再生可能エネルギーを生かした地域づくりについて　音更町議会 2012年12月12日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問　7番山川秀正

通告に従いまして、再生可能エネルギーを生かした地域づくりについて質問をいたします。１２月１６日投開票で衆議院選挙が行われております。昨年３月に起きた福島原発事故以来初めての国政選挙で、ＴＰＰに対する対応とともに、原子力発電政策も大きな争点になっています。事故の影響は、極めて広い範囲にわたる被害地域、放射性物質による農林水産物、建材の汚染、健康被害と不安感など、国民生活の全ての部面に及び、放射性物質と長期にわたり向き合って生活せざるを得ない状況をつくり出しました。日本のエネルギー政策は、原子力を唯一の資源枯渇・地球温暖化対策とし、原発の領域を侵さない範囲で再生可能（自然）エネルギーを位置づけてきました。しかし、国民の間には、事故を契機に、原発ゼロを求める声は大きく広がり、再生可能エネルギーの活用に対する関心は大きく広がってきています。太陽光発電を中心に大手企業がビジネスチャンスと言わんばかりに進出をして、電力の寡占状態、これを継続しようと企業の参入が報道されております。大企業が大規模な再生可能エネルギー発電で利益を享受し国民が賦課金を負担する姿は、地域に由来する再生可能エネルギーの特性を生かしたものではありません。地域の自然環境や資源を生かし、住民と地方自治体が共同の営みの中で、小規模・分散型でエネルギーの地産地消を進めてこそ普及が図れます。そうした立場から、次の点についてお伺いをいたします。一つ、この冬、北電からの節電要請とその対応について。一つ、音更町地域新エネルギービジョンの到達と新エネルギー賦存量の調査結果、現時点で進行中のものは。一つ、第５期総での実施予定は。一つ、再生可能エネルギー普及のための数値目標の設定を。以上４点についての御答弁、よろしくお願いいたします。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

