いじめに向き合い、防止への条件整備を　音更町議会 2012年12月13日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　6番守屋いつ子

通告に従いまして、質問をさせていただきます。本日はいじめに向き合い、防止への条件整備を、という内容で質問をさせていただきます。「豊かな大地に広がる笑顔、育てよう地域ぐるみで未来の宝」をテーマに、音更教育を考える日制定の記念フェスタが行われました。未来を担う子供たちが、健やかに生き生きと育ってほしいという願いは皆同じです。しかし、文部科学省は、いじめの認知件数が今年度全般だけで昨年１年間の２倍を超えると、１１月２２日、調査結果を発表いたしました。いじめは暴力であり、人権侵害であり、許されるものではありません。いじめ自殺が各地で起き、多くの人が心を痛めております。深刻化するいじめをとめることは、切実な問題です。今日のいじめはかつてのいじめと様相が異なり、相手を死ぬまで追い詰める暴力性と人権侵害が強まり、相手が苦しむのを見て楽しむ病理性も一部に生まれていることから、いささかも甘く見ることはできません。子供が置かれている状況を見るとき、子供たちは塾通いなどで忙しくなり、遊びの時間が奪われ、競争と管理が強まり、さらに子供の貧困による格差拡大など、いじめが過去と比べて深刻化、日常化しているということは、過去と比べ物にならないほど強いストレスが子供を覆っていると言われています。個々の家庭の問題に還元できない教育と社会の構造的な問題として考える必要があると思います。音更町は平成６年以降、毎年いじめに関する調査の実施と分析を行っていると報告されています。とともに、深刻ないじめも認知されています。子供たちの能力を豊かに伸ばすこと、子供たちの声を丁寧に聞き取ることの大切さ、そのための教育条件整備の必要性など、さまざまな角度から問い直しが始まっていると思います。そのことから、以下の点についてお伺いいたします。１、いじめに関する調査の内容と分析の結果はどうなっているのかお伺いいたします。２、教職員の多忙化を解消して、子供と向き合う時間の確保が必要と思うが、その対策がどうなっているのかお伺いいたします。３、養護教諭やカウンセラーの配置状況についてお伺いいたします。４、日々子供に接する教職員へ、いじめ問題研修を保障していくことが必要と思いますが、お考えをうかがいます。５、学校評価、教員評価は、いじめ解決に必要な教職員の連携や協力に悪影響を与えるものと考えます。やめるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。６、教育行政でのいじめは、不登校と切り離して独自の施策の展開をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。７、平成２２年１２月定例会で求めた少人数学級に向けた検討状況と、道政策で行われていた小学２年生の少人数学級は、来年度より４０人学級となると思いますが、その学校と学級の人数、子供への影響をどのように捉えているのかお伺いいたします。８、いじめ防止では、学校や地域、行政等の連携も重要であり、どのように地域社会との連携を深めていくのかお伺いいたします。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

