音更町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月14日
(1)介護マークについて/(2)妊産婦歯科検診の無料化について/(3)マルチメディアデイジー教科書導入について
2013年6月14日、音更町議会の一般質問で、久野由美議員が「介護マークについて」「妊産婦歯科検診の無料化について」「マルチメディアデイジー教科書導入について」について質問し、町長 寺山憲二、教育長 荒町利明、保健福祉部長 今村茂が答弁しました。
- 質問者
- 久野由美 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、教育長 荒町利明、保健福祉部長 今村茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 13番 久野由美
おはようございます。通告に従い、3問質問をさせていただきます。1問目、介護マークについて。平成21年7月に行った静岡県主催の認知症介護家族者との意見交換会で、介護家族から、認知症の人の介護は、外見では介護していることがわかりにくいため、誤解や偏見を持たれて困っている、介護中であることを表示するマークを作成してほしいという要望が寄せられたことから、介護する方が介護中であることを周囲に理解していただくため、全国初の介護マークが作成されました。厚生労働省は、平成23年6月に介護保険法等の一部改正をし、医療、介護、予防、住まいなどのサービスが連携した地域包括ケアシステムの取り組みをさらに推進することとしている。静岡県の介護マークの取り組みも、地域で高齢者を支えていく先進的な好事例の一つであると捉えている。介護マークの普及について、各都道府県、市区町村に周知し、各自治体を通じて全国へ介護マークやPRをするポスター等を配付し、周知を図っていきたいと考えていると一昨年の12月、当時の藤田大臣政務官が発言されました。そして、介護マークの取り組みは反響を呼び、厚生労働省から全国の自治体に周知されました。音更町の取り組みをお伺いいたします。2問目、妊産婦歯科検診の無料化について。妊娠をすると、ホルモンバランスの変化やつわりによる歯磨き不足などが原因し、歯肉が腫れやすくなったり虫歯になりやすい状態となります。重度の歯周病により、早産、低体重児出産の頻度が高まる可能性も報告されており、妊産婦の口の中の健康状態が生まれてくる赤ちゃんに大きく影響します。横浜市等は、妊娠12週から27週ころに歯科検診を受けるよう周知しており、その際、妊娠期間中に1回無料で歯科検診を受けられるよう受診券を母子健康手帳交付時に交付をしております。妊産婦歯科検診の無料化のお考えはないか、お伺いをいたします。3問目、マルチメディアデイジー教科書導入について。平成20年9月17日施行教科書特定図書普及促進法(教科書バリアフリー法)と著作権法第33条2の改正により、学習障害等の発達障害や弱視等の視覚障害、その他の障害のある児童生徒のため、拡大教科書やデジタル化されたマルチメディアデイジー教科書等が製作できるようになりました。文部科学省の調査では、読み書きが困難な児童生徒は通常学級在籍者の2.5%を占めるとされています。デイジー教科書は、デジタル録音図書をさらに発展させ、音だけでなく、文章と画像をつけ、パソコンで再生できるようにしたものです。デイジー教科書を使っているのは、LD、学習障害、ディスクレシア、ADHD、アスペルガー症候群、自閉症、弱視、難聴、脳性麻痺、知的障害、ダウン症、肢体不自由などの子供たちです。支援によっては十分な能力を発揮することができるのが子供たちであります。ほかの子供たちと同等に文字情報を得られる環境を整えるべきと考えます。そこで、音更町の特別支援教室に通う児童生徒の障害の状況とデイジー教科書導入についての見解をお伺いいたします。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)
