音更町議会 平成25年第3回定例会 2013年9月19日
町民の参加と協働によるまちづくりの推進について
2013年9月19日、音更町議会の一般質問で、大浦正志議員が「町民の参加と協働によるまちづくりの推進について」質問し、町長 寺山憲二、企画財政部長 杉本俊幸が答弁しました。
- 質問者
- 大浦正志 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、企画財政部長 杉本俊幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 大浦正志
日本共産党、大浦正志でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。町民の参加と協働によるまちづくりの推進について一般質問いたします。寺山町長は、平成２５年第２回臨時会において町政執行方針を述べられました。そこで町政運営の基本姿勢としてまず町民の目線でのまちづくりを掲げ、まちづくりの主人公は町民一人一人であり、常に町民の側に立ち、考え、行動していくこと、また、まちづくり基本条例に基づく町民とのパートナーシップによる協働のまちづくりを進めていくと述べています。こうした基本姿勢で町政運営を進めることは自治体を民主的に運営していくことであり、その姿勢について大いに評価するものです。音更町まちづくり基本条例は平成１８年に制定されました。この条例制定に当たっては寺山町長御自身が深くかかわられ、当時の先輩議員の皆さんの慎重審議の上決められたものと認識しております。また、音更町まちづくり基本条例は音更町の自治の基本を定める最高規範であるとし、音更町における憲法といった位置づけと認識しております。私たちは、まちづくりを議論する場合、この原点である基本条例に立ち返り、そうした視点で問い直すことが求められると思います。そうしたことを踏まえ、町民の参加と協働によるまちづくりのさらなる推進について伺いたいと思います。１、まちづくり基本条例は、まちづくりの理念を明らかにした条例です。この理念は、町民一人一人が身につけること、日ごろよりまちづくりに関心を持つことが重要であると思います。そして、自分たちのまちづくりは自分たちで行うという意思を町民一人一人が持つことが重要と思います。しかし、町民のこの条例に対する認知度は高くないと思われます。町民の認知度をどのように捉えているか、また、どのように周知、啓発していこうとしているのか。２、昨年、音更町まちづくり町民アンケートが実施され、その結果が報告されました。この調査は、町民が暮らしの中で感じる意識や意向、まちづくりへの評価、意見や提案などを把握し、第５期音更町総合計画を推進する上での資料とすることを目的に実施したとあります。このアンケート結果をどのように分析され、また、どう生かそうとしているのか。３、平成２４年度組織機構の見直しで広報広聴課が課として復活しました。その趣旨は、町民の方との協働によるまちづくりを進めていく上で、町民の方からの御意見や要望、そしてニーズがどこにあるのか、それらを端的に把握して、そしてそれを町の施策に反映していくこと、特に広聴機能の充実を意図とした旨の説明がありました。見直し以降、広報広聴課はどのように改善されたのか。４、第２回臨時会の町政執行方針で寺山町長は、「まちづくりを進めるに当たっては、男女が性別にかかわらず平等に参加することが基本であります。仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスや女性の社会参画への支援、少子高齢化の進行による家族の形態や労働環境の変化、さらには近年社会問題となっている女性に対する暴力など、状況に応じた対応が求められております。このため、今年度から２カ年で男女共同参画基本計画を策定いたします」と述べています。国は、１９９９年、男女共同参画社会基本法を施行しましたが、ようやく音更町でも具体的に進められようとしています。今年度より策定しようとしていますが、どのような体制で進んでいるのか、また、進捗状況はどうか伺います。以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
