音更町議会 平成25年第3回定例会 2013年9月19日
（1）福祉灯油、燃料等の助成実施について／（2）TPP参加撤退を求める町民ぐるみの取り組みの再構築を
2013年9月19日、音更町議会の一般質問で、山川秀正議員が「福祉灯油、燃料等の助成実施について」「TPP参加撤退を求める町民ぐるみの取り組みの再構築を」について質問し、町長 寺山憲二、保健福祉部長 今村茂が答弁しました。
- 質問者
- 山川秀正 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、保健福祉部長 今村茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 7番 山川秀正
通告に従いまして２問の質問を行いたいと思います。１問目は、福祉灯油、燃料等の助成実施についてであります。安倍政権は、参議院でも自民、公明両党で過半数を確保したのを受け、消費税増税、原発再稼働、憲法改定、社会保障改悪など、国民が懸念しているかぎ括弧つきの暴走のスタートを切り始めました。医療費の窓口負担増、年金支給額の削減と支給開始年齢の引き上げ、介護の要支援者の切り捨てと利用料のアップなど、まさにめじろ押しであります。消費税の増税とあわせて負担増と削減により、町民生活に大きな影響が及びそうであります。さらに、アベノミクスによるインフレを目指す経済政策により円安が進み、原油価格の上昇による燃油の高値安定が続いています。こうした状況下で冬季を迎えるに当たり、日常生活に深刻な影響を受ける世帯に対し、昨年同様、経済的支援を実施するよう求め、質問をいたします。一つ、２４年度実施の福祉灯油助成事業の詳細、成果と教訓について、二つ、今年度実施の考えと助成事業の恒常化について、三つ、助成事業の対象世帯拡大を求めたいと思います。大きな２問目といたしまして、ＴＰＰ参加撤退を求める町民ぐるみの取り組みの再構築を。政府は７月２３日から、ＴＰＰ、環太平洋連携協定に正式に参加し、マレーシアに続き、ブルネイでの交渉を開始しました。交渉の内容は一切明らかにされず、国益を守る保障もないまま今年中に妥結をしようとしております。産業や暮らしに影響を与え、国や地域の形を変えてしまうＴＰＰは撤退以外にありません。取り組みの強化を求めたいと思います。一つ、ＴＰＰ問題を考える十勝管内関係団体連絡会議での情報把握と今後の取り組みについて、二つ、本町独自の取り組みの計画についてお伺いをいたします。以上２問について御質問します。御答弁よろしくお願いします。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
１点目の福祉灯油の助成実施についての御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。平成２４年度の福祉灯油助成事業は、冬期間での灯油価格が高騰したことから、日常生活に深刻な影響を受ける低所得世帯の方々に対し、１世帯当たり１００リットル分の灯油券を交付する現物給付方式により実施したところであります。助成対象世帯は、社会福祉施設、病院等に入所、入院している方を除いた世帯の構成員全員の市町村民税が非課税であることを基本に、６５歳以上の高齢者のみの世帯で１人当たりの年収が８０万円以下の世帯、重度障害者がいる世帯、ひとり親世帯及び平成２４年度の歳末法外援護費の支給を受けている世帯とし、生活保護法の被保護世帯及び町税滞納世帯については助成対象としないこととしたところであります。申請の受け付けは、役場福祉課、木野支所において本年２月７日から開始いたしましたが、当初２月２８日までとしていた受付期間を３月７日まで１週間延長して実施し、この間、５６１件の申請があり、うち４９８件を助成対象世帯として支給決定したところであります。周知方法につきましては、申請書を兼ねた周知用チラシを新聞折り込みとポスティングにより町内全世帯に、受付開始前と受付期間延長時の２回配付したほか、町のホームページへの掲載、福祉サービス事業所窓口での配付、さらに民生児童委員の方々にも御協力いただきながら、可能な限り広くお知らせするよう努めたところであります。利用実績としては、支給決定に対し、実際には４万８,１３０リットル、率にして９６.６％が使用され、助成額は４８６万１千円になったところであり、一定の経済的支援ができたものと考えております。本年度の取り組みの考え方でありますが、議員の御質問のとおり、昨年暮れからの為替相場の円安傾向に加え、中東アジアの政情不安等から石油製品の価格は高どまりしている状況にあり、現在の灯油価格は税込みでほぼ１００円の水準に達しております。