1点目の介護マークについての御質問にお答えいたします。介護マークは、平成21年に行われた静岡県と認知症家族介護者との意見交換会の際に、家族介護者から、「駅などのトイレで介護者が付き添う場合に周囲から冷ややかな目で見られる」、「男性介護者が店頭で女性用下着を購入する際にいつも困っている」、「スーパーで袋詰めをしているときなど、認知症の高齢者を少しの間通りすがりの人に見守りをお願いするのが大変だ」など、認知症やその介護者に対する誤解や偏見を少しでも解消するための対策の要望を受け、平成23年に同県が考案し、実施しているところであります。御質問にありますように、平成23年12月には、静岡県から要請を受けた厚生労働省は、この介護マークの普及を全国の自治体に通知したところであります。さらに、北海道は本年5月、全道市町村の取り組み状況の調査結果とともに積極的な活用を求める通知をしておりますが、現在の取り組み状況としては、実施済みが8市町、本年度中に実施を予定している自治体が3町、また、今後の実施を検討している自治体が本町を含め40市町村となっており、残りの128市町村においては、今のところ実施予定はないとのことであります。本町では、地域包括支援センター運営協議会の委員から介護マークの活用について要望意見があり、介護者の精神的負担を軽減し、温かく見守り支えるまちづくりを進めるための取り組みとして、先進事例を参考にしながら、現在、実施に向けた検討を行っているところであります。介護マークの著作権は静岡県が保有しており、デザインの改変等はできませんが、認知症高齢者はもとより障害がある方の介護者にも活用していただけるものと考えております。町内の事業所や町民の皆さんに介護マークの存在と活用方法を広く知っていただくことを含め、実施方法等を検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。2点目の妊産婦歯科検診の無料化についての御質問にお答えいたします。妊娠や出産と口腔の健康との関係について、各種の調査、研究では、虫歯の発生や口腔内の環境が悪化しやすくなると言われております。その要因としては、つわりなどの影響で歯磨きがきちんとできなかったり、一度に食べられないため、食事や間食の回数がふえることによって生活習慣が変化すること、また、妊娠に伴うホルモンなど内分泌機能の生理的変化により、口腔内の環境が悪化し、虫歯がふえたり、歯周病が進行しやすくなることが指摘されております。さらに、歯周病のある妊婦は、早産や早期低体重児出産の危険があるという調査結果も報告されております。このようなことから、町といたしましても、母子手帳を交付する際に、口腔の健康を維持するための指導を行うとともに歯周疾患検診のパンフレットを配付するなど、みずからの歯や口腔の健康状態の気づきと受診を呼びかけているところであります。町では、十勝医師会音更会の御協力を得て、20歳以上の成人を対象とした歯周疾患検診を実施しておりますが、平成24年度の受診者数105名のうち94名、また、妊産婦では13名のうち12名が治療を要するとされ、妊産婦に限らず、成人のかなり高い割合で虫歯や歯周病が心配される結果となっております。御質問は、妊産婦歯科検診を無料化にしてはとのことでありますが、歯や口腔の健康づくりは生涯にわたる重要な取り組みと考えており、また、本年度策定予定の音更町健康増進計画にも、口腔機能の維持向上や虫歯、歯周病を減らすため、検診受診率の向上や保健指導の充実などを盛り込む予定としております。今後の計画策定論議を踏まえ、妊産婦を含めた成人歯周疾患検診全体の費用負担のあり方についても検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、妊産婦の虫歯や歯周病の予防は重要であり、今後とも周知、啓発に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、3点目の御質問につきましては、教育委員会より答弁させていただきます。
答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)
ちょっと風邪を引いて、のどの調子が悪いので、聞きづらい点はお許しいただきたいと思います。それでは、3点目のマルチメディアデイジー教科書導入についての御質問にお答えいたします。初めに、本町における特別支援学級に通う児童生徒の障害の状況についてでありますが、平成25年度の状況につきましては、小学校では肢体不自由が4名、知的障害が16名、自閉症・情緒障害が47名、難聴が2名、言語障害が6名、病弱が5名の合計80名となっており、中学校では、肢体不自由が2名、知的障害が12名、自閉症・情緒障害が15名、難聴が2名、言語障害が3名、病弱が5名の合計39名となっております。弱視等の視覚障害のある児童生徒は現在は在籍しておりませんが、過去において、弱視により、単眼鏡を使用しても読むのが困難な児童が小学校4年生から6年生までの3年間、拡大教科書を使用した実態はあります。