町民の参加と協働によるまちづくりの推進についての御質問にお答えいたします。初めに、まちづくり基本条例に対する町民の認知度及び周知、啓蒙についてでありますが、まちづくり基本条例につきましては、御質問にありますとおり、町民主権の立場に立ち、本町のまちづくりの基本的な考え方を明らかにするとともに、町民の参加と協働によるまちづくりを推進するための基本的事項を定め、町民みずからの意思に基づいた町民自治の実現を図ることを目的として、町議会にも御理解をいただき、平成１８年に制定したものであります。この条例の制定以来、役場内の各部署は、条例に規定されておりますまちづくりの基本原則である情報共有、参加、協働に基づいて業務を遂行しており、これらについては、第５期総合計画や毎年度の町政執行方針において施策や取り組みを位置づけているところであります。御質問の町民の条例に対する認知度でありますが、条例の周知については、制定時には広報誌に５回にわたって掲載し、それ以降はホームページを活用しております。アンケートなどの調査は行っていないため数値では申し上げられませんが、条例自体の町民の認知度は、御指摘のとおり、決して高くはないものと思っております。この条例の推進に当たりましては、まずは行政ができることを実践していくこととしております。情報の共有や町民のまちづくりに参加する機会をふやしていくことにより、町民の皆さんに条例が目指すまちづくりに対する理解を深めてもらいながら、町と町民が一緒にまちづくりを進めていく体制づくりに努めているところであります。これまでの取り組みにより、町民の皆さんのまちづくりに対する意識の高まりや自主的な活動はふえているものと感じておりますが、条例が目指す町民自治の実現のためにはさらなる推進が必要でありますので、条例の周知及び啓発につきましては、日ごろの業務遂行の中で、その認知度も含め、まちづくりへの関心を高めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、まちづくりアンケート結果の分析及び活用についてでありますが、まちづくりアンケートにつきましては、第５期総合計画を推進するための資料やまちづくり基本条例に基づく情報共有の１つとして、町民が暮らしの中で実感する暮らしへの満足度や各種の意向などを調査しているものであります。調査結果につきましては報告書という形で取りまとめておりますが、満足度や重要度の加重平均のほか、町の住みよさや定住志向及びまちづくりへの関心などについての各項目ごとに性別や年齢、職業などのクロス集計や分析を行い、町民ニーズを捉え、総合計画の推進管理に活用しているものであります。また、第５期総合計画では、分野別に指標として中間及び最終年度の数値目標を掲げており、その一部には町民の満足度を指標としているものもありますので、それらの達成状況を確認しているものでもあります。加えて、昨年度より町民による総合計画の推進に対する外部評価を実施しており、この推進委員会における資料としても活用しているところであります。次に、広報広聴機能の改善についてでありますが、広報広聴課につきましては、昨年度の機構見直しにより、企画課に置いていた広報係及び住民活動係の事務を分離し、新たに広報及び広聴並びに町民活動に関する事項を分掌事務とする課として設置したものであり、あわせて広聴係を新設しております。広聴機能として、町民の皆さんからの意見聴取の機会としての町政声のポストは、現在、広報誌への折り込みはがき、役場や木野支所等に設置している備えつけ用紙、ホームページのメールボックスにより対応しているところでありますが、これらによる町政に対する御意見や御要望等は年間１００件以上に上っております。これらの対応には迅速さと相互理解が重要であることから、地域や投稿者の方と直接お会いをして現場を一緒に確認するなど、町民の目線による現場を直視したまちづくりを進めているところであります。また、まちづくりのパートナーである町内会の加入率向上が組織の活性化には必要不可欠な問題でありますので、加入促進パンフレットを作成し、各町内会に活用していただいているほか、アパート等の入居者の未加入者対策として、賃貸物件の新規契約者への配付も行っているところであります。また、町内会におけるさまざまな活動を皆さんに広く理解していただくため、ホームページに紹介コーナーを設けるなど、町として可能な取り組みについて研究検討しながら進めているところであります。さらに、本町も開町１１３年となり、町の創生期からの歴史が伝わりにくくなりつつあります。地域の歴史、町史に掲載されていない身近な出来事など、若い世代に残し、伝えていくべき話も多くあると感じており、こうした地域に生きてきた高齢者のお話を収集することも必要なことと考えているところであります。このため、まだ取り組みを始めたばかりでありますが、地域の高齢者の方からインタビュー形式でお話を聞くことも進めているところであります。最後に、男女共同参画基本計画の策定体制及び進捗状況についてでありますが、協働のまちづくりを進めるためには、男女が性別にかかわらず平等に参加することが基本であります。