今後の価格がどのように推移していくのかわかりませんが、これから灯油の需要期を迎え、さらなる価格上昇が考えられますので、時期を逸しないよう、しかるべき時期に事業実施の可否を判断してまいりたいと存じます。また、本事業の恒久化や対象世帯の拡大についての御質問がございましたが、本事業はあくまでも町民生活を守るための緊急措置と考えており、灯油の需要時期や価格の変動、経済情勢、さらには町の財政状況も勘案しながら対応を検討したいと考えております。なお、実施方法等につきましては平成２４年度の実績を基本に考えてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目のＴＰＰ参加撤退を求める町民ぐるみの取り組みの再構築に関する御質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定に係るこれまでの国内外の動きにつきましては、報道等により御承知のとおり、本年３月１５日に安倍首相が正式な交渉参加を表明し、４月１２月には日米における事前協議が合意されました。その後、４月２０日に開催されたＴＰＰ参加１１カ国による閣僚会合において日本は交渉参加の承認を受け、米国議会による手続後の７月２３日午後、１２番目の参加国として第１８回のマレーシア会合から交渉に参加し、８月にはブルネイにおいて第１９回の交渉会合が開催されております。ＴＰＰ問題を考える十勝管内関係団体連絡会議につきましては、ＴＰＰに参加した場合の十勝への影響が甚大であることから、オール十勝で危機感を持ち、ＴＰＰが農業だけではなく地域経済全てに影響が及ぶことへの共通認識を広げていくことなどを目的として、十勝町村会が呼びかけ人となり、本年３月１日に設立されました。３月１０日には、本町アグリアリーナにおいて約４,３００人の反対集会を行ったのを初め、７月には、ＴＰＰ交渉参加に抗議するため十勝管内における統一行動を実施し、本町においては、両農協や町内各団体と連携し、３００人規模の抗議集会を行ったところであります。お尋ねの連絡会議における情報把握及び今後の取り組みについてでありますが、連絡会議は町村会や農業団体などが構成員となっておりますので、それぞれの情報を共有しながら把握に努めているところであり、また、北海道は交渉会合の開催国に職員を派遣し情報収集に当たっておりますが、交渉参加に際し機密保持契約に署名していることから、正確な内容、数値等が明らかになっていない状況にあります。今後の取り組みにつきましては、現段階で確定しているものはございませんが、交渉の進展や国内情勢の動きによっては、集会や統一行動など、関係する機関団体、地域を挙げて、時期を逸することなく反対運動を展開していかなければならないと思っております。また、本町独自の取り組みにつきましては、農業を含めた地域経済への影響が大きいことから、ＴＰＰへの参加に反対する懸垂幕の設置や町民を対象とした講演会を実施するなど町民へのアピールや情報提供などに努めており、本年度は広報６月号に特集記事を掲載するとともに、６月２３日には、「ＴＰＰでどうなる私たちの暮らし」と題した講演会を開催したところであります。今後の取り組みでありますが、情報提供については、さきの答弁のとおり、町が得られる情報は極めて乏しい状況ですが、改めて町民にお知らせすべき情報があれば提供に努めてまいりたいと考えております。また、都市部におけるＴＰＰへの関心度が低いとのアンケート結果もございます。来月開催される東京音更会などで本町の置かれている現状等を御説明し、ＴＰＰ参加における影響等についての理解を深めていただくことも考えているところであります。加えて、抗議集会、あるいは町民の認識を共有するための講演会などの開催についても今後の状況を判断しながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 7番 山川秀正
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず１点目の福祉灯油、燃料の助成実施についてでございます。２４年、ことしの２月７日から申し込みを受けた事業の実績なんですけれども、まず、ぜひお伺いをしたいと思っているのは、当初、１,１１３万５千円を補正予算として計上いたしました。対象世帯は１,１００世帯。先ほど答弁のありました高齢者、障害者等々の世帯の５０％プラス歳末法外援護費受給世帯の９０％と、こういう試算をして１,１００世帯だったんですけれども、今の答弁で明らかなとおり、受給世帯４８３、ちょっと私が決算資料を見間違えたのか、先ほどの答弁によりますと４９３となっているんですけれども、そこを、ちょっとその確認も含めて、１,１００に対して５００足らず、こういう状況についてはどういう評価をされているか、まずお伺いをしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