再生可能エネルギーを生かした地域づくりについての御質問にお答えいたします。初めに、この冬の北電からの節電要請と対応についてでありますが、今冬の電力供給の見通しにつきましては、国の電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議のもとに設置した需給検証委員会で検証され、厳冬となることを想定した上で、いずれの電力管内でも需要変動に対応するために必要とされる予備率３％以上を確保できる見通しではあるものの、火力発電所等の計画外停止が発生するリスクがあり、予断を許さない状況であることに留意すべきとされました。特に、北海道電力管内においては、他社からの電力融通に制約があること、寒冷地であり、電力不足が国民生活等に甚大な影響を及ぼす可能性があることなどの特殊性を踏まえて、北海道・本州間連系設備や主力発電設備等の脱落リスク対策に万全を期した上で、それでもなお、発電所等のトラブル停止が万一発生した場合にも対応できるよう、適切な節電目標を設定することとされたところであります。これを受けて、行政報告でも申し上げましたが、北海道電力管内においては、１２月３日から来年３月２９日までの期間を節電要請期間とする冬の電力需給対策を決定いたしました。この期間のうち、特に、１２月１０日から２８日の平日午後４時から午後９時まで、１月７日から３月１日の平日午前８時から午後９時まで、３月４日から８日の午後４時から９時までについては、数値目標つきの節電として、平成２２年度比７％以上の節電要請があったところであります。町といたしましても、広報やホームページにより、町民の皆さんに節電について周知しておりますが、冬期の北海道においては、暖房を初めとする生活に欠かせない電力需要があることから、過度の節電は健康と安全を損なうことも考えられるため、特に、各家庭においては、生活に支障のない範囲で節電に取り組んでいただけるようお願いしているところであります。また、町の取り組みといたしましては、夏期の節電と同様に、音更町公共施設等節電実行計画を策定し、全ての町の施設における使用電力量について、平成２２年度比１０％削減の数値目標を設定したところであります。冬期は夏期よりも気温や降雪の状況により、電力需要の増減が大きいと思われますが、節電目標の達成に努力してまいりたいと考えております。なお、この冬の節電につきましては、夏期とは異なり、需給逼迫時には工場などの大口利用者の協力で需要を抑える計画停電回避緊急調整プログラムにより、計画停電の実施準備は見送られております。次に、音更町地域新エネルギービジョンの到達と新エネルギー賦存量の調査結果、現時点での進行中のものについてでありますが、御質問の音更町地域新エネルギービジョンにつきましては平成１７年度に策定いたしました。ビジョンのはしがきにもありますとおり、このビジョンは、快適な生活や産業のために大量に消費されるエネルギー源が石油を初めとする化石燃料が中心であるため、このままでは地球温暖化の原因とされる二酸化炭素など温室効果ガスの排出をふやし続け、また、資源の枯渇にもつながることから、身近に存在し、今まで使われずにいた再生が可能で二酸化炭素の排出が少ない、いわゆる新エネルギーを化石燃料の代替として活用し、さらに、その活用により、農業、観光を初めとする本町産業の持続的発展と自然豊かな生活空間を維持していくための可能性を探る指針となるものであります。したがいまして、節電が地球温暖化対策に資することは間違いのないところではありますが、このビジョンは原発事故を発端とした電力不足対策のための節電を主目的としたものではないことを御理解いただきたいと存じます。新エネルギービジョンは、本町に潜在する利用可能なエネルギー資源の利用について専門的な見地から検討を行い、新エネルギー導入の可能性を探るとともに、町民や町内事業者の新エネルギーの利用に関する共通認識の醸成を図ろうとするものであり、太陽光を初め、風力、バイオマス、雪氷熱、温泉を利用した温度差エネルギーなどの新エネルギーの特性や賦存量を明らかにした上で、本町における導入の可能性について評価をし、導入に向けた基本的な考え方や方向性を示すものであります。本町における新エネルギーの賦存量につきましては、ビジョン策定時に、それぞれの新エネルギーごとに調査を実施し、推計しているところでありますが、太陽光エネルギーについては、日照量の多さなどから賦存量は多い結果となっているほか、バイオマスエネルギーは、農業系・畜産系・生活系バイオマスが豊富なこと、雪氷熱エネルギーは、冷涼な気候に加え適度な積雪量を有していること、温度差エネルギーは、温泉熱利用が可能であることなどから、それらの賦存量は少なくない状況となっております。一方、１年を通じてさほど風が強くない本町では、風力エネルギーの賦存量は少ない結果となっております。本町における新エネルギー導入の可能性につきましては、賦存量のほか、自然条件や産業構造などの地域特性、エネルギーの消費動向などを踏まえることになりますが、ビジョンでは、有望な新エネルギーとして、太陽光、雪氷熱、生活系バイオマス、温度差エネルギーが上げられております。現時点で進行中のものでありますが、まず、太陽光発電につきましては、日照条件などの地域特性、一般家庭における普及の可能性、将来的な技術の向上やコスト面などから他の新エネルギーよりも高い評価となったところであり、町の補助事業として、音更町住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助を実施しております。平成１９年度から昨年度までに２５８件、最大出力の総計が１,３５６キロワットに達しており、今年度も既に１５０件を超える申し込みが来ております。また、町の公共施設では、現在建設中のものも含めて７施設で導入しているほか、民間の施設でも導入が進んでおります。バイオマスにつきましては、本町における利活用の状況として、まず、乳用牛や肉用牛などの家畜排せつ物は、ほぼ全量が堆肥化による町内での畑地利用であり、麦かんとの交換等による耕畜連携が進んでおります。また、木質では、製材過程で発生する残材については、チップ、おが粉等としてほぼ全量が再利用され、間伐材につきましても全量が買い取られ、利用されているところであります。このほか、町の取り組みでは、木質ペレットストーブの購入費補助制度を設け、木質ペレットの利用促進に努めているほか、町内から回収した廃食油を原料にＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）を精製して一部の公用車に使用しております。また、食品廃棄物といたしましては、家庭系生ごみについては十勝環境複合事務組合による一括焼却処理、下水汚泥については、十勝川温泉浄化センターで発生したもののうち、一部が農地還元され、それ以外は焼却処理となっています。その他のバイオマスにつきましても、多種多様なものがありますが、民間事業者による経済活動の中での発生と利活用であり、詳細は把握できていないのが実態であります。バイオマスによる新エネルギーの利用につきましては、管内でもバイオマスプラントによるバイオガスや発電など、先行した取り組みが盛んに行われておりますが、本町におきましては、酪農・畜産農家が広範囲に点在している状況にあり、原料となる家畜排せつ物の収集・運搬をいかに効率的に行うか、また、飼育頭数の関係から、事業化に必要となる原料をいかに確保するかが大きな課題であると考えております。また、施設整備に当たっては、さらなる技術の進歩とコスト低減が必要であると考えております。雪氷熱利用につきましては、民間事業者が町内でマンゴー栽培のビニールハウスに取り入れております。また、このハウスでは、雪氷のほか、温泉及びＢＤＦを利用して温度管理を行い、低炭素化を図っていることから、北海道の一村一炭素おとし事業による補助を受けて建設しております。また、小水力発電につきましては、水利権や河川法に関する諸手続・調整など課題が多いところでありますが、設置可能な中小河川や農業用水路があるかどうかなど、視察調査や関係機関への相談、先進地のノウハウ等を参考にしながら、町内での設置についての可能性を探っている状況であります。最後に、第５期総合計画での実施予定と再生可能エネルギー普及のための数値目標設定につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。第５五期総合計画では、新エネルギーについて、重点施策及び基本計画において「太陽光、バイオマスなどの新エネルギーの利用を進めます。」としております。このうち、太陽光につきましては、現在の固定価格買取制度の動向などを見きわめながら、現行の音更町住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助を進めたいと考えております。また、町の公共施設での太陽光発電につきましては、今後も新・改築時の設置をできるだけ進めていく方向で考えております。バイオマスにつきましては、現在のところ具体的な事業化の予定はありませんが、その利用に関しましては、本町のみの枠にとらわれるのではなく、広く十勝管内全域での地域循環型エネルギーシステムの構築、十勝地域の連携による原料調達から収集・運搬、製造、利用までの一貫したシステムの構築といったものも重要であろうと考えており、今後は、その枠組みの中で、本町の地域性や利点を生かした取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。また、総合計画では、観光分野においても、モール温泉を新エネルギーの有効な資源と位置づけた上で、その導入を進めることとしておりますが、十勝川温泉地区は、地温や温泉資源など地域資源に恵まれていることから、新エネルギービジョンにおきましても重点地域となっております。具体的な動きといたしましては、温泉廃湯熱を利用したヒートポンプ、地中熱の活用、さらには、新聞等で報道されております石油代替エネルギーとして、二酸化炭素排出量抑制効果や資源価格の安定などの面を考慮して、管内大手企業も導入を始めております液化天然ガスの活用なども検討がされております。このような状況の中、現時点で具体的な数値目標を掲げる予定はありませんが、新エネルギービジョンにもありますとおり、町民、事業者、そして行政が連携強化して新エネルギーの活用を図り、農業、観光を初めとする本町産業の持続的発展と自然豊かな生活空間の維持という理念を持ち、国のエネルギー政策の動向も見きわめながら、エネルギーの地産地消が進むよう研究あるいは支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

