一方では財政負担の地方転嫁とも言われるような傾向も強く出てきているのではないか、そういう中で市町村の行政と行政のあり方

質問　9番 真田健男

最後の一般質問になりますが、よろしくお願いいたします。通告しましたように、寺山町政第１期目の総括と、町政の今後の課題というテーマで質問をさせていただきます。寺山町政は間もなく１期４年が経過しようとしております。最近の地方の政治をめぐる状況としましては、地方分権であるとか、地方主権、こういう考えも強調されておりますけれども、社会保障であるとか、福祉制度であるとか、制度改正が大変目まぐるしく行われており、そういう中で地方行政が進行しているという状況だろうというふうに思います。また、一方では財政負担の地方転嫁とも言われるような傾向も強く出てきているのではないか、そういう中で市町村の行政と行政のあり方、姿というものが、さま変わりしてきているのではないかというふうに私は感じているところです。そういう中で、以下４点について質問をいたします。寺山町長が就任以降の主な施策と、これまでの町政の自己評価、この件については宮村議員のほうからも出ておりますけれども、よろしくお願いいたします。次に、住んでみたい、住み続けたいまちづくり、これは最近寺山町長がいろいろな会合やら、メッセージ等でもよく使われる言葉でございますし、私もなかなかいい行政執行の考え方だというふうには思いますけれども、どういう内容を考えていらっしゃるのか、そしてまた、これらの考えに基づくまちづくりの評価、これをはかる物差しというものはどういうものなのか、具体的に示していただきたい。確かに寺山町長のマニフェストの中にはこの考えの柱も出ておりますけれども、それだけではなく、もっと広いものが私はあっていいのではないかというふうにも思いますので、改めてお聞きをいたします。３点目といたしましては、今の町民生活、住民生活を考えるときに、当然地方自治体の行政が主因ということではなく、国政等の影響、結果でもあろうというふうに思いますけれども、住民生活が大変厳しくなってきている、そういう中で税の滞納等もふえている、この傾向というのがだんだん、以前よりも強まってきているのではないかというふうにも受け止めておりますけれども、町民生活の改善、あるいは前進という視点での、この４年間の施策を自己評価、確かに評価というものは周りの者がするんだという考え、ありますけれども、執行されてきた御本人としての自己評価、これを是非お聞きをしたいというふうに思います。最後にこの４年間の行政執行を踏まえた上で、今後の、今の音更町の行政課題をどういうものとして捉えているか、恐らく総合計画等に盛り込んである施策等が大半を占めるようにはなると思いますけれども、初めて町長という執行者としての経験の中から出てきているような課題、これもあるのではないかというふうに思いますので、この点についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

再質問　9番 真田健男

再質問をさせていただきます。ただいまの答弁は、私の予想からすれば１２０点ぐらいの、文面どおり受けとめればですね。そんな感じがいたしました。町長１期目といいますか、初めてということですが、これまで庁内において部長職やら副町長等を経験されて、町長職の中身というのはおおよそこういうものだろうというふうにはつかんでおられただろうとは思いますけれども、実際に最高責任者、最高執行責任者という立場に立ってやってみると、その以前とは違った受けとめ等が当然あるのでは、あったのではなかったかと思いますが、最初にその辺の感想から再質問をさせていただきたいと思います。

再質問　9番 真田健男

公式的にはそういう内容になろうかなというふうに思います。先ほどの答弁で全くそのとおりだなと思うのは、町長の使命はその時代、その時代の社会情勢や経済情勢の変化に応じて施策の必要性、緊急度、優先度などを的確に判断し、業務を執行することという受けとめですけれども、最近のといいますか、１０年、２０年前との行政の比較ということにもなろうかと思うんですが、このように社会保障、医療や介護もそうですし、福祉関係も毎年のようにこの制度変更等が余儀なくされている。それを地方自治体が法に基づいた行政執行を着実にやってきているわけですけれども、なぜこんなに毎年毎年制度変更が迫られているのか、そのあたりはどんな受けとめを持っておられるでしょうか。

再質問　9番 真田健男

高齢社会、あるいは少子化、それが最大の要因という受けとめなんですが、それを裏返すと、恐らく財政問題と連動しているんだろうなというふうに思うんですね。町長言われたように、高齢社会そのものは問題視するもの、そういう考えでなくていいと思うんですけれども、私も議員になったのが１９９５年ですが、当時はバブル経済は破綻はしたと。９０年代前半に破綻はしたといいながらも、まだまだ実際の市町村行政にそんなに、何というか、財政的な問題でどうこうという状況はなかったと思うんですが、このバブル経済が破綻をして、それ以降税収が落ち込むと。しかし、その一方行政経費等は膨らまざるを得ない、これが、今では社会保障費１００兆円ですか。そして毎年毎年１兆円からふえているという問題への対応が迫られているわけですけれども、当時社会保障面でも、あるいは福祉の面でも、いわゆる措置費、行政が中心となって、高齢者は福祉関係もそうですね。措置費で対応してきたと。国や自治体が国民の生活に、何といいますかね、行えてきたものが、その国の財政難、５年、１０年おいて、今度地方自治体も同じような財政難という状況になるわけですけれども、そういう中で住民の生活なり、住民福祉、よく言うように行政は住民福祉の増進にいろいろな施策を通じてアプローチ、接近するんだということですが、そのところが弱められてきた。この措置費制度等についてが変わられたわけですけれども、今から町長自身、行政の中で携わられてきたわけですが、ここに大きな行政の、何といいますかね、姿の変更があったのではないかというふうに私は受けとめるんですけれども、措置費制度等についてはどんなふうに最高責任者になられて受けとめ、現在振り返っておられるか、その点についてもお聞きをしたいと思います。