お答えを申し上げる前に、１点おわびを申し上げたいというふうに思います。決算書にあわせて議会に御提出をさせていただいております施策報告書のところに福祉灯油費ということで実績を載せてございますが、件数については、４９８世帯は御答弁したとおりでございますし、支給額につきましても４８６万１千、細かく言えば３６６円の端数がついてございますが、この辺についても間違いはなかったんですが、支給額の記載を施策報告書で４８３万１,３６６円というような記載をさせていただきました。これについてはいずれにいたしましても私どもの全くの確認が行き届かなかった点でございますので、この辺についてはおわびを申し上げ、このたびの決算委員会の中で御訂正をさせていただくこととしておりますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。それから、予算の１,１００世帯に対する実際の受給決定をした方々の世帯との差といいますか、その辺をどう評価しているかというところでございますが、私どもは、この制度を議会に御提案を申し上げる際に、私どもの持っている資料、例えば高齢者であれば介護保険料の所得段階別の賦課決定の状況、それから、障害者あるいはひとり親であれば重度医療費あるいはひとり親の医療費の受給状況、それから歳末法外援護費の支給状況等を踏まえて、その中で見込みを立てるということの作業を行ったところでございます。ただ、実際の、例えば住民税世帯非課税を前提といたしましたけれども、住民票上は世帯別になっていても、実態は一緒にお暮らしの方もたくさん現実問題いらっしゃいます。それから、収入についても、決して課税状況に限らず、非課税収入、例えば遺族年金等の非課税収入についても収入として考えていただいた中で、いわゆる実質的な生活実態に応じて御申請をいただきたいということで私どもは制度として考えたところでございます。ただ、そうなりますと、実際に私どもの公簿で、ある程度見込める中でどれだけの方が申請していただけるかということについては、これを正確に把握することは現実問題難しいというところがございまして、これら高齢者からひとり親までの世帯、あるいは法外援護の世帯をトータルいたしますと、私どもとしては約２,１００世帯ぐらい、２,１４０世帯ぐらいございましたけれども、その中で一定の割合、ほぼ５割というような計算をさせていただいて１,１００世帯を予算として見たところでございます。ただ、現実問題として、この中から実際に御申請をいただいたのは５６１世帯の申請がございましたが、そのうち受給決定をさせていただいたのは４９８という結果になりました。この辺は、私どもとしては、周知については、先ほど町長からお答え申し上げましたとおり、限りなく全戸配布、全員に渡るよう、見ていただけるような方法をとりながらした結果でございますので、この辺は結果として受けとめざるを得ないかなというふうには思っているところでございます。以上でございます。
再質問 7番 山川秀正
４９８は合っているけれども、数字がちょっと違っていたという点は了解をいたします。それで、ここの部分でもう１つは、５６１件申請があって４９８件が対象になった。６３件の方が対象外になったんですけれども、この対象外になった理由、これをお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
この対象外になった、要は受給者にならなかった理由というのは、基本的な市町村民税非課税世帯という要件をつけましたが、課税世帯ということで私どもで確認させていただいたのが３２件、それから、収入が８０万円以上あったというような高齢者世帯が１４件、それから、町税を滞納されていたという方が１０件、それから、障害の等級が重度でなかったという方々その他で７件ということで、これを足しますと６３件ということでございます。以上でございます。
再質問 7番 山川秀正