再質問　7番山川秀正

それでは、１問目から再質問をさせていただきたいと思います。まず、冬の節電要請ですけれども、この部分については６月議会で、夏の節電要請について、高瀬議員とのやりとりも議事録をもう一度読み直させていただきました。そこと基本的なスタンスは、答弁は変わっていないのかなというふうに率直に思いながら答弁を聞いていたんですけれども、まず第１点としてぜひお聞きをしたいなと思っているのは、町に対しての節電要請、国等から来ているのかと思うんですけれども、そういう節電要請の文書といいますか内容の中に、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、北電の発電能力だとか、あと、今の発電、原発は３基ともとまっているわけですけれども、それ以外の部分の発電所の稼働予定等々も含めて、どの程度の資料として具体的に町に示されているのか。ただ単に、先ほど答弁いただいたような一定の期間は７％というような形の中での、そういう提起だけなのか。こういう電力需要があってこういう発電状態だからぜひこういう節電に御協力をという要請なのか、その部分についての要請内容についてまずお答えをお願いしたいと思います。

答弁　町民生活部長宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

ただいまの御質問は、多分節電要請の７％という数字にまでつながる御質問だと思いますけれども、まず北電の説明を私のほうから御報告させてもらいます。まず、ことしの冬、一番電力を使うのは２月と言われていますけれども、２月の見通しとして、需要が５６３万キロワット、そして、ことしの冬の供給力が５９６万キロワット、この差し引き、３３万キロワットが予備的に余る、これが５.８％の予備供給率ということで、通常必要と言われている、必要な３％を満たしているというまず説明がありました。ただし、３３万キロワット余っているということでも、これは中型の火力発電所１基分にすぎないと。５.８％というのは、余裕があるように見えても、意外と余裕のない数字ということでございました。それで、国の電力需給対策の会議のほうにも出した資料にもあると思うんですけれども、２年前の冬、厳冬でした。この寒さが厳しい２年前の冬の最大の電力需要は５７９万キロ、この数字を想定して節電要請の数字を出したわけですけれども、先ほど申し上げましたとおり、供給力は５９６万キロワット、これは最大の供給力です。今申し上げました過去最大の電力需要が５７９万キロワット。それから、ここで加味しなければならないのは、先ほども御答弁いたしましたけれども、計画外の火力発電所の停止というものを加味いたします。これが、昨年度の最大の計画外停止が９６万キロワットあるということでございました。これを引きまして、今度は北海道と本州の間に入っている北本連系という融通する電力の系統があるんですけれども、これが、６０万キロと言われていますけれども、通常、平常時から４万キロワットは使っていますので５６万キロワット、これを足します。そうしますと供給力の計が５５６万キロワットということで、足りないのは２３万キロワット、これが４％ということになります。そして、瞬時に変動する電力需要に対応するため、予備供給力、供給率３％を足して７％としたという説明がございました。ちょっと数字がいっぱい並んでわかりにくいかもしれないですけれども、使うのは最大、それから供給するほうは万一のことを考えてという数字をつくって節電の要請の７％を出したということでございます。以上です。

