでいこうやというのがこういう条例の基本的な立場だというふうに思いますし、まちづくり基本条例もまさしくそういう立場でつくられている。そういう分野の中小企業版といいますか、そういうことを４万５千町民が一致してやっていく、そういうことが私は求められているというふうに率直に思いますし、例えば２４年度の音更町が発注している事業、町内業者２８億、町外業者が９億５千万。だから、まちづくりそのもの、行政そのもののスタンスもまさしくそういう方向で今頑張っていらっしゃるのは理解していますから、そこを後押しするような形の中で、よく町長が協力、共同という話しされますけれども、そういう形の中での中小企業振興条例をつくって、そこの支援、そこの発展についても町民みんなが日常的に意識して進んでいこうやという、そういう形での条例制定についてぜひもう一度再考を求めて私の質問を終わりたいと思います。御答弁がありましたらよろしくお願いします。