このため、本年度から２カ年で男女共同参画基本計画を策定することとしており、この計画策定は第５期総合計画における重点施策にも位置づけているところであります。御質問の策定体制につきましては、企画課が中心となって、関係部署と連携しながら取り組むこととしており、国のアドバイザー制度を活用し、帯広大谷短期大学の岡庭教授にアドバイスをいただきながら進めているところであります。進捗状況でありますが、８月に、男女共同参画に関する知識向上を図るため職員を対象とした勉強会を実施しております。今後、町民への情報共有を目的とした講演会を開催するほか、アンケート調査などを実施し、計画策定のための資料作成を進め、来年度の計画策定を目指しているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 8番 大浦正志
今、私も議員になりましてちょうど２年が経過しました。その中で、毎回議会や委員会の中で、今こうしてここの場で、音更町のまちづくりについて、いろいろな形で、いろんなテーマで議論してまいりました。そして、このまちづくり基本条例の中にある、その中で議会議員の責務といいますか、それも述べられてあります。そういった中で、毎回町民の暮らし、町民の声を聞き、あるいは自分自身で町の様子を見ながら、今まちづくりに必要なことを考えながら毎回質問させていただいているわけですけれども、まちづくり基本条例が平成１８年にできまして、それからかなりの時間がたっております。音更町のいわゆる自治体基本条例、音更まちづくり基本条例ですけれども、ほかの自治体から比べると早い時期の取り組みだったというふうに、そういった部分ではよかったというふうに思っておりますが、今答弁のありましたように、施行された当時は広報誌で５回ほど詳しく説明されていました。しかし、それ以降、このいわゆるまちづくり基本条例、自分たちのまちづくりをつくるということに対して、そういうことを周知徹底する取り組みはそれ以降されたのかされていないのか、その点について一番初めにお尋ねいたします。
答弁 企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）
まちづくり基本条例の周知ということでよろしかったでしょうか。先ほど町長の答弁からございましたけれども、条例自体を町民の皆様にお伝えしてきたのは、先ほど答弁させていただいたとおりに、制定したときの広報誌及び、今はホームページを活用しているというような、ホームページにおきまして周知を図っているということで、条例自体については周知は、現在そういう形では進めておりません。ただ、条例が目指しております協働のまちづくりという中身につきましては、それぞれ町の施策、取り組みを進める上におきまして、条例に基づく取り組みを町が進めている、そういった中で協働のまちづくりということに町民の方々に周知、知っていただくということで努めているということでございます。以上でございます。
質問 8番 大浦正志
まちづくりを進める中では、いわゆる、基本条例の中にもございますけれども、１つには、町長、職員の皆さん、それと私ども議員、議会、それと町民ということで、その三つの輪といいますか、その部分が表示されております。町長はもちろん、いつも、ホームページの御挨拶の中でも町長自身の基本姿勢を示し、町民一人一人が主人公となる町民自治の実現を目指し、町民目線、現場直視、公平中立のまちづくり、これを基本姿勢とし、町政を身近に感じ、まちづくりに積極的に町民の方が参加していただければ幸いですというふうに御挨拶の中でも述べております。町長自身は当然自治体のトップとしてこういうことに日ごろより、これがお仕事ですから、関心を持っておりますし、自治体職員の皆さんは地方自治のプロフェッショナルとして、常にこういった目線で考えているというふうに思っております。そして、私たち議員も、町民から選挙で選ばれた議員として、常にそういった意識で取り組んでおります。ただ、町民の皆さんの中には、私も議員になって改めてまちづくりのことを本当に考えるようになりましたけれども、一般の、一般といいますか、町民の皆さんの中には、自分たちのまちづくりをこうしていこうということを、自分自身の町を自分自身で考えるというのはなかなか難しいというのが実態であるというふうに思っています。それは恐らく、広く言えば、大きく言えば、日本の歴史の中もあるかもしれませんし、そういった歴史的な背景もあると思います。そして、今、まちづくり基本条例が平成１８年、これは今、全国の自治体でもどんどん膨れ、ことしになってからも新たにつくられた自治体もあります。それは、この理念をやっぱり何度も繰り返し、そういうことを啓発して促さなければならないというふうに思っております。ただ、それの手法に関してはいろいろあるかと思いますけれども、一般、町内会活動というのは、一番、そういった町内会の皆さんにまちづくりに参加してもらうふうには呼びかけるべきというふうに思いますが、その辺で、今、部長さんのほうから、今のところ、正直なところ余りされていないような発言がされましたけれども、この辺、さらに、やはりまちづくりは自分たちが主人公だという、そういう話を繰り返しお話ししていくことが必要と思いますが、この件に関して、そういう考えについてはどのようにお考えでしょうか。そういうふうに思うのですけれども、ぜひ御意見を聞かせてください。