再質問　7番山川秀正

北電の説明は理解をいたしましたけれども、それで、今毎日電気予報というのを北電、ホームページに公開しているそうです。きのうの時点ではピーク時供給力が５９０万キロワット、予想最大電力５１５万キロワット、供給予備力７５万キロワット、１４.６％の予備率というふうに、きのうはこういう数字だということで、毎日こういう数字が出ているそうなんですけれども、ただ、一つ、大きな疑問と言ったら怒られるんですけれども、確かに北電、実際に北電は原発まで含めてどれだけ発電能力、原発も全部動いたとしたら今の時点ではどれぐらいあるかといったら、７４２万あると。それで、そのうち原発の部分が３基で２０７万。ここを引き算すると残りは５３５万ということなんですけれども、ただ、これにどうも足し算がされていないなというのが、電源開発から買っている火力、水力、両方足すと８３万キロあると。それから、企業、病院等々の自家発電能力は２００万もあるんだと。それから、今買い取っている電力、風力３６万、太陽光２０万、それ全部足し算すると８７４万になる。これにさっき、今、部長から説明のありました北海道と本州の連系の部分、６０万、この６０万についても、ことしの１２月上旬からは予備の架線をして３０万キロワットの増強を図っていくんだ、そういう方向も。１２月上旬ですからもう過ぎているんです。だから、そういう部分も足し算するとといいますか、そういう数字もちゃんとやっぱり示していないのではないか。要するに、過度に不安をあおるというのはやっぱりよくないのではないかなというふうに、節電というのは当然必要だというふうに思うんですけれども、そこが過度に不安をあおるような状況、いや、実はこういう、確かに北電の発電能力はこういう状況だけれども、ほかにもこういう形の電力が北海道にはあるんだよ、それもだから利用可能なんだよということも示した上での７％というのなら納得できるんですけれども。だから、そこら辺がどうも表に出てこない。だから、やっぱりそこら辺を自治体としてもきちっと、こういう電力もあるんじゃないですかというあたりは逆に言えば自治体の側から、節電要請のあったときに、こういうことについてはどういうふうに考えているかというあたりでのやりとりといいますか、そういうことはなされているんでしょうか。

答弁　町民生活部長宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

まず、ちょっと順序が逆になりますけれども、北本連系の話なんですけれども、１本が３０万キロワットありまして、今２本あるそうです。そして、今１本増強しているんですけれども、電気ですから１回に２本使うそうなんです。それで、３本あっても、予備にはなりますけれども、使うときには２本使いますので６０万キロワットは変わらないという説明でした。つまり、今３本あります。そのうちの２本は常時電力に使うということです。それから、御質問の、例えば企業が独自に発電しているものであるとか、それから、ほかの会社が発電しているものにつきましては、北電のほうは供給率の中に入れておりません。自分のところで発電したものしか入れていないということです。ただ、私どものほうから、そういうものがあるのは何で入れないんですかという質問は、正直なところしておりません。あと、答弁も先ほどいたしましたけれども、計画停電回避緊急調整プログラム、これでもだめなときには、緊急時にネガワット入札というのも用意されていたそうです。今回はここまでは行かないように準備できたそうですけれども、こちらのほうには、事前に契約を交わしておいて、そういう事業者から電力を買い取るという予備的な使い方はするようなお話はちょっと聞いておりましたが、そういう制度の詳しいことまではちょっとわかっておりません。以上です。

再質問　7番山川秀正

ここのやりとりは余り重きを置きたくないと思っていますけれども、やっぱりそういう事実といいますか、その北本連系の部分も確かに増強して９０万目指しているんだ、そこが、だからその到達がどの時点になるのか。確かに１２月上旬からと言っているけれども、今後、将来にわたってそうしたら６０万という話ではなくて、将来は９０万までするんだということも事実として、北電の北本連系のそういう説明の中にも北本９０万を目指してといいますか、９０万の確保を目指しているというあたりもあらわれてきているのかなというふうに率直に思っています。ただ、例えば、ではもう一つ、先ほどの答弁の中でありましたけれども、火力発電所、厚真ですか、一番大きな、そういったところも実は、原発とまる前、３年間ぐらいずっと停止をして整備にかかっていたんです。ですから、それが、３年も頑張って整備していたやつが簡単にとまることも想定して、だから７％節電なんだというような、何というか非常に乱暴な、想定として非常に乱暴な想定をしているんでないかなという気がしてならないものですから、そういった部分ではやっぱり、先ほども言いましたけれども、過度に不安をあおらないというあたりはぜひお願いもしておきたいと思います。それで、この節電要請の部分ではもう一つ、高瀬議員との６月の議会のやりとりの中では、街路灯の部分、ＬＥＤ化ということで、６月の答弁の時点では６００基、１４％という答弁をされていたんですけれども、９月議会で補正予算を組んで、進んだと。それで、その時点の答弁は、あと残り３,６００、１億４千万という答弁をされていましたけれども、９月議会での補正予算をしてというふうに考えたときには、例えば、ここの部分は将来に向かって４,２２３基全てをＬＥＤ、ナトリウム灯に切りかえるなんという考えはお持ちではないでしょうか。