再質問　9番 真田健男

先ほど措置制度等についてお聞きいたしましたけれども、措置制度の中でこそ国や自治体の、いわゆる社会保障的な機能が発揮されていたと思うんですが、高齢化等によってそれで回らなくなったというふうに言われましたけれども、それによって２０００年、介護保険制度等が発足したわけですが、これは制度導入のときにも論議したことですけれども、保険というのは予想し得ないような事態が起きたときに保険というのが一般的だろうと思うんですが、高齢化社会だと言っておきながら、高齢者は医療等を受けるのが当たり前なわけですけれども、それを保険制度で、介護サービス等を予定をしたと。ところがもう、介護保険制度自体、保険料も平均で５千円程度になり、この次の改定ではもう財政的に運営が難しいようなことが多くの人の見るところではないかと思うんですね。従来自治体が、あるいは国が措置制度のもとでサービスを行ってきたことを保険に繰り入れて、そしてまた民間事業者が参入をすると。音更の町なんかも毎日見ていますと、それぞれの施設のデイサービスの送迎等のバスが、それほど多くない人数を乗せながら事業所ごとのバスがいっぱい目につきますけれども、これらも全て介護費用に反映されると。だから事業所の運営も大変な状況にあることは間違いないんですが、少しでも、やはり利用者をふやそうと言うような努力も一方で見られて、それが介護費用を膨らませていくというような、本当に保険で対応することがいいのかどうかというようなことがもう問われる時期になっているのではないかと。それで、行政と住民との関係という点で言えば、介護保険制度も広域で行う、後期高齢者医療制度もそうです。住民が直接役場と相談するような、これまででしたらやれていたんですが、もうこれは道の広域連合ですよと。その住民と町を結ぶパイプが本当に冷たくなってきているのではないか。以前と比べれば、行政や首長と住民との関係というのは近くなったような気はするんですが、本当に困ったときに行政が遠くなってきているのではないかというふうにも思うんですけれども、町民と行政ということで考えたら、そういう弊害というのは感じられませんか。私はそのように受けとめるんですが。本当に町民が困ったときに行政が親身になって対応して、どうにか改善なり、対応を一緒に考えると。ところが、税の滞納機構等の創設もそうですけれども、もう町はそこで親身に住民と膝を交えるような状況が薄れてきたというふうにも思うんですが、それらについてはどんなふうに受けとめられているか、答弁をお願いしたいと思います。

再質問　9番 真田健男

その今の１００引くの例えはちょっと意味がわからない。理解できなかったところですけれども、ただ制度的に、法制的にもう住民と市町村が遠ざけられてきているのではないか。例えば今度国保だって、いずれ広域化というのが既定路線のようになってきていますよね。だから住民と住民の間、最も身近な行政、市町村がそこでは処理できなくて、市町村が中間的なポジションに置かれるというようなことがどんどんと進んできているのではないかな。それの一番大きく左右しているのは財政なんだろうと。滞納の徴収も含めて、この間住民生活に密接にかかわる問題では、社会保障と税の一体改革というようなことで、この間ずっと国会初め地方行政でも論議されてきたところだと思うんですが、本当に社会保障を維持するためには消費税を引き上げなければならないというような世論づくり行われて、国会も論議したけれども、決まったものは消費税の引き上げだけと。社会保障の内容をどうするかは今後設置されて審議も始まったようですが、国民会議等で決められていくと。先ほど町長の答弁では、社会保障制度の拡充といった国の施策云々ということですけれども、今国が考えているのは、この方向性とは違う内容ではないかと。私先ほどこの答弁は１２０％と言いましたけれども、このとおり実現できれば。ところが、そうではない。社会保障制度改革推進法も論議されていますけれども、これらについては担当のところでも見ておられますね。その内容と、今言った社会保障の充実というような方向になると思えるかどうか。そのあたり説明をいただきたいと思います。