答弁 企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）
まちづくり基本条例が目指しております協働のまちづくりということでございますが、これにつきましては、基本的に町民自治を目指していくというのが根底にございます。それにつきましては、町民みずから主体性を持っていただきまして、それぞれの地域なりまちづくりに参加して、いいまちづくりを目指すというものでございますけれども、条例の本質といたしましては、この条例を制定した形につきましては、今お話、御説明させていただいたように、地方自治の姿を目指すということが基本でございますけれども、この条例により町民の方に何かを強いるということでは基本的にはないというふうに考えております。その中におきまして、まず、先ほども申しましたけれども、行政が、町がまずそういう環境、体制づくりを進めていくということで、町内会の皆さんに対しましても、支援事業、補助事業等を充実させることによってそういった地域の参加が進むような体制づくりを今進めているというような形かと思います。その中で、それぞれ町民の方で参加できる、まちづくりに参加していくそれぞれの範囲というのがあるかと思います。これに必ずというようなことではなくて、それぞれができる範囲でまちづくりに参加していただく、そういった中身でそれぞれの部署におきましても各取り組みを進めさせていただいているというような状況でございます。その中で、今、議員がおっしゃいました条例に書かれている目的を理解していただくというような形で今進めさせていただいているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
質問 8番 大浦正志
答弁の中に、ちょっと飛んでしまいますかもしれませんけれども、広報広聴機構の中で、町民の皆さんの御意見のということで、町政ポスト、あるいは広報誌への折り込みはがき、あるいはホームページのメールボックスなど町政に対する御意見、要望、年間１００件以上で今ありましたけれども、１つは、この１００件というのが、１００件以上ということだから、どのぐらい以上かわかりませんけれども、１００件というのは、この間、この数年、数十年ですけれども、ふえていっているのか減っていっているのか。そして、これは多いというふうに捉えているのか少ないというふうに捉えているのか。もっと町民の意見があっても、私は思う、もっと、１日に１００件以上というのは少ないというふうに思っているわけです。ただ、意見はあってもここに集約されていないかもしれませんけれども、この辺の認識として、４万５千人余りの町民がいる中で年間１００件余りというのは少ないというふうに私は思うんですけれども、この辺の認識はどのようにお考えでしょうか。
答弁 企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）
町政声のポストにつきましては、年間の提出状況につきましては、過去３年で申しますと、２２年が１２６件、２３年が１５２件、昨年は１４８件ということで１００件以上というような御答弁にさせていただいております。内容につきましては、いろいろな施設にも置いてある備えつけの用紙がございますので、施設の状況、あるいはいろんな公共施設または個々の学校、公園、そういった施設が多いところでございます。中身については、件数的に多いかというと、これは年度当初１回しか今広報誌にはがき自体は折り込みでしか入れていないこともございます。その時期、送付させたいただいた時期にはある程度御意見いただくということはございます。あと、メールについては随時ということで、昨年ですと、メール自体では３７件、あと備えつけで施設等に置いている部分では４６件、はがきが６５件ということで、昨年は一番多いということです。１４８件というのが多いのか少ないのかということでございますけれども、町政に対する意見ということで、苦情もございます。また、取り組みに対しての好意的な内容のものもございます。件数的に総体４万を超える町民の声ということであれば少ないのかなということは感じるところでございますが、今の方法としてはこういったことを利用させていただいていると。ただ、形において今集計できているのがこういう形でございますけれども、通常は来庁、そのほか電話等で御意見というのをお聞きすることもございます。まだそういった件数についてはちょっと把握できていないということで、今明確に答えられるポストの状況ということで、一応数字的にはそういうことで答弁させていただきました。以上でございます。
