だれでも安心して利用できる介護保険制度について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

だれでも安心して利用できる介護制度に関する御質問につきまして、おとふけ生きいきプラン２１の見直しに伴う高齢者施策の検討経過を含めてお答えいたします。初めに、改正介護保険法や介護保険見直しによる本町と町民のメリット、デメリットとその対応についてでありますが、本年６月に可決・成立した介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律は、高齢者が地域で自立した生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けたものであり、医療と介護の連携の強化等、介護人材の確保とサービスの質の向上、高齢者の住まいの整備等、認知症対策の推進、保険者による主体的な取り組みの推進及び保険料の上昇の緩和の、大きく分けてこの６点が大きな柱になっております。また、御質問の前段にありますように、現在、国の社会保障審議会の部会や分科会では、介護報酬や利用者負担のあり方について議論が交わされております。一定のまとめ段階に入っているようでありますが、これらは平成２４年度の国の予算編成と並行して判断されていくものと考えており、最終的な決着までにはいましばらく時間を要するものと思っております。具体的には、２点目及び３点目でのお答えになってこようかと思いますが、社会保険制度として成り立っている介護保険の基本を踏まえつつ、改正後の法体系のもとで、高齢者の皆さんにとって何が必要か、メリットにつながるかを十分考えて施策を講じてまいりたいと存じます。また、特に論議になっている利用者負担の増については、その分保険給付を引き下げ、介護保険料を抑えることにつながる場合もありますので、一概にメリット、デメリットを論じることにはならないと考えております。次に、本町の第５期介護保険事業計画の内容についてでありますが、まず、特別養護老人ホームの待機者数と施設整備につきましては、昨年６月の時点でまとめた待機状況を申し上げますと、施設を重複して申請されている方を除き、実質３２２名に上っており、他の介護保険施設に入所している７９名を除いても２４３名が在宅や病院等で待機している状況にあります。このうち、要介護４または５の方は９０名で、うち６カ月以内の入所を希望されている方は７５名という状況にあります。このように、特養待機者の解消は喫緊の課題となっていたことから、社会福祉法人更葉園が、国の介護基盤緊急整備特別対策事業の採択を受け、現在、定員２９名の地域密着型特別養護老人ホームに小規模多機能型居宅介護事業所を併設した施設を建設中であり、平成２４年３月にはオープンする予定となっております。また、平成２４年度から平成２６年度までの第５期の計画期間中には、認知症対応型のグループホームを２カ所、４ユニット、３６名分を整備し、認知症高齢者の増加に対応したいと考えております。第５期における介護保険料の見通しと利用料の軽減策につきましては、保険料額算定上の改正により、第１号被保険者の標準負担割合が、現行の２０％から２１％に引き上げられることになっております。これが基準月額保険料を引き上げる要因となる一方で、第６、第７段階の基準所得金額については、現行の２００万円が１９０万円に引き下げられることから、これについては基準月額保険料を引き下げる要因になるものであります。また、保険料算定に当たっては、低所得者に対する軽減措置を弾力的に取り扱うことが認められており、第４期から実施されている第４段階での軽減措置に加え、第５期では、第３段階についても、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が８０万円を超え、かつ１２０万円以下の場合は、軽減措置を拡大し、基準月額保険料に対する割合を現行の０.７５から０.６５に引き下げることとしております。これら保険料算定上の改正に加え、人口推計に基づく第１号被保険者数や介護給付費の自然増、さらには、特養の前倒しを含む施設整備に伴う介護給付費の増などさまざまな要因を加味いたしますと、今のところ第５期の基準月額保険料は４,９９７円と算定しております。なお、この額は、第４期において介護保険基金の取り崩しを考慮しない場合の算定額４,３７０円と比較して１４.４％の増となっておりますが、新たな介護報酬がまだ固まっていない状況にあることから、現行の介護報酬をベースに算定しておりますので、今後変動する可能性があると考えております。また、このたびの法改正により、保険料の上昇を抑えるために、北海道が設置・管理している財政安定化基金を本来の目的に支障を来さない範囲で音更町分として取り崩すことができることになっておりますし、現在、約９,３００万円を保有している町の介護保険基金の取り崩しなどにより、可能な限り保険料の上昇を抑えたいと考えております。定期巡回・随時対応サービスの実施につきましては、このたびの法改正により、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、３０分程度の短時間の定期巡回訪問と随時の対応を行う地域密着型サービスとして創設されております。このサービスは、医療系と福祉系のサービスが連携し、在宅での食事や入浴、排泄、医療的ケアを一体的に提供できるという点で利用者にとってのメリットはありますが、もともと大都市部のエリアを想定して創設されたものでありますので、地方都市では相当広域的にならざるを得ない場合があり、ニーズがどれだけあるのか不透明であります。また、事業の効率性、採算性の面でも課題が多く、複雑なサービス内容なども考え合わせると、早期のサービス開始は考えにくく、今後、他の地域で行われるサービス提供の実態を研究しながら対応してまいりたいと考えております。介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、要支援と非該当を行き来する高齢者や虚弱者、引きこもりなど介護保険の利用に結びつかない高齢者に対し、市町村の判断によって、本人の状態像や意向に応じて、介護予防、生活支援等、総合的で多様なサービスを市町村が主体となって提供するサービスとして、先ほどの定期巡回・随時対応サービスと同様、このたびの法改正で創設されたものであります。このサービスは、地域支援事業として提供するもので、例えば、要支援１及び２の利用者に対し、介護保険サービスによる予防給付から市町村事業である地域支援事業へ移行することが可能であり、市町村の創意工夫に加え、利用者本人の意向に沿ってマネジメントができれば有効なサービスになるものと思っております。ただ、これらを選択する際の判断基準が明確でなく、中にはサービスの低下を危惧する声も聞かれることから、サービス内容を十分見きわめ、導入を判断してまいりたいと考えております。また、第５期おとふけ生きいきプラン２１の策定作業の中では、地域支援事業として実施している寄り合い所と生きがいデイサービスを統合して、新たに（仮称）通所型介護予防教室すまいるの実施を予定しているほか、地域見守りネットワークの確立として、高齢者の孤独死や虐待を防止するとともに、地域住民や関係機関が連携して高齢者を支える認知症ＳＯＳネットワーク及び高齢者虐待防止ネットワークの構築を計画しております。介護用品支給事業につきましては、在宅で介護を行っている介護者を支援することを目的として今後も継続実施いたしますが、要介護４及び５の方に加えて、要介護３以下でも、常時おむつ等介護用品の使用が必要と認められる方についても、従来どおり月額７千円を限度に支給したいと考えております。さらに、住民税非課税世帯であっても半額の月額３,５００円を限度として支給しておりますので、今以上の拡大は考えていないところであります。また、低所得者に係る介護保険サービス利用者負担額軽減措置につきましても、継続して実施したいと考えております。最後に、介護職員処遇改善交付金の継続などの働きかけについてでありますが、介護職員処遇改善交付金につきましては、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、平成２１年１０月から平成２３年度末まで、全国平均で介護職員１人当たり月額１万５千円が交付されております。この処遇改善交付金については、現在、介護保険部会において介護報酬への組み入れが議論されておりますが、全国町村会としては、国に対し、平成２４年以降も利用者及び保険者の負担増とならないよう継続することを要望しております。また、北海道町村会としても政策課題として取り組んでいるところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。申しわけございません。訂正をお願いいたします。まず、特養老人ホームの待機者数でございます。昨年６月の時点でまとめたというふうに申し上げましたけれども、本年６月の間違いでございます。訂正させていただきたいと思います。それから、介護用品の支給事業でございますが、「住民税非課税世帯」であっても限度額３,５００円というふうに発言いたしましたけれども、「住民税課税世帯」というふうに訂正をお願いいたします。済みません。休憩（午前１１時００分）