答弁　教育長荒町利明（教育長は2015年3月まで）

いじめに向き合い、防止への条件整備についての御質問にお答えいたします。初めに、いじめに関する調査の内容と分析の結果についてでありますが、いじめに関する調査につきましては、平成６年度に音更町いじめ問題等対策委員会を設置し、毎年１０月から１１月にかけ、児童生徒へのアンケート調査を実施し、実態把握と分析を行っているところであります。今年度のアンケート調査につきましては、現在集計等の作業を行っており、まだ調査結果がまとまっておりませんので、平成２３年度の調査結果について申し上げます。いじめに関するアンケート調査の内容といたしましては、小学校は１・２年生用と３年生から６年生用の２種類で、中学校では全学年を対象とした１種類で行っており、設問では、「４月からきょうまでいじめられたことがありますか」「いじめられたとき誰に相談しますか」「いじめはどんな理由があっても許されないことだと思いますか」など、８項目から１２項目について調査をしております。この調査において、「いじめは今でも続いている」と答えた小学生の事例が１３３件、中学生の事例が４３件ありましたが、調査後に再度各学校で詳細に調査を行った結果、最終的にいじめと判断される事例は、小学校では１件もありませんでしたが、中学生で６件の報告を受けております。また、本年８月には、文部科学省からのいじめの問題に関する児童生徒の実態把握に係る緊急調査に基づき、全小中学校でアンケート調査を行い、去る１１月２２日に今年度上半期の全国の調査結果が発表されたところであります。本町の緊急調査結果につきましては、「今でもいじめられている」と答えた小学生の事例が７８件、中学生の事例が８件ありましたが、このうちいじめと認知された事例は、小学生及び中学生で、それぞれ２件の報告を受けております。これらいじめに関する調査結果をもとに、当該児童生徒への個別の指導を行うとともに、全教職員による情報の共通認識と継続した指導体制を確立し、学校全体で早期解決に取り組んでいるところであります。また、これらの事例をもとにいじめ指導事例集を作成し、町内の全小中学校に配付し、早期発見と初期対応の参考にしていただいております。次に、教職員の多忙化の解消と子供と向き合う時間の確保についてでありますが、小中学校の学習指導要領の改定に伴い、授業時数の増加や指導内容の充実など、教職員の業務も多忙化しており、その解消に向け、北海道教育委員会は会議の効率化や部活動休止日の設定など、学校現場の実態に即した時間外勤務の縮減に向けた取り組み方策の策定について検討しております。また、教育委員会といたしましては、平成２０年度から教職員の負担軽減やきめ細やかな指導の充実を図るため、学習支援員を配置しているほか、国や北海道の予算措置による教員の加配制度をできるだけ活用するなど、複数の教員の配置により教員ができるだけ子供と向き合う場面の確保に努めているところであります。次に、養護教諭、カウンセラーの配置状況についてでありますが、養護教諭の配置につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４１条の規定により、都道府県の条例で定めることとなっており、北海道教育委員会が決定した小中学校の定数配置基準に基づき、本町におきましては小中学校１９校全てに養護教諭が配置されております。カウンセラーの配置につきましては、音更町心の教室相談員を教育委員会に１名配置し、各学校を訪問しながら、児童生徒の悩み事の相談などを行っております。また、北海道教育委員会が委嘱しておりますスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーエリアスーパーバイザーの活用について、市町村教育委員会からの要請により、必要に応じて派遣される体制整備が図られております。次に、教職員のいじめ問題研修の保障についてでありますが、教職員の研修につきましては、教員の資質能力の向上を目的とし、各学校には積極的な研修への参加を奨励しているところであり、教育委員会といたしましても、道内及び校内研修に係る経費の一部を交付金措置しております。いじめ問題に関しての研修といたしましては、十勝教育研修センターの道徳、生徒指導など関連する講座や、北海道教育委員会が主催する生徒指導研究協議会による研修が開催されているほか、北海道教育委員会によるいじめの問題等への対応に関する研修会など、できるだけ機会を捉えて教職員が参加しており、今後におきましても、研修への積極的な参加を推進してまいりたいと考えております。次に、学校評価、教員評価の考え方についてでありますが、学校評価につきましては、学校教育法の規定に基づき、教育活動や学校運営の状況について評価を行い、その結果を公表することとなっております。評価の方法につきましては、各学校の判断により実施されており、学校評議員や保護者、児童生徒へのアンケート方式により行われ、各学校ごとに学校だよりなどを公表し、評価結果に基づき、学校運営の改善に大いに役立っているものと考えております。また、教員の評価につきましては、北海道の制度として導入されており、平成２０年１２月期の勤勉手当から評価制度が施行されたところであります。この評価の目的としましては、学校職員がその力を最大限発揮することが重要であり、その意欲を一層高め、資質能力の向上に努めるとともに、組織体として学校の活性化に向け、校長を中心に学校職員が相互に連携共同して、学校教育目標の達成に向け取り組む一方、学校教育は地域社会や保護者の信頼の上に成り立つものであり、両者との連携を深め、信頼される学校づくりに努めることとしております。こうしたことから、現行の学習指導要領に基づき、学校の教育活動全体の活性化を図り、その成果を児童生徒に還元することを目的としておりますので、教職員の連携や教育関係に悪影響が生じることはないものと考えております。次に、いじめや不登校と切り離した独自の施策についてでありますが、本町のいじめに関する対応等につきましては、先ほどの御答弁と重複いたしますけれども、音更町いじめ問題等対策委員会を設置し、早期発見、早期対応に努めているところであります。一方、不登校につきましては、各学校から毎月長期欠席児童生徒の報告を求め、欠席に至った原因など、教育推進員や心の教室相談員、また適応指導教室などと連携を図り、不登校の解決策を協議するなど、いじめと不登校の取り組みについてはそれぞれに対応しておりますが、いじめと不登校につきましては、その背景に少なからず因果関係が起因する場合もありますので、不登校となった要因について学校及び保護者との情報を共有し、その内容について十分把握しながら対応に努めているところであります。次に、少人数学級に向けた検討状況と子供への影響についてでありますが、少人数学級につきましては、平成２３年度から国の教職員定数配置基準の改正により、小学校１年生で３５人以下学級が制度化され、平成２４年度からは２年生まで３５人以下学級が拡充されたところであり、本町では今年度緑陽台小学校の第２学年が３８人で２学級の編成となっております。文部科学省がことし９月に発表した平成２５年度の予算概算要求では、既に実施している小学１・２年生に加え、公立小中学校の全学年において、今後５年間の平成２９年度までに３５人以下学級とする教職員定数改善計画案が盛り込まれておりますが、現下の国の動向が全く不透明であり、現行制度のもとでは緑陽台小学校の現在の第２学年が同人数で第３学年に進級した後の学級数は、２学級から１学級編成となり、１学級の人数は３８人となりますので、これまでの少人数学級での授業における指導の充実や、教員が児童と正面から向き合う時間の減少などが危惧され、多少なりとも影響を及ぼすものと考えております。最後に、どのように地域社会との連携を深めていくのかについてでありますが、去る１２月２日に音更教育を考える日記念フェスタを開催いたしましたけれども、教育を考える日の制定に当たり、町民の教育への関心を高め、時代を担う子供たちへの教育に関する取り組みを地域総ぐるみで推進し、音更町教育の充実と発展を図ることを目的としております。この取り組みの中で、いじめ防止に特化したものではありませんが、家庭、幼保、学校、地域、行政の各分野の役割や連携などの指標を掲げたリーフレットを作成して町内全戸に配付するなど、意識啓発に努めており、この取り組みを継続し、発展させてまいりたいと考えております。各学校におきましては、中学校校区内の小学校との連携や情報交流、地域参観日の開催、教員の地域行事への参加、またＰＴＡによる子供見守り活動なども行われており、今後におきましても、学校、家庭、地域との連携に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、いじめは人間として絶対許されない行為でありますが、いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得ることから、いじめの未然防止や対処につきましては、学校や教員の努力だけでは限界がありますので、地域の力を借り、地域ぐるみでいじめ根絶に向け取り組んでまいりますので御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