答弁　町民生活部長宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

街路灯、防犯灯につきまして、ナトリウム灯、ＬＥＤ灯にする考えは持っております。以上です。全てをかえるという考えは持っております。以上です。

再質問　7番山川秀正

そういう考えをお持ちだということは、当然至近年次だというふうに理解していいのかどうなのかという点は、後で簡単に触れていただきたいと思います。それで、もう一つ、役場庁舎の関係の節電、１２月の広報にこんな、公共施設の節電結果、平成２２年度比で９.２％の削減にできたという報告もなされていて、冬の間も引き続きということになってくるのかと思うんですけれども、そういった部分の中で一つ気になるのは、確かに節電をする、そういう状況は理解はするんですけれども、例えば、この間、ある町民の人から、役場、南側に面している人たちは案外明かりが、昼休みの時間、電気消しても案外明るいんですけれども、要するに北側に面しているような人たちの中で、暗い中で昼食食っているんだけれども、あれはやり過ぎでないかという実は町民からお叱りを受けたんです。おまえ何とかせとお叱りを受けたんですけれども、そこら辺の、例えば昼食時の消灯等々についての、その節電の努力は十分理解しているんですけれども、御飯食べている最中も、あんな暗いところで御飯本当に食べていいのというか、そこら辺の配慮というのは、それは職員が自覚的にやっているというふうに理解していいのか、いや、この時間からこの時間まではちゃんと、昼休み休憩時間だから節電というふうになっているのか、このあたりはちょっと、やっぱり一定私は配慮したほうがいいのではないかという指摘を受けたんですけれども、いかがでしょうか。

答弁　町民生活部長宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

まず先ほどの電球の交換ですけれども、至近年次というお答えになると思います。近いうちにということで、できればやりたいと思います。それから、今の昼食時の消灯の関係ですけれども、これは今回、ことしからに限らず、もう何年も前からやっていることでございまして、職員のほうもなれていますので、昼食時の、例えばお客さんがいるとか仕事をやっているところ以外は消すということでもう習慣づいていますので、ちょっと見ばえ悪いのかもしれないですけれども、その辺は職員も納得の上でやっていますので、御理解いただきたいと思います。

再質問　7番山川秀正

職員も納得の上でといいますけれども、ここの部分も、過度という部分はちょっとやっぱり、余り、避けてほしいなということだけ述べておきたいと思います。それで、２番目、新エネルギービジョンなんですけれども、実は、先ほどの答弁の中でも書いてございましたけれども、この新エネルギービジョンについては原発事故を発端とした電力不足対策のための節電を主目的としたものではないことも御理解をお願いをしたいという、これはまさしく、つくったのが２００６年の２月ですか、発行したのが。そういった点ではそこは十分理解しているんですけれども、ただ、そうは言いつつも、新エネルギービジョン、せっかく、非常に膨大な、実は読み込もうと思って大分努力はしたんですけれども、これを全部理解するといったら相当膨大な量だというふうに思うんですけれども、そのビジョンについて、第５期総の中でも新エネルギー、環境対策のところでのベースになっているものは何かといったら、この新エネルギービジョンだという、そういう前提で書かれておりましたので、そういった点では、このエネルギービジョンは今も生きているし、今後も生き続けるというふうに理解していいことなのか。これから、先ほど、答弁にもあるとおり、去年の３.１１を受けて状況が変わってきているんだから、一定見直しも視野に入っているのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。

答弁　町民生活部長宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

おっしゃるとおり、このビジョンは、２００５年、平成１７年のものですから、京都議定書による地球温暖化対策であるとか枯渇エネルギー対策、それからエネルギー自給率の向上のためということで、地球温暖化対策も入っていますので、目標については全て温室効果ガス削減の量に換算したりしたものが目標値になっております。東日本大震災以降、メーンは、今エネルギー関係は電力になっています。電力の発電の電源、エネルギーをどうするか。再生可能エネルギーによる発電というものにこれからシフトされていくということは、このエネルギービジョンの意図は守られているとは思います。この再生エネルギーの導入の推進という柱は、この新エネルギービジョンも、これからも国の政策も変わらないと思いますけれども、国はことしの９月に革新的エネルギー環境戦略というものを出しまして、２０３０年代に原発をゼロにするとか、再生可能エネルギーの割合を３倍にするとか、そういうものを一応出しております。今総選挙をやっておりますけれども、今後、国のほうでも、環境政策、それからエネルギー政策というのは何らかの形で大きな柱となって出てくることも想定しておりますので、このエネルギービジョンはエネルギービジョンとして、目的は同じでございます。温暖化対策であり、再生可能エネルギーの推進であり。そういうものは守りながらも、このエネルギービジョンを生かしながら、国の動向を見ながらしばらくの間は進めたいと思いますが、やはり音更町としても、再生可能エネルギーの導入を進めるということとともに、省エネルギーも進めるということで、電力対策、それから温暖化対策を進めていきたいと思っています。何か直接答えていないみたいですけれども、エネルギービジョンの見直しにつきましては、やはり国の政策の動向を見ながらやっていきたいと思います。ただし、見直さなければならないなという認識は共通しているものと思っています。以上です。