まず、町民税非課税でなかった世帯が３２件あるということなんです。それで、それ以外に要件をという部分なんですけれども、例えば、町民税非課税世帯を対象にしているんですけれども、町税滞納世帯、非課税世帯に滞納があるというのは何年前といいますか、相当、そういう段階での滞納というふうに理解してよろしいんですか。それとも２４年度中の滞納なんでしょうか。非課税世帯ですからそこでの滞納は発生しないのかなというふうに思うんですけれども、この点についてもお伺いします。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
滞納世帯につきましては、詳細に１件１件ちょっと掌握し切れませんが、滞納でございますので、過年度というふうに御理解いただいて構わないと思います。それで、税金にはいろいろな税目ございますので、それは町民税に限らず、固定資産税あるいはその他の税ということもあり得るかなというふうには思っております。以上です。
再質問 7番 山川秀正
それで、このところでぜひお聞きをしたいなと思っているのは、先ほども言いましたとおり、半分の対象といいますか、半分足らずという状況だったんですけれども、そこの部分でポスティングにより２回配付しました等々、周知徹底には努力されたことはわかるんですけれども、例えば対象世帯にダイレクトメールを送るなんていう手法は考えなかったんでしょうか。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
ダイレクトメールについては当初から考えはございませんでした。先ほど申し上げましたとおり、生活実態によって御申請をいただくという趣旨でございますので、そうなりますと相当こぼれる方もいらっしゃいますし、そういう混乱もございますので、私どもとしては当初からダイレクトメールの考え方はございませんでした。以上でございます。
再質問 7番 山川秀正
当初から持たなかったということなんですけれども、先ほど補正予算のときに試算した世帯数全部足し算をすると約２,３００、この方に全てダイレクトメールを送っても１６万円程度なんです、市内特別郵便で出すと。自治体によってはダイレクトメールで対応されている自治体、十勝管内にも実際にあるわけですけれども、町民税課税か非課税か、その判断が残念ながら間違って対象にならなかった世帯がやはり３２件あった、そんなことも含めると、確かに要綱はきちっとうたってあるんですけれども、自分がそこに対象になるかどうかというあたりがやっぱり十分理解といいますか、周知徹底、理解が十分できなかった、そのことによって残念ながら６３件の方が対象外になったという、そんな事実もあるわけですから、ぜひそういう部分といいますか、本人に直接、あなたの世帯はこういう対象になるけれども、申請するかどうかは、それは本人が判断することではないかというふうに思うんですけれども、そういう手法はぜひ私はあってしかるべきでないかなというふうに思いますけれども、今の時点ではそういう考えがといいますか、２４年度実施の時点ではそういう考えがなかったという点では非常に残念だったなというふうに思っております。それから、２４年度実施の部分でもう１つやっぱり残念に思うのは、申請受付が２月７日スタートという、まさしく年度末ぎりぎりになってというような、そんな状況なんですけれども、もっとやっぱり早い段階でそういう決断といいますか、それが可能ではなかったかなという気がするんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
まず、福祉灯油を実施するかしないかをどう判断するかと。どこでどういうふうに判断するかという問題だろうというふうに思っております。私どもとしては、現段階においては、単価的にはある程度１００円の前後かなと。それは今までも申し上げたこともございます。現実問題、昨年の１２月の末では、まだ消費税を入れても９３円ちょっとというところでございました。それから、年が明けまして、消費税抜きの価格で４円にアップになりまして９３円になりました。これに消費税を入れますと９７円６５銭、細かく言えばそういう数字で、９８円前後ということになりましたが、ただ、その時点でどうするかというのを検討させていただきましたけれども、たまたま昨年の冬は１２月、１月が１度、２度平年より相当寒い日が続きまして、例年より非常に厳寒だったということもございまして、特に単価についても今後上がっても下がることはないだろうというような見込みの中で、ほぼ１００円ということで実施をさせていただきました。そういうことがございましたので、１月の末の臨時議会で議決をいただいて２月早々から受付をさせていただいたということで、２月になったということでございます。確かに、議員おっしゃるとおり、時期を逸しないようにということを考えれば、少し時期としては遅いというような感じは私どもも持っておりますけれども、その辺の状況判断についてはいたし方ない点もあったかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。