次に、マルチメディアデイジー教科書の導入についてでありますが、平成20年に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律が制定されておりますが、この法律は、教育の機会均等を図る趣旨から、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書の発行や普及を促進し、障害やその他の特性の有無にかかわらず児童及び生徒が十分な教育を受けることができる学校教育の推進に資することを目的としております。また、著作権法第33条の2があわせて改正され、教科用図書に掲載された著作物は、視覚障害、発達障害その他の障害により教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な児童または生徒の学習の用に供するため、当該著作物を使用するために必要な方式により複製することができるとされたところであります。教科用特定図書等の定義といたしましては、教科用拡大図書、教科用点字図書、その他障害のある児童及び生徒の学習の用に供するために作成した教材であって検定教科用図書等にかえて使用できるものをいい、マルチメディアデイジー教科書はこれに該当するものと承知しております。マルチメディアデイジー教科書の特徴といたしましては、教科書の内容をパソコン上に表示し、文字・音声・画像を同時に再生するので、視覚と聴覚の両方から情報を得ることができる、音声で読み上げる部分の文字がハイライトする、文字の大きさや行間、色、読むスピードを変えることができるなどであります。また、マルチメディアデイジー教科書は、視覚障害や発達障害の児童及び生徒にとって、読みの困難を軽減することができる、文字を目で追う困難を軽減することができる、漢字の読みや文章の読みが正確に入る、文字を読む労力が軽減するため、内容の意味理解に集中できるなどの効果が期待されております。しかしながら、デイジー教科書につきましては、今のところ義務教育諸学校用教科書としての無償給与の対象とはなっておりませんが、国においてマルチメディアデイジー教科書の仕様や効果的な指導方法と教育効果等について調査・研究が行われているようでありますので、その結果や今後の国の施策の動向を見定めながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 13番 久野由美
では、再質問をさせていただきます。まず、介護マーク導入について。今回御答弁いただきました中に、道内の介護マーク導入の取り組みについての各市町村の実態等を、調査をわざわざしていただきましてありがとうございます。12日、幕別町におきまして、今定例会一般質問で岡本眞利子議員から介護マーク導入をということで、幕別町が今回、今年度中に導入をするということを決定いたしました。このたび答弁いただきました本年度中に実施を予定している自治体3町の中にこの幕別町が含まれるのか。それから、今後の実施を検討している自治体ということで本町を含めて40市町村、それから、残りの128市町村においては実施予定はない、この中に幕別町がどこに含まれていたのかはわかりませんし、それを問うつもりもございません。ですが、このように一般質問が行われてすぐに導入を決定できる、そのような内容のものであります。では、なぜそうなのか。それは、静岡県で介護者から要望されたことを実際に行ってきた数年にわたる実績、それがまた静岡県を中心として全国に広がりを見せている、この実態があるからこそすぐに導入へと決意できるものだというふうに私は考えております。本町においても、いつから検討されているのかは、今年度の5月というふうなお話も先ほどありましたけれども、十分に導入可能だというふうに思います。先ほどの答弁の中にもありましたけれども、認知症家族の介護者が困っていることということで数点挙げられておりました。そのほかにも、認知症高齢者を病院に連れて行った際、2人で診察室に入っていくと、見た目は健康そうなのに、なぜ2人で診察室に入るのか、呼びとめられるですとか、それから、先ほどもあったように、スーパーで買い物をしている、袋詰めをしているときに、ちょっと目を離したすきにいなくなってしまう、その方を通りがかりの方に少し見守ってほしいと頼むことができないといった、そういうふうな深刻な声が寄せられたというふうに私も聞いております。