再質問　6番守屋いつ子

では、再質問をさせていただきます。このいじめに関しましては、本当に教育委員会というか、音更においてもさまざまな努力をしているとは思っております。これもまたいじめに関する調査も、もう既に平成６年から行っているということで、これの取り組みについての前向きさということについても、非常に改めて感心をしているところです。そういう努力にも、努力の中でも、まだやっぱりいじめというのがなかなかなくならないということについては、非常に私自身も心を病むところですけれども、毎年この報告書が出されており、そしてまた先日の平成２４年度ですね、８月に出されました教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告書の中でも、この状況について報告が行われております。そういう中で、１７年間ですね。経過した中で、子供を取り巻く状況について、やっぱりどのような変化があるのかというのはこの中で捉えてきているのか。きっと調査しているわけですから、そこに向けて変化に向けた対応というのがあると思うんですけれども、そのあたりではどのような対応策を講じているのか、その辺をちょっとお伺いいたします。

答弁　教育部長村上均（教育部長は2013年3月まで）

御質問ありました、１７年経過してということで、全部を追って分析してはおりませんが、最近の状況等におきましては、やはり陰湿ないじめといいますか、また見えないところでの、特に携帯電話、それからインターネット等の書き込み等によりますいじめというようなところで、大きな過去からの変化といいますか、最近の状況ということでは捉えております。以上であります。

再質問　6番守屋いつ子

そういう陰湿で、またネットを使ってということでは、なかなか表に出にくい、そういう大変な状況になっていることは感じます。この中で、今回の調査された中ですね。調査というか、この報告書ですね。その中に２４年８月に出された中で、相談できないという項目で、約２割の高学年といいますか、高学年の方、中学生においてもそのぐらいの約２割の生徒が非常に不安を強くしているという、そういう結果が出てきております。この誰にも相談ができないという、そういう調査結果の中で、当然相談できる条件づくりというのが非常に大事になってくるかと思うんですけれども、そこへの、そういう関係、そのあたりのところについてのいじめ調査、いじめ問題等対策委員会の中で、そういうあたりも議論をしているのか。そのあたりをちょっと伺いたいと思います。