再質問 7番 山川秀正
それでは、今年度の部分、答弁によりますと、今、部長からもお話しありましたとおり、時期を逃さないよう、しかるべき時期に判断をしたい、こう答弁されているんですけれども、それは、しかるべき時期、今、スタンド等々での灯油の値段、９９円、配送するとこれにプラス３円ぐらい配送費用がオンされるという点ではもう１００円を超えている状況なんですけれども、そういう状況の中で、しかるべき時期に判断というのは、今この時点での御答弁は可能ではないでしょうか。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
答弁としては町長から先ほどお答えしたことに尽きるというようには思っております。ただ、現状を踏まえますと、それほど遠くない将来には計算していなければならないというふうには、どういうふうに判断するかどうかは別にいたしまして、これから厳寒期に向かいますし、今の状況からするとなかなか単価が落ちないという、上がっても下がらないだろうという見込みは感じとしては持っておりますので、厳寒期を迎えるまでの間に、そう遠くない将来にはどうするかは決断しなければならないというふうに思っております。以上です。休憩（午前１１時５９分）
再質問 7番 山川秀正
それでは、午前に引き続きまして再質問を続けさせていただきたいと思います。午前の最後の質問で、しかるべき時期に判断を、そういった点についてはぜひ早い段階で決断をしていただくことを心から要望しておきたいと思います。それで、テーマにも福祉灯油（燃料）というふうに書かせていただいたんですけれども、灯油だけでなくて、例えば、今公営住宅にもオール電化の公営住宅がある、それから、昔でいう薪炭、まきや石炭、そういう部分をたいている世帯等々、そういった点では、金額換算は灯油で結構だと思うんですけれども、そういうふうに、例えばオール電化の電気料、この一定部分だとか、こういうことに対しての支援、これは検討する余地はないでしょうか。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
今、特にオール電化というお話をいただきました。確かに生活様式が変化してきてございますので、特にオール電化等の家庭がふえているということについては事実であろうというふうに思っております。ただ、厳寒期の北海道の使用燃料というのは灯油であることについては変わりないのかなというふうに思っております。灯油券であれば実際の灯油の購入費に充てられるということが事実上確認ができますし、効果を判断することはある程度容易だろうというふうに思っております。灯油券でございますけれども、事実上の現物給付であるということでございます。例えば電気料ということになりますと、事実上現金給付にならざるを得ないというようなこともございます。緊急措置というような形で、助成制度の効果を上げるためにも、現金給付は非常に難しいかなというふうに思っております。そのようなことから、現状において、オール電化の対応については考えていないのが実情でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
再質問 7番 山川秀正
２４年度実施についても、先ほど答弁がありましたとおり、高齢者世帯、市町村民税非課税世帯であって６５歳の高齢者のみで構成されると。かつ２３年度における世帯１人当たり８０万以下等々、障害者、ひとり親世帯、歳末法外援護費受給世帯、こういうふうに条件が書いてあるんですけれども、例えば、公営住宅に入っている方でこの条件を全てクリアしていると、こういう方は申請出てきた場合についてはどう対応されるんでしょうか。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
申請は、私どもの考えている条件で該当になれば受給者として決定することになろうかなというふうに思います。ただ、オール電化ということになりますと灯油券の使用の道がございませんので、それについては交付をすることにはならないだろうというふうに思っております。以上でございます。
再質問 7番 山川秀正