再質問　7番山川秀正

将来にわたってといいますか、先ほども言いましたとおり、３月１１日以降の電力事情等々を考えたときにはやっぱり一定見直しが必要なのかなというふうに率直に思ってはいるんですけれども、先ほどのエネルギービジョンの答弁の中で、私の聞きたかったことでちょっと欠落しているのは、音更町新エネルギー導入推進会議というのを設置するんだというふうに明快にこのエネルギービジョンで述べられておりました。それは、今現在はこういう名称といいますか、名称は若干違っても構いませんけれども、こういうスタンスでの推進会議みたいなのは設けられているのか、それとも今後の計画の中にあるのか、この点についてお伺いします。

答弁　町民生活部長宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

推進会議は設けておりません。かわりではないんですけれども、庁舎内に地球温暖化対策推進実行委員会というのをつくっておりまして、庁舎内の対策については実行しております。以上でございます。

再質問　7番山川秀正

先ほどの答弁でもありましたけれども、今の、庁舎内でそういう組織もあるということなんですけれども、どうもやっぱり二酸化炭素、ＣＯ２削減対策最優先というあたりが私には聞こえるんですけれども、だからそういう部分の取り組みが今までは中心だったんだと。だけれども、将来といいますか、その部分ではやっぱり再生可能エネルギーにかじを切るんだというあたりは私は必要だと思うんですけれども、そういった点でお聞きをしておきたいのは、１２月３日設立されました北海道再生可能エネルギー振興機構、ここへ音更町、寺山町長は７４人の発起人の一人として名前も連ねていたわけですから、当然そこにも加入されているのかと思うんですけれども、この北海道再生可能エネルギー振興機構、ここに加わったということは、まさしくここの、実は総会の議事録等々とか役員等を見させていただいたら、やはり今度は再生可能エネルギーの、要するにそっちのほうに、ＣＯ２対策も当然、結果としてのＣＯ２対策は発生するけれども、まず再生可能エネルギーのところにハンドルを切るんだというあたりが明確になっているのではないかなというふうに思うんですけれども、北海道全体での、冬、北海道全体ではどれだけの再生可能エネルギーはあるかといったら、５万５,６８２万キロワットということで、原発、それこそ１千キロを起こす原発５５６個分の、北海道にはそれだけの再生可能エネルギーの要素があるんだと。今、日本全体で原発というのは５４基、そのうち福島を除くと５０基しかない、そういう状況なんですけれども、それが、北海道の再生可能エネルギーだけでもそういう千個分もあるんだというあたり、そういう組織に町としても加わったという点では、将来にわたってはそういう太陽光、先ほど答弁にありました太陽光だとか地熱だとか、いろいろなそういう自然再生可能エネルギーのところにハンドルを切って、そこを大胆に進めていくんだというスタンスはとるといいますか、そこを明確にして今後そういう行政としての計画等々も立てていくんだという、そういう点での考え方、スタンスについてはどういう立場なのか、お伺いをしたいと思います。

答弁　町民生活部長宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

御質問の中にありましたＣＯ２削減を優先しているつもりはございません。今現在は、やはり電力の需給対策であるとか、いろいろ町民生活にも影響のある情勢になってきておりますので、やはり町としても再生可能エネルギー、これにスタンスを切っていくのはもう仕方のない……。かじを切っていくのは当然のことだと思います。これを大胆にできるかどうかということになりますと、やはり国のエネルギー政策というものも絡んできますので、それから、どんなに発電しても送電網がないとだめだとか、本当大きな、マクロな目で見ればいろいろ、電力会社とのそういう関係であるとか、ハード的な面もありますので、町が独自に思い切ったものを建てるであるとか、そういう計画をするであるとかというのはやはり単独では無理だと。そういうこともありまして、北海道再生可能エネルギー振興機構というものができました。これはやはり自治体間の連携であるとか、電力会社との折衝であるとか、国や道との規制緩和の折衝であるとか、そういうものも含めての皆さんの集まりですので、これはやはり、この機構の目的にもありますけれども、地域が主体となってそういうものに北海道として取り組んでいく、そして、そのときに、資源が豊富な北海道からそういう機運を盛り上げて、それから、自治体や事業者が個々に進めてもなかなか進まないものをみんなで取り組んでいくとか、そういうものを含めてやっていきますので、スタンスとしてはそちらのほうにとりますけれども、やはり足並みそろえていく部分も必要ではないかと考えております。以上です。