このような声は今後多くなるということは容易に推測できるわけです。その要因となるのが、厚生労働省の23年医療費の動向を見ましても確かにわかることなんですが、認知症の高齢者が300万人を超え、平成14年時点の149万人から10年間で2倍に増加している。65歳以上の10人に1人が認知症を患っているという計算になります。当然介護者も増加している。依然女性介護者の割合は多いですけれども、要介護者のいる世帯構造において単独世帯の割合が上昇する一方で、3世代世帯の割合が減少していて、家族の小規模化や女性の社会進出に伴って介護者は多様化しております。当然、男性介護者が増加傾向にあるわけです。平成22年の国民生活基礎調査によれば、同居する介護者の割合構成において男性の占める割合は30.6%、年代別の内訳を見ると、60代が24.7%で最も多く、次いで50台22.5%、壮年期の男性介護者の増加が顕著であるというふうに発表されております。この点から見ても、介護者の精神的、また、労働的負担を軽減するために早急に介護マークの導入が必要だというふうに考えます。今後検討されていくということですが、具体的に何が一番ネックになっていて、いつこの介護マーク導入に踏み切れるのか、そのハードルをお聞かせください。
答弁 保健福祉部長 今村茂(保健福祉部長は2014年3月まで)
いろいろ今、久野議員から御紹介をいただきました。幕別の話はともかくといたしまして、家族介護者が小規模になる、それから男性介護者がふえてくる、そのことによって、地域において地域生活の中で御苦労されている要介護者あるいは介護者の方はたくさんおられると思いますし、これからふえてくるというような認識は同じでございます。何がネックなのかということでございますけれども、今考えておりますのは、特に支障はないんだろうなと、導入に当たって。介護マークを導入するということについては特に支障は、ハードルはないのかなというふうに思います。ただ、私どもといたしまして、要介護者あるいは介護者にかかわらず、地域の皆さん、お店屋さん、いろんなところに存在とその活用をお勧めしていく、啓発をしていく努力はこれから必要かなというふうには思っております。先ほど、認知症の家族の御苦労の御紹介もございました。実は、ことしも認知症高齢者の家族交流会、町の事業で実施を予定いたしております。それから、音更町の特に在宅サービスの提供を担っている町内のサービス事業者の研修会もございます。それぞれ9月ごろを一定の時期として今考えておりますので、導入が何月何日と言われるとちょっと言葉に、お答えはできないと思いますが、それほど時間はかからないというふうに思っているところでございます。お答えとさせていただきます。以上です。
再質問 13番 久野由美
ありがとうございました。あと、介護マーク、もう一点だけなんですけれども、先ほどの御答弁の中に、著作権は静岡県が保有しており、デザインの改変等はできませんというふうになっていたんですが、改変はする必要ないんです。これは、マタニティーマークですとか耳マークですとか、全国共通にすることによって意味があるわけで、改変する、そういうような必要性は全くないというふうに私は考えます。ここのところで何がネックになっているのかなというのは、その点をお伺いしたんですけれども、このまま、静岡県がつくりました介護マークをそのまま使用されるべきだというふうに私は思います。今回は全国でやはりこの共通のマークを全国に広めていく、それは介護する方だけが認知しているのではなく、全町民、全国民が知っている、普通にどこでも目にすることができるマークというふうに認識されていくことがやはり必要なんだと思います。ポスター等のまだ啓発等もされていないようでありますし、今後広く周知を呼びかける、先ほど啓発努力というふうにおっしゃっておりました。その点を強く要望して2問目に移ります。妊産婦歯科検診の無料化について再質問をさせていただきます。先日、十勝毎日新聞に、妊産婦の風疹予防接種に助成という音更町の記事が掲載されておりました。今回の町長の行政報告のほうにも載っておりましたけれども、妊娠初期の女性が風疹にかかると、難聴や心疾患、心身の発達のおくれなど先天性風疹症候群の赤ちゃんが生まれる可能性がある。妊婦や妊娠を望んでいる人の不安を解消し、安心して子供を産み、育ててもらえればという観点から管内初の取り組みということで、私もこの点についてはすばらしい取り組みと評価をさせていただきます。そこでもう一点、近年、歯周病が早産を誘発するメカニズムというのが明らかになりました。