質問 8番 大浦正志
苦情も意見も、それはもちろん町民の１つの意見だというふうに思いますし、町政に町民が参加するという、町民参加ということは、町政に対する自分の意見なり苦情も含めまして言うことだというふうに思います。いわゆる町民の参加の協働のまちづくりということなんですけれども、そういった意味では、これを推進するということは、こういった町民の声をたくさん聞くこと、町民にしてみれば、そういった意味でまちづくりに参加していくことだというふうに思います。そして、もう１つ質問しますのは、こういった、１００件ぐらいですけれども、そういった形の御質問や御意見に対する、あるいは苦情もあると思いますけれども、それに対しては、もちろん投稿された方に関して御回答をしていると思いますが、その町民からこういった意見があった、自分のその意見がこういった形で町政に反映されているんだ、そういったことをやっぱり知らせていく。自分の意見が町政を、町を動かしているんだ、そういうふうに実感していただけるように、以前、今はやっていませんけれども、ストップされているのかと思いますけれども、インターネットの掲示板なんかで投稿が、ほかの人たちもこういうやりとりが見えることによって、ほかの人が見て、そういった意味で、町民の声が具体的にどのように町政に反映されているのか、それを知らせることによってさらに町民がまちづくりに参加する、その意識の高揚になるというふうに思うんですが、この件に関してはどのようにお考えでしょうか。
答弁 企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）
町政声のポストに関して取りまとめるということについては、それをどういうふうにして反映しているかということについて、できるものもありますけれども、回答する部分におきましては、御本人様に御連絡ができるものというようなことで基本的に御本人のほうに回答しているということがあります。無記名とかそういう内容につきまして、全町的にお知らせしなければならない部分については広報誌を使いまして回答させていただくとった形もさせていただいております。今、ホームページで掲示板、昔ありました、お互いに回答し合うというか、そういうものにつきましては、そのときの状況がございまして、掲示板という方式についてはホームページ上では今行ってはいませんけれども、そのほかの方法で対応とれることがないかということで、従前のときにも、今後そういうものができればということで、検討するというようなこともございます。ホームページにつきましては内部で検討委員会というものを設けておりますので、そういった中でそういったお知らせができる方法がないか、そういうことも含めまして今検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 8番 大浦正志
話はちょっと変えまして、まちづくりをつくっていく方法論という中で、幾つか、パブリックコメントというものがあったり、あるいはワークショップというのが、そういう部分で、音更の中でもこういった取り組みがされているというふうに思っています。そこで、まちづくりの手法としての音更でのワークショップの取り組みについてお尋ねしたいのですが、この数年、二、三年で結構なんですけれども、どのようなワークショップ、全てでなくても結構ですけれども、こういったワークショップがつくられたという、どのような取り組みがされたかお尋ねしたいというふうに思います。
答弁 企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）
ワークショップ等の開催につきましては各担当でそれぞれ対応させていただいているところでございますけれども、全体を私のほうで今把握している部分はございませんけれども、多いのはやっぱり施設整備ということが多いです。木野地域、東会館におきましての建設に際してのワークショップ、あと音更中学校につきましてもそういった形で、あと火葬場の建設に関しましてもワークショップというような形をとらせていただいて、そういった施設整備に関しまして町民の方にも参加していただいているということもございます。また、ワークショップということではございますけれども、地域説明会というような形で、地域の方にそういった施設整備等に関しまして御意見をいただくような形もとらせていただいているところでございます。具体的な件数については、申しわけございませんけれども、今捉えていないということで、よろしくお願いいたします。