再質問　7番山川秀正

きょうの質問は、まず、そういった部分ではぜひそういう方向を向いていただきたいなというのが一つの私の主眼として置いて質問させていただいております。そういった点では、そういう方向は向くと。ただ、足並みそろえてという、そういう話はありましたけれども、ただ、今の背景としては、例えば太陽光発電やなんかを建てる土地やなんかについての規制緩和等々も、農水省等々も含めてそういう検討に入っているというようなことも報道もされておりますし、活字にもなっていると。そういった点では、脱原発なのか卒原発なのか原発ゼロなのか、いろいろ意見はあるかもしれませんけれども、国民の全体の方向としてはそういう方向を向いていくんだと。だから国としてもそこは後押しするんだというところあたりはきっと異論がなく進んでいくのではないかなというふうに私は率直に思っているんですけれども、そういった点でぜひ、足並みそろえてという部分には若干私は不満が残るんですけれども、やはり今の状況の中でも、自治体として先駆的に取り組んでいる自治体たくさんあります。だから、そういう部分で、音更町としてそうしたら何を先駆的に取り組むんだというあたりを私はぜひ求めたいなと。それが、４番目に設問した再生可能エネルギー普及のための数値目標の設定をというのはまさしくそこなんですけれども、そういった点では、よその自治体と足並みそろえてじゃなくて、音更町としてはまずここの分野については他町村に先駆けて頑張るんだというあたり、そういうお考えをお持ちになるわけにはいかないんでしょうか。

答弁　町民生活部長宮原達史（町民生活部長は2014年3月まで）

まず、先ほどの足並みをそろえてという部分なんですけれども、一緒に何かをやっていくということではなくて、機構を通じて、例えば先ほどおっしゃっていた農地法、農振法の規制緩和であるとか、それから河川法の緩和であるとか、そういうものを地域の課題として、要請活動などを足並みそろえてやっていこうという意味でございました。申しわけございません。再生可能エネルギーの割合をどんどん上げていくというのは本当に、おっしゃるとおり、日本国中、みんな異論のないところだと思います。それを音更町という一自治体が何をもってしてやっていこうかということになるわけですけれども、今、個別には太陽光発電であるとか、そういう住宅用のものを補助しておりますけれども、今後は、やはり再生可能エネルギーの特性といいますか、よく言われることなんですけれども、例えば原発であるとか火力発電所のように１カ所で大規模に発電するよりは、いろんな地域で、小さいながらもいろんなところで発電するほうがリスクが少ないであるとか、それから、その地域の経済活動にもいい影響を与えるとか、そこでつくった電気はそこで消費できれば地産地消にもなるとか、それによってやっぱり地域振興につながっていくであるとか、そういうものがいろいろ言われておりますけれども、これはやはりいろんな規制緩和であるとかそういうものを取り除いた上でどんどんやっていかなければならないことだと思いますけれども、音更町として今やっていかなければならないということは、やはり、町内にどのようなエネルギーがあってという、このエネルギービジョンに書いてありますけれども、これを利用して何か一つでも例えば発電施設ができないかとか、そういうことはやはり今やっていかなければならない、そして可能性を探っていかなければならないとは思っております。以上です。

再質問　7番山川秀正

その新エネルギービジョンを立てたといいますか策定したメンバーを実は見させていただきました。そうすると、庁内のといいますか、庁内のチームの部分の責任者は、一番上に名前があったのが現町長でございました。その次に名前があったのは現副町長でございました。そういった点ではまさしくこの新エネルギービジョンには精通されているのかなというふうに思いながらこれを読んでいたんですけれども、その精通されている町長、副町長さんが、やっぱりそういった点では、今宮原部長が答弁した、私も第１問目の質問のときに後段のほうで触れましたけれども、何で大企業といいますか、大型メガソーラー、そういった部分の参入任せにするのではなくて、地域で、エネルギーの地産地消と今まさしく宮原部長が答えた立場、そこを貫いてほしいなというふうに率直に思っているのは、一つは、そういう再生可能エネルギーを地域の住民や町村や地域の中小業者等々が一緒になってやっていくということは、そのメリットとして四つあるんだというふうにある学者さんは言っているんです。一つは、そういう人たちが取り組む部分では、まず利益最優先ではないと。大企業が入ってくると、これはまさしく利益最優先だ。だから、調子のいいときは来るかもしれないけれども、すぐ撤退もしていくという点での、まず利益最優先ではないということ。それから、地域社会にメリットをもたらすと。それは何かといったら、先ほども、これも答弁にありました、農業や観光等々の地域産業との連携、雇用の問題、それから観光活用だとか地産地消、そんな点での地域社会へのメリットも大きい。それから、そういう導入、太陽光でも、例えば風力だとしても、その導入プロセスが見えやすくて住民合意がとれやすいんだと。これが大企業が入ってきて大型の風力発電やるといったら、その風力発電の施設による金属音だとかいろんなことでのあつれき等々とか、そういうことも出てくるかもしれないけれども、そういったことも地域が合意をして進めるという点では導入プロセスが見えやすくて仕事が進んでいくと。それからもう一つは、町民の皆さん、市民の皆さんが持っている資本、お金がやっぱりそういったところで活用される。町村のといいますか、全国的な事例の中では、地域マネーを発行して、それを元手に太陽光発電を設置するとか、そんな取り組みもされているわけですけれども、そんなメリットが上げられているわけです。だから、ぜひ音更町でも、例えば大きな大企業が、ソフトバンクだなんだという大きい企業が入ってきてメガソーラーをやるのではなくて、ＩＣ工業団地に柳月が建てたんですけれども、先日、所管事務調査で調査に行ったときに社長さんが、地場で、地元の企業も使って国産のものでという、そういうスタンス、それは、電力の発電もそうだけれども、まさしく自分の本業であるお菓子づくりもそういうスタンスなんだと説明されていましたけれども、まさしくそういうスタンスが求められているし、そういったことが再生可能エネルギーの利活用を進めていく上ではやっぱり私は鍵になるのではないかなというふうに率直に思っているわけですけれども、そういった点でのぜひ町長さんのお考えをお聞きして、終わりにしたいと思います。