歯周病がふえると、出産誘発剤に似た物質が体内から出て出産を促してしまう、そのために低体重児、また、早産の危険性が高まるというメカニズムが発表されたわけですけれども、切迫早産の妊婦では歯周病菌が約4.5倍多かったということも明らかになっております。妊娠後でも歯周病を治療すれば低体重児出産のリスクは減らせるというふうに北海道医療大学歯学部、古市教授が述べられております。妊産婦に歯科検診を推奨しているというふうに先ほど御答弁いただきました。ですけれども、妊娠期間中に1回、やはり無料クーポンですとか受診券を発行するべきではないかなというふうに思います。先ほど御答弁いただいた中には、妊産婦を含めた成人歯周疾患検診全体の費用負担のあり方について検討されるというふうに御答弁をいただきました。妊婦だけでなく、成人全般にわたってというお考えになっているのかどうなのか、その点確認をさせていただきます。
答弁 保健福祉部長 今村茂(保健福祉部長は2014年3月まで)
今御質問にございましたとおり、特に歯周病を持っておられる妊婦の方につきましては、早産あるいは低体重児出産、それから早期低体重児出産という危険率といいますか、それが高まるということについては、各種の国内外の調査結果からも結果として明らかになっております。原因等についていろいろな研究がございますので、まだ全てが確立されているというものではないにしろ、結果としてそういうものが出ております。私どもの保健指導の現場におきましても、もちろん母子保健手帳等には妊婦の歯の健康のチェックのページもございますし、保健指導の中で歯の健康については常日ごろから妊婦の方々にお伝えをし、指導を行っているところでございます。先ほど町長からの答弁のとおり、成人の歯科検診、今は歯周病、歯周疾患検診というような言い方にしてございますけれども、その中で妊婦の方々についても、人数は十数名でございますけれども、受けていただいているところでございます。妊婦の方を含めて結果を見ますと、非常に、治療を要する方々が多くいらっしゃいます。御質問は、妊婦の方々の歯の健康の重要性を議員としては説かれているんだなというふうに思います。それについてはそのとおりだなというふうに思っておりますが、妊婦を含めて成人の方々の検診は今後も重要性は増しているというふうには思っております。今の段階で、今現在の利用料金を、個人負担をどうするのか決断をしているわけではございませんけれども、これは町長からの御答弁の繰り返しになるかと思いますが、妊婦の皆さんを含めて全体の歯周病検診の費用負担のあり方については十分検討させていただきたいというふうに思っているところでございますので、現段階においてはそのように御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
再質問 13番 久野由美
今回の妊産婦の風疹予防接種の助成では、先ほども話させていただきましたが、部長のコメントの中で、妊婦や妊娠を望んでいる人の不安を解消し、安心して子供を産み、育ててもらえればというふうに載っておりました。今回の歯周病の治療、それをまず検診を受けていただくというところ、そこの費用の助成というふうな部分でいけば基本的には同じ考えであろうというふうに思うんです。どちらも優先順位をつけることのできない内容だと私は考えます。これについて、今後、妊産婦を含めた成人歯周疾患云々というふうに今も御答弁いただきましたけれども、そういうふうな観点からいけば、今回風疹の予防接種費用を助成ということであれば、成人歯周病という以前に、まず段階を踏まえて、妊産婦の歯科検診の1回無料というふうな形から取り組まれていくのが筋道としてはいいのかなというふうに私は考えているんですが、その点について御答弁をいただきたいのがまず1点。それと、母子手帳交付時に、先ほども、保健師のほうからいろいろと歯科検診について、また、歯周病についての周知をさせていただいているというふうに伺っておりましたけれども、その担当する保健師によっては随分と差があるとも伺っております。私は聞いていないとか私は聞いたというふうな方々が、結構ばらつきがあるように伺っております。それが能力不足によるものなのか手抜きなのか、受けた方々の感想ですので、それを具体的に立証することができないのは残念なんですけれども、保健師のしっかりとした知識を持つということは当然のことながら、プロ意識の欠如があってはならないということも指摘させていただきたいと思います。今後、妊産婦の歯周病等を踏まえた歯科検診1回無料化、まず実践していくというふうなお考えにはならないのかどうなのか、再度お聞かせください。