答弁　教育部長村上均（教育部長は2013年3月まで）

相談できないという児童生徒の割合については、かなりの数ということで報告もさせていただいております。いじめ問題等調査委員会の中でも、当然ここの委員には教員、校長、教頭も含んでの委員構成となっております。当然学校の実態、状況等も踏まえた中で、この調査項目を立ててございます。先ほどの過去からの歴史的な調査ということもありますけれども、その中で調査項目につきましても時代に合ったといいますか、現状に合った中で検討されて、委員会の中でも研究された中での調査項目としてございます。その中で実際にアンケートの項目として立てている中でも、これ去年、ことしと同様の調査項目になってございますけれども、誰に相談しますかというような項目も立ててございますし、自由表記の中の表現もそこに書かれている場合も、その都度追跡をしていくというようなところで、そういう記載の部分も持ってございます。それから、これは年に一度でずっと続けてきております本町のいじめのアンケート調査でありますけれども、各学校におきましては、この調査は１つの手段として行われきておりますが、やはり学校の環境、誰にでも相談できる環境づくりが一番大事だというところは、日ごろの学校の協議の中でも当然行われておりまして、そういう雰囲気づくりも同時に学校としても取り組まれている。それから目安箱、これはどの学校も同じでしょうけれども、多分だれでも投函できるようなものも準備しておりますので、そういう環境づくりはこのアンケートだけに限らず、学校の中でも十分認識して対応していただいているということで、私どもも認識しているところであります。以上であります。

再質問　6番守屋いつ子

このいじめに関する調査ですね。これについてはいろいろ報告もされておりますけれども、是非ここについては、このいじめだけを単発に切り取ったものではなくて、その前後のその時々の対応ですね。調査の中にいじめられているという項目があって、それを持ち帰って学校で対応したということは、これももちろん非常に大切なんですが、この後の継続というところ、継続で見ていかなければならない、そういうところで根本的な問題を追求していくという、そういうものにこの調査が発展していくことを、まず私は望みます。次に、教職員の多忙化を解消してほしいと。子供と向き合う時間の確保が必要だということで、学習指導員、支援員の配置などで工夫をしているということなんですけれども、この忙しい部分を教育委員会としてどう解消するかということは、非常に大きな問題になってくると思うんですね。現実的にというか、やっぱり現場の先生方の調査の中では、約７割の先生方がいじめの対応について時間が足りない、そういう声を聞いております。いじめの問題を察知したとき、いじめがあるといったときには、本当にそこを最優先にして対応をしていかなければならない、けれどもそれを、今しなければならない業務を先にして、いじめの問題を先送りというようなことも出てくるんじゃないかと。現実的に。そういう中では、この学習支援員、一緒にフォローするというか、フォローですね、支援をするというその方が、やっぱり今の状況の中では多く配置をすることが必要なんじゃないかと思いますけれども、この学習支援員の配置基準というのはどのようになっているのか、まずちょっとお伺いしたいと思います。

答弁　教育部長村上均（教育部長は2013年3月まで）

学習支援員の配置の基準でありますけれども、数値的な基準として持っているわけではありません。毎年度学校の状況、児童生徒の状況を確認させていただいて、児童生徒の状況も一人ひとり違います。普通学級における特別支援教育学習支援員という形でありますの、子供の授業のおくれ等、それからやはり作動であったり、理解力が少しおくれるというような中でも、その大小といいますか、子供の状況にはそれぞれ違いがございます。その辺をつぶさに学校で調査いただき、必要な支援員を学校側から申し出ていただくといいますか、そういう形で、特別人数的な基準で設けているわけではなく、学校の状況、児童生徒の状況によって配置をさせていただいているところであります。以上であります。

再質問　6番守屋いつ子

本来的には少人数というか、３５人以下学級、そして教職員の加配ということでできるのが望ましいかというふうには思うんですけれども、１つのいじめが発生したときに、先生方のそれに対応する時間というのは著しく多くなっていくと思います。１回話をすれば、被害者と話をすればということではなくて、それを取り巻く家族であったり、加害者であったり、さまざまなところとのいろいろな調整なんかも含めると、とても１つのいじめが発生したときに、その先生が責任を持ってそこに携わって、解決まで導くことをするためには、そこに対してのその学級だとかに対する支援をしていく教員なんかも必要になってくるかと思うんですね。だからそういう点で、ここについては財政的なこともあるとは思うんですけれども、学校のほうからはそういう支援員を必要としているということを申し出やすくしていくことが大事だというふうに思いますが、ここについての支援員の制限というのは、要求があればもういつでも支援員、学習支援員を配置いたしますよという状況になっているのか、そのあたりはどうなんでしょうか。