答弁　町長寺山憲二（町長は2016年12月まで）

先に、北電のほうからの要請のときにどんな話をしているんだという話がありましたけれども、北電には、いつもいつも計画停電だとかそういったお話をするということになれば、オオカミ少年にならないように、ぜひ正確な情報を出してくださいというふうには言っているところでございます。それから、新エネルギービジョンにつきましては、先ほど答弁させていただいたように、ＣＯ２削減が、もちろん京都議定書の関係からこういったビジョンをつくらせていただきましたので、ＣＯ２をいかに削減していくか。今音更町としては策定から１０年後の目標を、７千トンのＣＯ２を削減するという目標設定をさせていただきましたので、そういった中でもって、では、例えば木質系のバイオを発電に使うためにどうしたらいいかというようなことも検討していましたけれども、今、枝打ちだとか除伐の場合は山にそのまま置いてきます。それを集材して持ってきて燃料にするということになったときには、逆にＣＯ２が出ていくと。電気を起こすよりももっとその集材にＣＯ２がかかるというようなことから、それについては見送りをさせていただいているところでございます。そういったＣＯ２の観点からこういった計画が成り立っているということだけは御理解をいただきたいなというふうに思っています。それから、規制緩和の話がございました。我々、大手企業に用地を提供するようなことは、今、お話もございませんし、そういった土地もないことは事実でございますので、そういった考えはありませんけれども、例えば、今心配されているのは、固定買取制度が、今こういった価格で決まってきました。ただ、政府は３年ごとに見直すというふうに言っておりますので、例えば大手が周辺町村のところでもってメガソーラーをやったときに、採算が合わない、１０年更新のときにならなかったらそのまま逃げてしまって、そこはパネルの廃墟になるのではないかというような懸念もここに来て出ていることは事実でございますので、我々としてはそういったことは絶対避けなければならないなというふうに思っていますし、もっともそういうお話がございませんので、そういう懸念はないのかなというふうに思っております。それから、電力の地産地消というのは、もうそのとおり、おっしゃるとおりだというふうに思っていますけれども、ただ、これも、電力が、では地産地消だから幾ら高くてもいいのかという話になると、これはまた別の話だろうというふうに思います。今までも自然エネルギーを使おうというような形が何回かブームになったことはあります。それは、原油が上がったときに必ずそういう話題になりますけれども、原油の値段が下がるとそういった熱が一気に冷めてしまうというような形でもって、過去に何度もそういった自然エネルギーのブームが来たことは事実でございます。けれども、それはやはり経済行為としての金額というのが問題になるのかなというふうに思っています。地産地消だからといって、電力が音更町民の方が何ぼでも高くても買うということは少し考えにくいということになれば、やはり地産地消にもそういった経済効果は働くのかなというふうに思っておりますし、そういったことでもって、我々は、そういった意味ではなくて、本当に地産地消として電力を起こしていくという方向は考えなければいけないのかなというふうに思います。いろんな代替エネルギーというのが出ていますけれども、今、我々としては太陽光発電が一番音更町のエネルギーとしては有効性があるだろうというふうに思っています。そのほかに、先ほど答弁させていただきましたけれども、温泉熱がありますので、温泉熱と、それから、雪氷熱との組み合わせによる温度差エネルギーが出てこれないかとか、それから、音更町は、町名の由来になっているとおり川が多いところでございますので、河川を利用した小水力発電、それから水田の用水を利用した小水力、そういったことについても、さきにはＪ－ＰＯＷＥＲの人たちにも町内を見てもらいました。どういったところで電力が起きますかねという話はさせていただきましたし、いろんな調査もさせていただいています。いろんな可能性を探っていきたいなというふうに思っているところでございまして、それが当たり前の金額の料金で出て、それによって採算は、そこで雇用が生まれるのであれば最高にいいなというふうに思っております。それで電力でもって町がお金もうけをしようとかそういったことではなくて、あくまでもエネルギーの循環というような形でもってこれから考えていきたいなというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。

出典：音更町議会　平成24年第4回定例会　2012年12月12日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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