答弁 保健福祉部長 今村茂(保健福祉部長は2014年3月まで)
今御質問のございましたとおり、風疹の取り組みをさせていただくことにいたしました。これは、ちょっと質問とは違いますけれども、今の全国的に広がっている風疹の流行を考えて、妊婦の皆さんの不安、ストレスがあるわけでございますので、来年3月まででございますけれども、緊急対策として措置をさせていただくことで御提案をさせていただいているところでございます。意味合いからすると、元気なお子さんを産んでいただくことについては、意味合いは広い意味でいえば同じかなというふうには思っております。1回無料、道内にも1回の無料券の発行をしているところもございますし、それから、十勝管内の中でも無料にしているところは現実にございます。ほかの町村がどうこうということではございませんけれども、御提案は御提案として承りたいというふうには思っておりますが、繰り返しの答弁になるかと思いますが、今現在、現段階でこれをどうするという結論には達してございませんけれども、妊婦の皆さんの健康と子育て支援というような観点を踏まえて考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
再質問 13番 久野由美
今回の風疹の予防接種に50歳未満という年齢制限を設けられております。不妊治療助成の条件には年齢制限というのは設けられておりません。女性にとっては、年齢といいますと、男性と、また女性とは年齢の感じ方が若干違っているかなというふうに、これは私のニュアンスですので、女性でも、全然そういうことないという方も当然いらっしゃるとは思います。ですけれども、特に妊娠を望む女性にとっては深刻な問題であります、年齢というのは。年齢制限を設けた理由は容易に判断できるんですが、今回通告しておりませんので、通告外ですから、それについての御答弁は要りません。ですが、今後、妊産婦の歯科検診の無料の実施を行っていくというふうに決定をいただけたときには、この年齢制限を設けないように強く要望をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。次、3点目、マルチメディアデイジー教科書導入について再質問させていただきます。特別支援教育におけるマルチメディアデイジー教科書の導入・活用に関する実践的研究、この報告が2010年9月に出されておりますけれども、これについて、内容等はもう既に御承知でしょうか。
答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)
今、久野議員からお話がありました実践・研究につきましては、特別支援教育におけるマルチメディアデイジー教科書の導入・活用に関する実践的研究ということで2010年9月に一定のまとめがされておるのは承知しております。以上でございます。
再質問 13番 久野由美
その報告を見ていただければ、どのような結果が得られているのかは、国の動向とさほど大差がなく、同じ内容等で出てくるんだろうというふうに思います。それだけ中身充実した研究報告になっているかと思います。教育長も御存じだと思うんですけれども、一応、デイジー教科書の特徴と、それから効果について発言させていただきますけれども、デイジー教科書の特徴としてまず11点、文字、音声、画像を同時に再生するので視覚と聴覚の両方から情報を得ることができる、音声で読み上げる部分の文字がハイライトする、文字の大きさや行間、色を変えることができる、読むスピードを変えることができる、早送り、巻き戻し、章・節へのジャンプができる、何度も繰り返し見ることができる、世界で共通して使用できるユニバーサルデザイン、制作・再生ソフトが無償で提供される、障害のある人自身やその家族が制作することができる、キーボードやマウスの操作のみならず、タッチパネル、ジョイスティック、ゲームのコントローラー、点字など、障害に応じてさまざまな使い方ができる、図書のデータがあれば、録音図書、マルチメディア図書、拡大図書、点字図書に変換でき、LD、ADHD、自閉症などの発達障害者、視覚・聴覚障害者、肢体不自由児、また、高齢者など読みに困難を伴う人々を広く支援できるというふうになっております。