質問 8番 大浦正志
私、議員の前半は民生常任委員会に所属しておりまして、その中で私のワークショップの、そういった中で把握しているのは、１つは、議員なりたてのときに、１１月にできる新火葬場のワークショップの取り組みが１つありましたし、ひびき野会館、あるいは今おっしゃられました木野東会館、そして音更中学改築も、これもワークショップが取り組まれたというふうに思っております。そして、そのワークショップのメンバーはどのように決められているのでしょうか、お尋ねいたします。
質問 8番 大浦正志
広い意味では私はまちづくりの中での手法として、通告には、ここまで詳しくなかったということはちょっとあるのかもしれませんけれども、町民が一つ一つのまちづくりの中で、施設づくりの中で参加していく、メールボックスとか、あるいは町内会ごとに懇談会なんかが開かれていたりもしますけれども、そういった中でも声が出ますし、個別の施設の中でも町民の意見が出されている。今、町民の皆さんの意見の声を、こういった声がありましたということがやっぱり町民なりに開示される必要があるのではないか。まちづくり、例えば今言った地域会館の設計に当たっても、多くの町民の声をそこに生かしていく、そういった意味合いで、ワークショップもそうですし、ワークショップでなくても、そういうことを通じなくてもあるのかと思いますけれども、そういった、こういった町民から声があったということを開示、報告されていないというふうに思うわけでございます。恐らくそれぞれワークショップの取り組みはまちづくりの中に生かされているのでしょうけれども、それがこういった、されていないのではないかと思うんですけれども、その辺に関してはどのようにお考えでしょうか。
答弁 企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）
ワークショップ等の内容につきましては、それぞれ、多いのは、先ほどお話しさせていただきました建物を建てる場合の設計段階ということでワークショップを開催させていただくということが非常に多いこともございまして、その内容については、その意見を聞きながら設計書をつくっていくというような形になっておりまして、それについての今のところは皆さんにお知らせするという形でなくて、最終的にでき上がった設計内容というような形で御報告するというような形になっているというのが今現実でございます。今お話にありましたように、そのことについてということですけれども、ちょっと今のところそういった体制というのはなっていなくて、パブリックコメントについては、意見の募集ということで、それぞれ公表するというような形になっておりますけれども、このワークショップに関しましてはそういったことで、今設計段階の中で意見を取り入れているというような状況がございますので、今のところはそういう取り組みというようなことはちょっと考えていないということで御理解いただきたいと思います。
質問 8番 大浦正志
ワークショップの件に関しては以上にします。そして、次に、音更町まちづくり町民アンケートの結果ということで、昨年行われた結果報告に関しては配られておりまして、これは、今、５期総の進捗状況をこれで把握するということになるかと思いますけれども、例えば審議会などに、まちづくりに意見を提言する機会に参加したいと思う町民の割合という項目を見ますと、平成２０年度、これは５期総の中に３７.９％という数値がございまして、最終目標は５０％ということなんですけれども、今回の結果によると、「そう思う」、「やや思う」も含めますと２８％、町民の割合が減っているという、数字だけはこういうふうに見るわけなんですけれども、結果は結果なんですけれども、全体的に見てこういう分析というものはどういうふうに捉えているのか。その部分に関しては、今回のいわゆる集計、今後の外部評価を実施して総合計画の推進のチェックをするといいますか、評価するというふうに使われるかと思いますけれども、その分析の結果をどのように捉えているのか。その辺に関して、もう少し、今回その辺の答弁がなかったように思われますが、どのように捉えているかお尋ねいたします。
答弁 企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）