答弁　教育部長村上均（教育部長は2013年3月まで）

支援員の配置、際限なくといいますか、要求あればというお話でありますけれども、これもやはり財政と大きくかかわりは持っている事柄でございます。ただ、学校の状況も確認もさせていただいております。実際複数配置から、２人から１人になったりとか、学校の事情がその年度、その年度で、児童生徒の状況によっては変わってまいります。今現在、２４年度で２３名配置をさせていただいてございますけれども、これが継続できるように、私どもも財政当局には要求はさせていただきたいということで考えてございますが、これは町全体の予算との兼ね合いは当然あろうかというふうに考えてございます。以上であります。

再質問　6番守屋いつ子

この教員の多忙化というところでは、非常に今の状況の中で教員の長時間過密労働、これについて２０１１年の１２月に文科省が発表しております。これは平成２２年度の教職員に係る懲戒処分等の状況の中について、教職員の病気休職者のうち精神疾患で長期休職になる、これが６０％を超えて、５年連続でこの６０％を超えているという、そういう報告が出ております。そういうことで非常に教職員、先生方の忙しさというのが感じ取れるんですね。このいじめを解決していくためには、当然本当に一番近くにいる教職員のゆとりがまず大事かなというふうに思いますし、今の子供も非常に忙しい中で学生生活、それから学校生活を送っている、そういう状況なんかもあります。それについては、いろいろなところでデータは出しておりますね、子供の忙しさというところでは。特に今、学力を上げなきゃならない、そういうことで子供の通塾率、要するに塾に通う割合が非常に高くなってきている。これが子供の精神的なゆとり、時間的なゆとりも含めてなくなってきているという、そういうデータ、その中で子供が非常に疲れを感じているというふうな報告がありますし、そういう中で子供が、自身が深く考えたり、試行錯誤したりする、そういうことも非常に難しくなってきている、そういう中に置かれている子供の状況もあるということで、これは教職員の多忙化だけではなくて、やっぱり子供たちを取り巻く環境の改善も今後求められていくと思います。そういう子供が置かれている状況というところでは、ゆとりのない子供に向き合う先生のゆとりも必要だという、そのあたりでは学習支援員だけでは全然足りないと思うんですけれども、教育委員会としてはここら辺はどのように考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

答弁　教育部長村上均（教育部長は2013年3月まで）

教員の多忙化、子供の忙しさというところでは、現代の傾向、当然私どもも先生方には大変御苦労をかけているなと。学習指導要領の改定によりましてのその時数の増でありますとか、中学校であれば部活動の指導等もございますし、現状において先生方大変忙しいというところの実態は、そのように認識させていただいておりますし、そのための、先ほども教育長から御答弁させていただいてございますように、時間外といいますか、その辺の縮減に向けての工夫も学校の中でもしていただきたいということを申し上げているところでございます。また、子供につきましても、子供の判断、御家庭の判断による習い事というところは、私の近所の子供たちもそうですけれども、学校から帰ると真っすぐ、すぐ向かっていくというようなところも見ておりますし、その状況も多いのかなと。学校に正式に確認したわけではありませんけれども、お話伺う中でも、やはり塾がよいというところの率は高まっているというところも伺っております。そういう状況の中で、先ほど精神疾患という長期の休職の先生の実態のお話もありましたが、やはり１人でそこを抱え込まないようにということで、学校全体で問題が起きれば情報を共有し、みんなで向かっていくと。また教育委員会も、当然一緒になってその対応に当たっていくという構えでおりますので、学校との連携も常に教育委員会としては持っているところでありますし、学校の中の連携も当然いじめに限らず、あらゆる問題については１人で抱え込まないような組織体制というものの構築を目指していただきたいということで申し上げてございます。以上であります。

再質問　6番守屋いつ子

教職員の多忙化に対する配慮というところでは、さらなる条件整備をお願いしたいというふうに思います。また養護教諭、カウンセラーの配置状況ですけれども、ここのところにつきましては、やはり病んだ子供をケアするということで、非常に大きな役割を果たしてくれているというふうに思います。音更の小中学校１９校全てに養護教諭が配置されているということですけれども、例えば大規模校と申しましょうか、例えば木野東小学校、ここは児童８００人以上いるかというふうに思いますけれども、そこも僻地の学校も同じ割合で、養護教諭が配置されているんでしょうか。

答弁　教育部長村上均（教育部長は2013年3月まで）

今お話ございました木野東小学校でありますけれども、この部分につきましては基準によりまして２名の方。８５０人以上という道の配置基準がございますので、この基準に従って２名の配置、１名の増員ということで配置されたと。小規模校につきましてはそれ以下ということで、１名の配置という基準に従っての配置ということであります。