また、このデイジー教科書による効果は9点、読みの困難を軽減することができる、文字を目で追う困難を軽減することができる、文字の読みや文章の読みが正確に入る、文字を読む労力が軽減するため内容の意味理解に集中できる、何度も繰り返し再生できるので再確認や文字の暗唱がしやすい、人の手をかりずに読めるため、自立心、自主性を育むことができる、読めないことによる勤勉意欲の低下を阻止できる、読むことが楽になり、もっと読もうという積極性が出てくる、時間的、費用的に負担が少なく、合理的に支援できる。このほかにも、デイジー教科書を実際に導入・活用した実践事例の報告も多々載っております。私が知っている限りでも、実際にこのデイジー教科書を使う前は、読み書きなどほかのお子さんと同じようにできずに、知的障害を持ったお子さんが授業についていけない。心身のバランスを崩して登校できなかった。そこでお母さんがこのデイジー教科書を我が家で使うようになった。繰り返し教科書を読むようになったし、今では、画面に記述が表示されると同時にそれを読み上げる音声が再生されて、途中で一時停止ですとか文字の拡大、音声速度の調整など、なれた手つきで児童自身が操作できるようになった。その児童の声は、読書が好きになったというふうな感想が述べられております。このような事例はほかにも多々あります。デイジー教科書による研究・調査はまた今後もさらに進んで行われていくだろうと思います。今回答弁の中にあったように、要するに無償ではないというところが一番ネックなのかなというふうに思います。ですけれども、新学期になれば、当然小中学生は無償で教科書をいただくわけです。でも、幾ら無償だからといって、障害を持ったお子さんにはその教科書で勉強すること自体が困難ということであります。無償だから仕方がない、無償だから、望んでいないけれどもこの教科書で勉強せざるを得ないんだ、それが私は決して平等だというふうには思えないんです。以前はCD-ROMで配付されておりましたので、送料代から何からかかっていて、1教科につき1人2千円程度かかっておりました。ですが、今はコンピューター、パソコンからダウンロードができるようになりましたので、送料代も軽減されるようになりました。それほどの費用負担はかからないというふうに私は思っているんですが、先ほど、小学生80名、それから、中学生39名というふうになっておりました。全ての教科ということにはなっていかないんだろうというふうに思います。まず初め国語からというふうな段階を踏んで徐々に教科をふやしていくということであれば費用面でもさほど負担がかからず、次年度の予算にも当然盛り込んでいけるのかなというふうに私は簡単に考えてしまうわけですが、さほど費用かからずにこのデイジー教科書導入できるんですが、それについてもやはりこの無償でなければできないという教育委員会のお考えなんでしょうか。その点明らかにお願いいたします。
答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)
今、本町における特別支援学級に在籍している児童生徒の数、これは年々増加しているのは御承知かなというふうに思っております。先ほど御答弁させていただきましたけれども、25年度の実態はお話し、答弁させていただきましたけれども、平成20年で申し上げますと、小学校では62名の支援学級の在籍児童がおりました。そして、先ほど申し上げましたように平成25年度は80人と。それから、中学校におきましては平成20年度は14名でした。それが、先ほど申し上げましたように平成25年度では39名と、年々特別支援学級に在籍する児童生徒の数はふえ続けております。そんな中で、今、久野議員がおっしゃったように、視覚障害だけでなく、今現在、本当に、LD、いわゆる学習障害、あるいはADHD、注意欠陥多動性障害、あるいは先ほど久野議員からお話がありました高機能自閉症に伴う発達障害の子供たちが多くおります。そんな中で、お話にさっきありましたけれども、発達障害の子供が普通学級に在籍している24年度の実態が、北海道において大体6.5%の率まで普通学級で学習を、授業を受けているということになっておりまして、相当ふえております。そんな中で、今おっしゃったように、現在、このデイジー教科書につきましては、当然、私から申し上げるまでもなく、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会でデイジー教科書の作成あるいは提供を行っているというようなことでございまして、今後、これは多分現場の教員もそれを、本当にこのデイジー教科書を知っているのか、その辺から、ちょっと私も今回の久野議員の一般質問を受けて真剣に勉強しました、実は。そんな中で、現場の教員が本当にこの法改正あるいは著作権法を知っているのか知らないのか、その辺からまず学校長、校長会等で十分お話をして、そして、もしそういう子供たちが、あるいは保護者がこういうデイジー教科書を望んでいるというような実態にあるとすれば、それはやっぱりある程度その実態を含めて調査をして、そして要望にはできるだけ応えたいなというふうには考えております。以上でございます。