ここの議論ずっとやっていても水かけ論なのかもしれませんけれども、生活困窮者、ここに対して支援をする、この制度の趣旨、ここは理解はできると。だけれども、電気料については支給対象にしていないのでだめですという、そこで一刀両断切って捨ててしまって本当にいいのかどうなのか、検討する余地ないのか、この辺についてはぜひ再考を求めたいというふうに思っております。それから、答弁では、恒久化、これについても今の時点では無理という話でしたけれども、十勝管内でも広尾町、豊頃町、これが恒久化しているんです。こういう事実も当然ある。それから、広尾町の場合は、その要綱を見ますと生活保護基準の１.３倍、このように明記されています。要綱の中で明記されている。池田町も生活保護基準の１.１倍と。新得町は住民税非課税世帯全てを対象。そういった点では、十勝管内いろんな事例があることは御存じだと思うんですけれども、そういう事例も参考にしながら恒久化だったり対象枠の拡大、これは本当に今の現状のままでいいと思っていらっしゃるのか、この点についてもお願いをします。
答弁 保健福祉部長 今村茂（保健福祉部長は2014年3月まで）
議員の御指摘の恒久化は、何をもって恒久化とするかという問題はあろうかなというふうには思いますが、私どもも、先ほど町長からも答弁させていただきましたとおり、緊急的な措置、冬期間における灯油の高騰、あるいは厳寒期における生活の実態を踏まえて低所得者に対する緊急的な措置ということでございますので、恒久化ということについては現状においては考えていないということは御答弁申し上げたとおりでございます。ただ、私どもは、今まで３回昨年まで実施をしてきましたし、その時々の状況を踏まえて適切に判断をして実施してきたというふうに考えているところでございます。決してやってこなかったということではございません。管内では、確かに御質問にございますとおり、数町の中で、低所得者という条件はそれぞれ町村違うというところはございますけれども、低所得世帯のみをもって灯油分をいわゆる灯油券等で支出しているところがございます。ただ、私どもとしては、先ほど申し上げましたとおり、灯油の価格高騰、それから経済状況、それから価格でいえば動向、あるいは気象状況、それらを総合的に考えて、その時点において判断して緊急的措置としてやるということでございますので、その辺はそのように御理解をいただきたいなというふうに思います。その他の条件につきましても、それぞれ町によってやり方は当然違いますので、それをどうこう私どものほうで申し上げるつもりはございませんけれども、音更町としては、現状における制度のもとで、もし仮に実施するとしたら、その条件としては、今ある条件が基本になるというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。
再質問 7番 山川秀正
十勝管内いろいろ、当然自治体の裁量権だ、理事者の裁量権だというふうに思いますから、いろいろな判断があるのは認めますけれども、ただ、やっぱり基本は生活困窮世帯に対する支援、そういう視点が私は一番大事でないのか。そういった点の中でそれぞれの町村がいろいろ工夫をしながらやっている、そういう事実もやっぱりきちっと調査、調べていただいて、音更町で取り入れるべき可能性があるかどうか、この点についてはぜひ探っていただきたいというふうに率直に申し上げておきたいと思います。続きまして、２番目のＴＰＰの問題、この問題について、先ほどの答弁によりますと、今の時点では十勝管内関係団体連絡会議での情報把握、これも４年間の秘密保持等々含めてなかなか有効な情報が得られない、そんな状況の中で、今後の取り組みという部分ではまだ未定だというふうに答弁がありましたけれども、９月１４日、東京で、十勝関係団体連絡会議の責任者、高橋正夫町長が出席をしてシンポジウムがありました。それで、その席で高橋町長は、ＴＰＰ参加は十勝の地域、暮らしが崩壊をすると、こういうふうに明快に述べて、今後も引き続きオール十勝での反対を続けていくんだというスタンスを明確にされているわけですけれども、ほかのパネラーの発言でも、国民皆保険制度を壊す究極の規制緩和だ、これは日本医師会の副会長さんが、それから、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワークの方は、国会の立法権、自治体の条例制定権、これまで侵害をするのがＴＰＰなんだと。だからこれは許してはいけないんだというスタンスを明快にされているんですけれども、そういった点で、まず、寺山町長自身、今までも明快に反対のスタンスをとって、その運動を牽引してきてくれていることは十分理解しておりますけれども、こういう状況の中で、今、報道によると、山場は８月から１０月、特に年内妥結ということが盛んにアメリカを中心に言われていて、そこに同調をするという動きがある中で、年内にどういう運動をするか、こういうことが大事だというふうに言われているんですけれども、そういう部分で、今の現状認識と寺山町長自身のこの問題に対するスタンスについてはお変わりないかどうか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