再質問　6番守屋いつ子

そこについては承知いたしました。あとカウンセラーといいましょうか、音更町ではこころの教室相談員を教育委員会に１名配置しているということで、まあカウンセラーとしての役割を果たしていると思いますけれども、今非常に１名で足りるのかという思いがあります。ましてここは退職された校長さんだとか、ここはそういう方が当たっていると思いますけれども、いろいろないじめ対策の中では、ケアカウンセラーとか、ケアカウンセリングとか、そういうことなどが今新たに取り組まれていると思いますけれども、そういうときには、専門のスクールカウンセラーですね。そういう方々の指導のもとでそういう対応策、解決策を図っていくということが必要だと、今後そういうことが必要になってくると思うんですね。そういった中では、やはり専門の教育を受けたスクールカウンセラーの配置を今後考えていくべきなんじゃないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

答弁　教育部長村上均（教育部長は2013年3月まで）

心の教室相談員のお話でございますけれども、本町が今お願いしているカウンセラーにつきましては、カウンセラー資格取得者でございます。もと校長先生でありますけれども、資格者ということで、現在配置をさせていただいてございます。先ほどの教育長の答弁でも申し上げてございますように、必要に応じてということで市町村の教育委員会からの要請に応じて、道としてもその組織体制をとっているというようなことでの活用も図れる実態にございますので、御理解をいただきたいと存じます。

再質問　6番守屋いつ子

そうしましたら、今後新しいいじめに対する対応策というのがつくられていくのかなというふうに期待をしたいと思います。あわせて１名で足りているのかというところも非常に不安ですけれども、ここについても二言目には財政の問題と言われますが、子供の命がかかっているということになったら、財政問題を先に置いていいのかというところもありますので、そういう点でも、その辺も考慮しながらいじめを減らしていく、解決をしていくというあたりで、そういう専門の人の配置を厚くしていただきたいというふうにお願いをいたします。次、教職員のいじめ問題研修、これにつきましてはいろいろと音更の教育委員会の中では支援をしていくということでございますけれども、これ教育委員会だとか、内容的にはさまざまな、一定、公が企画した学習会、研修ということでありますが、今民間でもさまざまな学習なども、会議なども行っていると思うんですね。そういうところも幅を広げて研修を受けていただく、学習をしていただくというところを保障していく必要があるかと思いますけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。

答弁　教育部長村上均（教育部長は2013年3月まで）

教職員のいじめ問題に関する研修ということで、公のという、公の機関での研修ということを基本に、そういう機会を我々自治体も含め、それが責務で、その機会をつくることの責務も持っておりますし、それに応じて道教委も当然そうでありますけれども、研修の機会をつくるというところも１つ思っている。また民間というお話ございましたけれども、今さまざまそういう取り組みも民の力の中でやられているというところもございます。本町において、教職員への研修交付金という道内での研修についての、補助といいますか、経費の一部を交付金措置をさせていただいておりますけれども、これは公的な研修に限ったものと限定しているわけではございませんので、有効な、有意義な研修、民の中での研修というところも当然、この利用していただくことも可能なのかなというふうには思ってございますけれども、まずは優先して、せっかくの機会として教育研修センターでの講座も持っておりますし、道教委でも当然その機会をつくっております。そういうところを是非、機会を捉えて参加をいただく、研修をいただくというところを基本にしていただきたいという考えは持ってございます。以上であります。