再質問 13番 久野由美
教育長が今おっしゃった現場の職員、教員がこのデイジー教科書についてどれだけの理解を持っているのかという、まさにそうかなというふうに私も実感はいたしております。ですが、実際にそのデイジー教科書を使った研修会が各地で今行われております。そこに年々受講者がふえているというふうに。それはなぜかといいますと、今、教育長がおっしゃっていた、平成20年では小学校の発達支援教室に通う生徒さんが、児童が60名だったのが今は80名に、中学校では同様に14名から39名にと年々ふえているという、それが全国の実態だというふうに思うんです。これだけの生徒がふえていくのであれば、当然のごとく今までどおりの授業ではついていけないお子さんがますますふえていくんだという、そこのところに目を向けていただきたい。当然国もそうでしょう。最初、このデイジー教科書は障害を持ったお子さんにしか使用はできないというふうなことだったんですが、今は法改正がされまして、それを、子供さんを教える教師もこれを使用することができるというふうな内容に変わってまいりました。また、今後無償配付されることを私も当然強く要望しておりますし、願っているところではありますが、例えば、先ほども言ったように国語ですとか、それから、デイジー教科書として、図書として扱われているもの、こういったものから、まず教員の皆さん方がこの存在、どういうものなのかという実態を知らなければ活用は当然できません。子供に勝手に与えて、やりなさいと言ってできるお子さんもいれば、全く興味を示さないお子さんもいるでしょう。そうなったときに、教員の力というのはやはり重要になってくると言わざるを得ません。ですから、このような研修会があれば、やはり特別支援教室担当となられている先生方にまず一度は体験していただく、このように教育委員会のほうからもぜひ勧めていただきたい。それで、その中で使用されたものを学校に持ち帰り、先生がみずからやはりさらに研究を進めていっていただき、それを学校の現場からぜひ使用したいという要望が上がってくるまでになっていくのが本当ではないのかなというふうに私は考えます。当然国の今後の動向も必要でありましょう。ですが、まず初めに試験的に導入する。教育委員会の中で幾つかを購入してみて、実際に使用できるものなのかどうなのか。せっかくパソコンが各学校それぞれ年数をかけて整備をされてきております。ぜひこれを使って、今まで、先ほども質問の中で言わせていただきましたけれども、支援によっては十分な能力を発揮することができる可能性を持った子供たちであります。ほかの子供たちと同等に文字情報を得られる環境を整える、それについて一歩前進をしていただきたいというふうに思いますが、それについて最後御答弁をいただきたいと思います。
答弁 教育長 荒町利明(教育長は2015年3月まで)
確かに、先ほども言いましたけれども、年々支援学級に在籍する児童もふえております。その障害の程度だとか障害別、それから、それぞれの一人一人の個別指導的なものもありますので、一概に導入する、あるいは支援していくということは申し上げられませんけれども、先ほど言いましたように、久野議員から国語をまずというようなお話もございました。それで、十勝管内におきましても、19、帯広市はちょっと別なんですけれども、町村の中で十勝管内の特別支援教育振興協議会というのを組織しております。そんな中でも、いわゆる特別支援学級に在籍している、あるいは特別支援学級を担当している教員、そういう形の中で組織されておりますので、そういう中でも十分、十勝管内全体でやっぱりこういうものは研究していって、あるいは研修会を開くなど、そういうものはぜひ今後働きかけていきたいなというふうに思っております。そしてなお、できるのであれば、そういう先進的な町村、あるいはそういうものがあれば教員もみずから研修に赴くというような支援といいますか、そういうものもとっていきたいなというふうに考えております。