ＴＰＰに関しては、何ら変わることはございません。ただ、我々、情報が全くないという中でもって、さきに官僚の発言として、ＴＰＰに対して反対する動きが、声が小さくなってきたというような話もありましたので、それに対しては極めて憤りを感じているところでございますが、そういうのであればもっと声を強くしていかなければいけないのかなというふうに思っておりますし、今、国益というような言葉が使われていますけれども、国益というのは何なのかなというふうに思うときに、国民が豊かで安全に暮らせるというのが国益なんだとしたら、そのほかにも、自分たちのことは自分たちで決めることができるというのが本来の国益ではないかというふうに私自身思っておりますので、先ほど議員のお話にありましたように、立法権だとか条例制定権だとかというのもそれによって奪われるというようなことがないような形でもって運動展開していかなければならないだろうというふうに思っているところでございますので、今までの考え方と相違はありませんので、御理解いただきたいと思います。
再質問 7番 山川秀正
それで、今、ＴＰＰの情報がなかなか開示されていない、そういう状況の中で日米の並行協議もスタートしていると。それで、その並行協議、これを担当しているのが外務省、それから、ＴＰＰ交渉、マレーシアで開かれた会合、日本政府代表団、内閣官房１６名、主席交渉官、主席交渉官代理、国内調整総括官等々、要するに内閣府が指導していると。まさしくこのＴＰＰは農業の分野だけの問題ではなくて国全体の、それこそ地域社会、国の形を変えてしまう、そういう大事な、非常に重要な意味を持っているのがＴＰＰだというふうに言われていて、例えば、今ＴＰＰに参加している１１の国、日本が１２番目なんですけれども、この中でどういうことをアメリカの通商代表部、要求しているか。公衆衛生に関する政策から金融規制、政治的配慮を要する製造業及び農業の政策、さらに宗教的な規範に至るまでやり玉に上げている。マレーシア、イスラム教徒の国、豚肉、アルコール、これはイスラム教、当然規制といいますか控えている、そういう状況の中で輸入規制の緩和を求めている。また、食肉加工要件、国際基準への統一、公的規制委員会、この統一を求めている。まさしく宗教的な事柄、これまでも否定をする。これぐらい国の形を変えてしまう。日本に対しては、食品表示制度、公的医療保険制度、在日外国大学への税制優遇制度、軍装備品の国産依存、砂糖を除く農産物の関税撤廃等も含めて、日本に対しては最も詳細にいろんな、何といいますか、妥協といいますか、開放を迫っていると。そういう状況の中で、今、交渉の中身は明らかにされないけれども、通商代表部がこういうことをそれぞれの国に要求しているんだというふうに国内向けに明らかにしている、その資料から読み取ることができるわけですけれども、こういったように、ＴＰＰそのものが国の形まで変える、こういう状況の中での交渉が今行われていて、１０月に行われるＡＰＥＣの会議に合わせて全体像を合意しようとしているという、そういう状況があるわけですから、そういった点では、ぜひ十勝の連絡会議、この部分での行動も私は検討すべきでないか、そういう働きかけを寺山町長自身も行っていただきたいなというふうに率直に思っています。それで、先日、幕別の一般質問、録画中継を見ますと、答弁の中で、十勝連絡会議としても一定の行動を起こすような計画もあるような答弁をされている、そんな録画も見たんですけれども、そういった点では、先ほども言いましたとおり、この１０月のＡＰＥＣの会議に向けてやっぱり一行動を起こす。特に、年内妥結という部分を目指している状況の中ではぜひそういうことをまず、寺山町長が３月、４,３００人の集会、この仕掛けをつくるために大きな役割を果たしてくれていたわけですけれども、ぜひ年内にそういう一行動をまた仕掛けていただきたいなというふうに率直に思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