再質問　6番守屋いつ子

この研修についてですが、いじめだけではないんですけれども、ほかの研修に行きたくてもそれぞれの先生方はそれぞれの担任をしていたりだとかということで、なかなか自分のためにそういう研修に行くという機会が保障されないというのが今の状況だと聞きます。それで、そういうときの保障ということも、行きやすい環境をつくるという、そういうことも必要だと思いますけれども、これは学校の内部の問題ですので余り入り込めないかとは思いますが、教育委員会としてのアドバイスがあればいいんじゃないかなと思います。次に、学校評価、教員評価の関係ですね。これはそれぞれの学校だとか職員が、それぞれの最大限の力を発揮して、よい学校づくりをしていくということで今行われていると思いますけれども、これを行うことによって、それでなくても忙しいといいますか、非常にこの評価を気にした日々の業務を行っている、そういうところがいろいろな調査の中というか、そういうところに出てきているかなと思います。学校についても、この、結局評価をするということは外部に公表する、で、学校間、地域間、そういうところで全部集計をされていくものだということになっていくと、何か本来のところが隠れてしまうんじゃないかと。そこに調査のための取り繕いということだって出てくると思いますけれども、ここに係る膨大な仕事量もあると思うんですね。だから全部はだめだとは言いませんけれども、一定メリットもあると思いますが、これがやっぱり行き過ぎているんじゃないかと思われるところなんかもあります。今ここの場面で、やめるとは言えないというのは十分わかります。ただ、いろいろな調査をした結果だけは、私はまずちょっと伝えたいなと思うんですけれども、特に学校、これは教員評価の部分ですね。これは非常に、すごい項目が活用分野、いろいろこういう評価をして、結果を公表されておりますけれども、非常に厳しいものがあるなと思うんですね。いろいろな評価の結果、これは研修だとか、配置転換だとか、昇任だとか、降格・免職に活用しているとか、あと勤勉手当に反映させているとか、表彰に活用しているとか、あと条件つき採用期間の勤務状況の判定に活用している、指導改善研修の認定にも活用している、そういうような結果が、これが何％、どこの教育委員会が能力評価、業績評価ということで数として上がってきているものがありますけれども、これの読み取りについては、私は数としてしかわかりませんが、ただここに公表されるということでは、非常に教育委員会としても重圧感もあるだろうし、学校としての重圧感もあるだろうしと思うんですね。そういうことで、決して伸び伸びと子供たちを育てる、はぐくむという上では、ちょっと支障があるのかなと思いましたので、今回提起をさせていただきました。教員評価についても、本当に深刻だなというふうに思ったのは、こういう評価の中で非常に出されているところでは、管理職も非常にゆとりがない、また指導力不足だという、そういう評価がされると。また、このいろいろ意味があるんだろうか、どこをどういう評価がされるのかわからないということだとか、今までやっぱり信頼して相談をできていた、そういう上司に対して相談ができないという状況も生まれてきているということでは、非常に現実として見なければならないだろうなと思いますけれども、そのあたりについては、教育委員会としては大変いい制度だと、いい方法だということではあるんですが、実際こういうことを評価をするということで、どのように捉えるのか、現実を見ているのか、現実というか、どのような声を聞いているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

答弁　教育部長村上均（教育部長は2013年3月まで）

前段、学校評価のお話、そうして後段で教員評価の部分についてのお尋ねなのかなということでお答えさせていただきます。教員評価の部分でのお話でありますけれども、先ほど教育長のほうからも御答弁させていただいてございます。最後は児童生徒に還元されるものということで、それぞれの個々の教員の評価というのは、当然前段にはあります。それは自己目標を立てて、それに基づいて二次評価といいますか、というような形で行われるものであります。いろいろな項目をそこで自己目標を立てて取り組む、まずそこが第一の教育公務員としての姿勢、目標に向かってというところでの姿勢があらわれる、まずそこに効果が１つあるのではないか。そしてこの評価につきましては、本町も行われておりますけれども、私どもも評価者として行っておりまして、教育長からの評価もいただいております。という中で、この場面を年に数回ではありますけれども、目標を立てた中での面談も当然中間面談を行い、最終の面談も行いというような中で、直接大規模な学校にあっては大人数の中で、管理職もそこには大変さがあるというお話も伺っておりますが、中ではありますけれども直接的な悩み事であったり、相談事であったりも含めて、そこでの対話ができるというところの効果もありますし、そこで問題事の解消まではいかないかもしれませんけれども、面と向かってのやりとりができるというところの雰囲気づくりもでき上がる、職場の中の立ち位置といいますか、自分の置かれているところも客観的にその指示をいただけるというようなこともあります。そういう中で教員の資質が向上されて、子供たちにそれが還元されていくという面での高い評価を私たちもしているところであります。以上であります。

再質問　6番守屋いつ子

これにつきましては、これからさまざまな教育委員会としての教育の条件づくりというところに生かして、まずはいっていただくことかなと思います。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。次はいじめと不登校の関係なんですけれども、これは、いじめは先ほど、一番最初に教育長も言っておりますが、やはり人権侵害であり、暴力であり、許されないのがこのいじめだということで、その観点に立った対応策を考えるということについては、いじめをやっぱり独立させていろいろな施策を講じていく必要があるのかなと思います。いろいろな、文科省にしても、道教委にしても、当然町の教育委員会にしても、いじめ、不登校ということで指導上の問題としての位置づけになっているのかと思うんですけれども、そういうこともあるかと思いますが、今これほど大きくなっている問題となったときに、是非ここについては独自の、きちんとした施策を持っていていただきたいなと思います。それで、ここについては是非今後検討していただきたいと要望をいたします。あと少人数学級の関係ですが、確かにことし９月に、今後５年間をかけて３５人以下学級を計画するということでありました。でも９月に出ているわけですから、ちょっと前ですよね。それで２５年度からということで実施できるのかと思うんですけれども、今の答弁の中ではちょっと不透明だということではありますが、これを、３５人以下学級を行うのは、小学校３年生から中学３年生までのところであり、どこの学級から実施させるかは、それぞれの自治体、市町村で考えてもいいということなんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりでは、今の時点で具体的に考えているのかどうか、ちょっとお伺いいたします。