再質問　9番 真田健男

社会保障制度改革推進法案の条文はごらんになっておられますか。

再質問　9番 真田健男

全てといったら誰も全てではないでしょうけれども、この法律は簡単、１５条だけのものですね。附則等はありますけれども。ここに社会保障、今後の考えが示されておりますが、先ほど町長答弁で触れられた社会保障制度の拡充というような方向とは到底思えない内容になっておりますよね。これまで社会保障といえば、それは国や自治体が一定の責任を持って住民サービス、住民福祉に当たるということでしたけれども、この今進められている論議、社会保障制度改革推進法案の基本的な考え方、社会保障制度は次に掲げる事項を基本として行われるものとする。１つ目、自助、共助及び公助。これまでは公的な国や自治体が社会保障を担うという理念、これは憲法２５条の規定もそうですけれども、そうではなくて、今後は自助、共助がまずあるんですよと。それで公助は最後になって、言ってみれば公的責任がどんどんと縮小されるという方向ですよね。自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意して、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を図る。だから、これまでの社会保障に対する考えとは全く逆、それと同時に２つ目で、社会保障の機能の充実と給付の重点化、制度の運営の効率化、こういうところで従来保障していたものを限定的にしか保障しませんよという考えも示されていますし、年金、医療及び介護においては、社会保障制度を基本、社会保険制度。社会保障じゃないの。社会保険なの。要するに保険料を支払った者しかその享受を受けられないということで、社会保険制度を基本として、国及び地方公共団体の負担は社会保険料にかかわる国民の負担の適正化に充てるということで、本当に存在が小さくなるというか、役割が縮小されるということがはっきりしていますし、それから社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入で充てると。先ほど社会保障１００兆と言いましたけれども、年金が４０兆ちょっと、それから医療費が３０兆、そのほか福祉等で３０兆ということですが、これらの社会保障がふえたら、それらはまた消費税の財源で充てると。つまり国民負担で賄うと。社会保障には社会保険料、これには当然個人と同時に企業等も入っていたわけですけれども、ここの支出の部分は減らすと。今後社会保障費がふえれば、それは消費税で賄うと。ですから既にもう１０％なんかでは到底賄い切れないということが、今国の方向として進められているんじゃないですか。社会保障を維持するためには消費税税率引き上げもと言ったけれども、ここが今度本丸といいますか、ここで全てを賄う、本当に逆進性の強い消費税で賄うということが社会保障の拡充につながるんですか。これはここで決着つけるものではないけれども、だから町長の先ほどの答弁で、今後国の拡充策を望むと言われたけれども、そうならない方向性が今出ているのではないかというふうに私は思うんですが、これについてはどんな見解でしょうか。

再質問　9番 真田健男

ですからそれは従来の社会保障という概念で使われていると思うんですよ。今後国は今までの社会保障の考え方と違った考えを打ち出しているわけですよ。消費税がどんどん、１５％も１７％も引き上がって、住民生活そのものが破壊されるんじゃないんですか。その社会保障を維持するためという文句で今回引き上げが行われましたけれども、大変な問題がここには含まれている。社会保障の考え方そのものが変えられようとしている。そのことについての見解を求めたんですが、社会保障拡充を望むという答弁にならざるを得ないと思いますけれども、考えていることと実態とは違ってきているという認識を持つ必要があるのではないかと私は思うので、そこのところをお聞きしているんですが。国が進めようとしていることに自治体は、法が決まればそれに従うというのは、従わざるを得ないというのは理解するところですが、中身が期待しているものと違ってきているという、そこのところもきちんと対応して、きちんと理解して対応しないと、住民生活に大変な影響が出るというふうに私は考えるもので、その点を是非、何といいますかね、中身を正確に理解をしていただきたい、このように思います。その点で何かありますか。

再質問　9番 真田健男

繰り返しになりますけれども、要するに保険給付がどんどんふえていって、保険料も上がっていく。この保険料を払える人だけが受けられる。恐らくこれはいずれ続かないだろうという中で、国民皆保険制度が崩壊するのではないか、その場合民間の保険で対応しなさいと。これはＴＰＰの問題等絡んでくるわけですけれども、本当にこの、今用意されているプランがそのまま実行されたら、大変な状況になる。ここの中には保育制度の問題なんかも触れられていますね。今度は保育園と父母の直接契約、ここでもまた行政の役割が縮小される。これは特養等の関係と同じことがまた展開されるということではないかというふうに思うんですが。どんどん行政が住民から遠ざかって行く構図がここに含まれているというふうに思いますので、ぜひこの内容等を、恐らく法案見ていないことないと思うんですが、それをきちんと町民に知らせるということも必要じゃないかというふうに思いますので、部長、どうですか。もう一度。

再質問　9番 真田健男

最後にします。要するに今後の課題のところで、私はこの住んでみたい、住み続けたい、そういうまちづくりをやっぱり一番大きな柱にすべきだろうと。答弁の中では、町民の皆さんが住んでみたい、住み続けたいと思えるまちは、利便性や快適性、安全性が高く、住環境が整っているまちであると考えます。これは住居というか、住まいの部分での問題ですけれども。そのためには公共施設や公共交通が整備され、保険、医療、介護、福祉などの施設や制度が充実し、子育て世代を応援する仕組みや教育環境にすぐれていることと。この部分を本当にやろうとしたら、国の制度、時の流れに抗しないと、それに抵抗してやっていかないと、これは実現できないだろうと思うんです。是非ここのところを目指してほしい。一言で言えばそれは総合計画だという考え方もあるかとは思いますが、本当に住民にとってこれが実感できるような、より前進した町政だなというふうに思えるまちづくりをさらに進めていただくよう要望して終わりたいと思います。