アンケート結果についての活用ということでございますけれども、基本的には、先ほど御答弁させていただきましたけれども、施策の目標、今、議員のほうからも達成度についてお話がございましたけれども、その状況を確認して評価を行っていくというような形の１つの利用がございます。ただ、アンケートにつきましてはいろんな集計の仕方がございます。クロス集計とかそういうことで、ただ単純な答えでなくて、その答えの中にも、どういった方がそういった方向で、例えば満足度でいきますと、満足度が低い中でも年齢的にはどういう方が低く思っているのか、または男女の関係でどういうふうにアンケートを答えられているのかと、そういうような内容の分析にも使わせていただいております。全体的に多くの項目を回答していただくということでアンケート用紙を作成しております。広くまちづくりに関しての理解を得られるようにということで、ある程度の項目でアンケートをさせていただいておりますけれども、それぞれの項目、行政の各分野につながるものということで今アンケートを作成しておりますので、それぞれの担当部署においてアンケート結果を踏まえながら今後の施策について検討していただくということの利用にもさせていただいております。また、先ほどございましたまちづくりに関する参加の部分のアンケート結果でございますけれども、まちづくりに関心があるという部分につきましては、７割程度の方が「やや思う」、「そう思う」というような回答で、関心についてはあるけれども、では実際参加ということになれば現状は余り高くなく、３割程度の「やや思う」以上というような結果を得ております。先ほどまちづくり基本条例のお話でもございましたけれども、そういった環境、参加しやすい環境をつくっていくというのが、まず町の取り組みの考え方が必要かと思っておりますので、そういったことで満足度の率をここは上げていくというのが、先ほどの１つの指標ではございますけれども、そういった取り組みがうまく進められているのかというような確認もこういったところでさせていただく、そういったアンケートの活用ということで今考えております。
質問 8番 大浦正志
次に、広報広聴課の関係ですけれども、私、別に今の広報広聴課が、職員の皆さんも一生懸命やっていて、別にうまく機能していないとかそういうことではなく、広報広聴課が昨年の新しい体制の中で、特に広聴機能を強めようという目的で強化されたというふうに聞いております。聞いておりますというか、そういうふうに私は理解しております。ただ、寺山町長の、第２回臨時会の中でも基本姿勢の中で、町民の声を聞くことに、いわゆるその中で小さな声も、声なき声を聞けないから、いわゆるそこで感じるという表現、非常に町民の声を聞く姿勢にかなり力を入れて、小さなささやきも見逃さない、声を聞くという、そういう姿勢だというふうに思います。ただ、もちろんそのこと自体は大変大切なことだと思いますけれども、それとは別に、町側が、町長側が、町長が町民に対して、私はこういうようなまちづくりを目指しているんだ、そのために町民の皆さん、一緒に進めましょうと、そういうメッセージ性の部分では若干私は弱いように思っております。町長が、１期目はある程度、前町長を引き継ぎながらやっていた、今度は町長が２期目になられまして、町長はいろいろと、前回、寺山町長が再任されました。町民が、皆さんがやっぱり、私もそうですけれども、寺山町長に期待しております。もっとまちづくりの中でも町民の皆さんに働きかけることが、それが必要ではないかというふうに思っております。町民の皆さん、何か困ったことはありませんか、生活でありませんか、そのためにやりますよということもあるんでしょうけれども、町長側から、私はこういうふうなまちづくりをやる、ですから、いわゆる協働の力でまちづくりをこういうふうにやる、その部分を私はもう少し強く発信する部分がもっと必要ではないか。自治体のトップとしてそういうことが必要でないか。そのことに関して、そういう発言を聞いて町民は、よし、それだったら俺も音更町のために何か１つ参加してやろうとか、そういうふうになるのではないかというふうに思います。そういった意味で、私は町長の、リーダーシップとは言いませんけれども、まちづくりに対する気持ちを強く発信すべきだというふうに思うのですが、その件に関して町長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