そういう事態になれば、私どものほうからオール十勝でもって統一行動をとるような呼びかけをしていきたいというふうに思っているところでございますが、いかんせん情報がないというのが実態でございます。いろんな方にお話を聞くと、新聞報道等については、先日の報道では自由化度８５％というような数字も示したというような話でございますけれども、それとてもかなり観測気球的な報道であって事実ではないというようなこともありますから、我々何を信用していいか全くわからないというのが実態でございます。今のそのアメリカ通商代表部のほうが出したことについても、日本の責任ある立場では何ら発表になっておりませんので、それすら我々としては推測の域を脱しないのかなというような部分はございます。ただ、先ほども言いましたように、反対の声が小さくなっているから大丈夫だというようなことを言われると、現場としては、そんなんだったら運動をもっと強めますよというようなことを言いたくなるのもまたこれ事実でございますので、そういったことに対しては、音更のみならず管内挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
再質問 7番 山川秀正
ＴＰＰの問題に対して、寺山町長のスタンスは十分理解できますし、今後もそのスタンスを貫く、そういった点で我々も今後一緒に運動を広げていきたいなというふうに率直に思っています。ただ、先ほどのアメリカ通商代表部、この報告書、これも日本では報道されていないというか、日本の政府がそれを確認していないということなんですけれども、米国外国貿易障壁報告書、これは対外的に公表されている資料ですから、ぜひそういう資料は逆に言えば入手もしていただきながら、何を日本に要求しているのか、１１の国に対して何を要求しているのかが一目瞭然でわかるという、そういう資料になっていると思います。だから、答弁の中でも、新たな情報があれば、町民の皆さんにもお知らせをしながら広く世論喚起をしていきたいというような答弁もありました。ぜひそういった点で今後もそういう取り組みを一層強化していただきたいということと、あわせて、先ほどから何回も言っているとおり、年内が１つの山場と。そこを越えたら、ＷＴＯと同じように、交渉がまとまらないで延期、延期、これを繰り返す可能性が極めて高いというのが大方の観測筋の見方だ、こういう報道も一方でされているんです。それはなぜかといいますと、さっき言いましたとおり、マレーシア、イスラム教の国に対してこういうことを要求したり、カナダには、チーズは生乳、生の乳でつくる、このことをカナダはきちっと明快にうたっている、このことに対しても通商代表部のこの資料によれば指摘をして、それはおかしいんでないかという指摘をしている等々、それぞれに国に対していろんな要求を出していると。そういった点で、ぜひ、この年内決着という部分では、例えば、さっき十勝管内の連絡会議という話もしましたし、町村会等々含めて、安倍政権が今前のめりにＴＰＰに参加をしようとしている、このことに対してブレーキをかける、この役割をぜひ全国の町村会なり首長さんなり、そういうところが先頭に立って果たしていただきたい。その決意のほどをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
先ほどちょっと言い忘れましたけれども、今のＴＰＰ交渉については事務方が交渉するということで、必ずしも政治家が入っているわけではございませんので、事務方さんの、政府関係者という形になるんだろうというふうに思いますが、その交渉に当たって、やはりその交渉されている方々については、国会決議については、もちろんこれには縛られるということになれば、農産物でいえば重要５品目、これに対するタリフラインというのは五百数十項目あるんだろうというふうに思います。五百八十数項目あるというふうに思いますが、これについては国会決議に縛られるんだというようなお話がございました。我々としては、最低限でもそういった部分については、国会決議ですから、これを重要視していただくというようなことは強く求めていかなければならないというふうに思っておりますし、そのために各関係機関に呼びかけて、１０月になるのか、これが延び延びになるのかわかりませんが、できれば簡単に結論を出してほしくない。延び延びになったとしても息の長い取り組みをしながら、地域を守っていくというような努力はしていかなければならないというふうに考えております。以上です。