答弁　教育部長村上均（教育部長は2013年3月まで）

先ほど教育長の答弁の中で申し上げてございますけれども、現状では国の動向というのが全くわからない状況にあるという中にあって、町としてもこれはどうなるのかという予測は全くできない状況にございます。以上でございます。失礼しました。そんなことから、町としても全く現状では想定できないといいますか、ということになろうかと思います。以上であります。

再質問　6番守屋いつ子

今１２月ですよね。もうすぐ新学期の準備をしなきゃならない。そういう時期かと思うんですけれども、そういうものなのでしょうか。ちょっと信じられないことになっているかと思うんですが。それで、例えばこうやってただ近い将来というか、妥協して妥協して、ならないとしても、近い将来は３５人以下学級になるのかというふうに思うんですね。そうなったときに、例えばこの緑陽台小学校３８人の学級を、今までどおり２学級にして１学級増ですよね。その予算を講じていくということになると思うんですけれども、そのあたりの考えなどを持つこともできないんでしょうか。

答弁　教育長荒町利明（教育長は2015年3月まで）

今部長がお答えしたのは、たしか２５年度、先ほども御答弁申し上げましたけれども、文科省の概算要求では２５年度から５年間、２９年度までに公立小学校の全学年で３５人以下学級を設置すると。それに見合った分の教職員定数改善計画案も盛り込まれております。ただ、御承知のように、現在衆議院の選挙というようなこともございます。その１６日に投開票というんですか、行われて、国の政権がどうなるのか、全く今不透明な中でございます。９月に公表されました、発表されましたこの概算要求が、本当に２５年度で実現されるものなのかどうなのか、その辺が全く不透明で、現在のところはわかりませんと先ほど部長は申しましたけれども、確かに今守屋議員がおっしゃったように、今の２年生は３８人で１９名ずつですか、１９名ずつの２学級で編成されております。これが仮に、国が本当に２５年度から３５人以下学級を拡大しますよとなった場合は、当然今の第２学年の緑陽台小学校につきましては、そのまま３年生になっても２学級で編成されますけれども、それがまずだめになったということになれば、当然教員の定数配置基準というんですか、それからも外されますので、やむなくそれは緑陽台小学校の現行の２年生は、３年生に進級した場合は１学級という編成にならざるを得ないというふうに私たちは考えております。そこで、そういった場合には、当然先ほども、決して教員の補助的な要因ではありますけれども、ある程度学習支援員の配置だとか、そういう複数の手当てというんですか、そういうものは是非やっていきたいなと思っておりますが、先ほど守屋議員がおっしゃったように、どこまでその３５人以下学級が小学３年生から中学校３年生ですか、どこまで拡大されるのか、それは全く不透明でございます。ただ、先ほど守屋議員もおっしゃったように、どこに２学級にするのか、それは各自治体の裁量に任されておりますので、できればそういう３６人以上の学級になれば、そこにやっぱり２学級に分けていくというようなことにはなるんでしょうけれども、そんな中で私たちも試算はしております。現在そういうものが実現されれば、音更小学校で４学年が２学級から３学級になる。あと音小の５学年が２学級から３学級になると。また、木野東の３学年が現行から４学級になる。それと４年生が４学級から５学級になる。それからもちろん、緑陽台小学校もそのまま実現すれば、３年生が１学級から２学級になると。それから中学校、下音更中学校も４学級から５学級になるというような、それから駒場中学校ですね。駒場中学校の２年生が、今現在３６人ですから、これが実現すれば、当然進級した３年生は２学級になると。こういう試算はしておりますけれども、本当に現状では、全くどんな２５年度の予算が成立するのか、あるいは文科省がどんな要求をして、それが法案というんですか、これは当然学級基準の編成にもかかわることですから、きちっとした法律で、法案で通るものなのか。また、加配で措置されるものなのか、その辺が全く不透明でございますので、先ほど部長が答弁したわけでございますけれども、いろいろ試算はしております。ただ、国の予算的なものがどうなるのか、是非とも私たちは３５人学級を拡大していただきたいということは期待もしておりますし、是非実現してほしいと思っております。以上でございます。

出典：音更町議会　平成24年第4回定例会　2012年12月13日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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