どういったまちづくりをしていくかということについては、毎年町政執行方針の中で述べさせていただいておりますので、それが全てかなというふうに思いますけれども、どういった形で発信をしていくかというのは、いろいろな方法論はあるんだというふうに思います。広報を媒体にするのか。最近は、各地域にお招きをいただいて、１時間なり１時間半なり講演をする機会もふえておりますので、そういった機会については、町民の皆さんにこれからのまちづくりについては協力をいただかなければ、まちづくりは一歩も進んでいきませんというようなお話をさせていただいているところでございます。４万５,５００人の音更町の町民一人一人が音更町のマンパワーでございますので、それらの方々の力をおかりしながらこれからのまちづくりをしていきたいというふうにそういった講演の中では発言をさせていただいているつもりでございますけれども、それが広報なりに載っていないということであれば、どういうような形でうちの広報に取り上げていただくか考えてみたいなというふうには思いますけれども、余り出過ぎると選挙活動をやっているのかという批判もこれあるんだろうというふうに思いますので、その辺についてはほどほどの形でもってメッセージを発信していきたいなというふうに思います。以上です。
質問 8番 大浦正志
最後に男女共同参画基本計画のことについて質問して終わりたいと思いますけれども、私も今回の一般質問の中で、まちづくりの中に幾つかの、コミュニティーだとか、もっと子供たちがまちづくりに参加する、そういう分野もございますけれども、その中で、男女共同参画、これは残念ながら、音更町だけではなくて、ほかの自治体でも余り進んでいないし、国自体も余り進んでいないというふうに思っております。問題は、そのまちづくりもそうですし、男女共同参画自体も、住民なり町民がそのことに関する認識といいますか、やっぱり関心を持たないとなかなか進まないというふうに思っております。日本のその進行状況というのは世界の中でも非常におくれた状況になっていると思います。今回、まちづくり講演会、前回金子勝さんを招いてのＴＰＰの講演会がございました。予算委員会の中でも、もう１つは男女共同参画、今年度から取り組む、そういった中で、町民自身がこのことに対する関心なり、私自身も含めまして非常に勉強不足だな、中身をわかっていないなというふうに思っております。まず町民自身がこのことに関してやはり話すことが必要でありますし、男女のことでございます。家庭の中でもこういったことを話し合う、そういった環境づくりが必要かと思います。それで、予算委員会の中で、まちづくり講演会、その中でこれをテーマにするというお話がございましたけれども、これについて具体的に何か、どういったことを考えているのか、その部分に関してもしある程度決まったことがありましたらお話ししていただきたいと思うんですけれども。以上でございます。
答弁 企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）
基本計画の内容についてということの御質問でよろしかったでしょうか。先ほど町長のほうからの御答弁で、今は、ことし、来年と２カ年にわたって策定に向けて今準備を進めているということで、基本的には今年度につきましては準備期間というか準備作業期間ということで、先ほど御答弁させていただきました職員による勉強会、あと講演会を町民との情報共有ということで予定させていただいております。あと、このほか、今現状における本町の状況を男女共同参画という認識について把握が必要かということで、アンケートを今後実施していくということで今考えているところでございます。計画の内容につきましては、管内でも策定されている団体、自治体がございますが、そういったところを参考にさせていただきながら、本町に合った計画というようなことで考えています。基本的には、今、議員の御質問にもございましたけれども、どういった形で啓発、計画が最終的にでき上がった後にどういった体制で啓発をしていくかということが非常に重要になってくることかなということで考えております。そういった視点も入れまして計画のほうを来年に向けまして策定を今考えているということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。
答弁 企画財政部長 杉本俊幸（企画財政部長は2014年3月まで）
済みません、今、講演会の内容。申しわけございません。講演会につきましては、時期につきましては１月ごろを今予定しております。中身につきましては、男女共同参画基本計画の策定に向けまして町民を対象とした講演会ということで、先ほど、町民意識の醸成を図るという目的で、具体的な講師の方等につきましては、今検討してお願いをしているところということで、まだ確定していないということで御理解いただきたいと存じます。時期は来年１月を予定しているということで今進めております。以上でございます。