答弁　民生部長 今村茂

お答えを申し上げます。ただいま御質問をいただきましたのは、このたびの全体的な改正の中で、先ほど町長から６点の大きな柱ということでお答えを申し上げました。その中に介護人材の確保とサービスの質の向上ということを申し上げておりますが、その中で、介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能とするというような項目が載っているところでございます。恐らく議員の御指摘はこの部分かなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

このたびの改正は、実施を可能とするというようなことになったところでございます。今、危険性というようなことの認識をどう考えているのかということでございますが、あくまでもこれは施設側のほうで十分な検討をされた中で、危険のないように実施されるべきものと思っているところでございます。適切に現場において運用されるよう、私どもも必要に応じて情報提供等については行ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

今、御質問をいただきましたのは、音更町柏寿協会が計画をしている施設整備の件についてということだろうというふうに思います。柏寿協会につきましては、御承知のとおり、特別養護老人ホームはもとより、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、その他、デイサービス、ショートステイの在宅系サービス、これらを運営をしていただいております。昭和５０年代当初のほうからのスタートでございますので、歴史のある法人だというふうに私どもは思っております。現在、特養を初め、それから、養護、軽費等も含めまして施設全体の改築をどうするかの検討がなされていることは私どもも承知をしておりますし、議員の皆様方もある程度は御承知のことと思います。ただ、現在は、法人内部にいわゆる検討委員会が組織されておりまして、定数等施設の規模をどうするのか、基本計画、言うなれば基本構想だと思いますが、これが練られている段階でございます。まだこれが現在進行形でございます。規模も現在のところ確定しているというふうなことは聞いておりませんし、それから、建設場所あるいは年次についてもまだ白紙の状況というように伺っております。この点については、いずれにいたしましても、これから整備年次等も含めまして検討が進められていくのかなというふうに思っておりますので、私どもも必要に応じては法人側と打ち合わせはさせていただきたいなというふうに思っています。いずれにしても、今の状況としてはそういう状況でございます。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

先ほど待機の状況を答弁の中でお答えを申し上げました。昨年６月に実施をいたしまして、３２２名ということで、全体では３２２名の方が実質的なお申し込みを、入所申し込みをされておられるということでございますけれども、ほかの介護保険施設、ほとんどは老人保健施設でございますけれども、今現在入所をされておられる方を除きますと、在宅あるいは病院等でお待ちの方は２４３名でございます。このうち重度の方、いわゆる要介護４、要介護５、これらの方が９０名いらっしゃいます。９０名のうち、６カ月以内に入所の希望がある方が７５名というようなことでございます。ただ、７５名の方々が今どのようなところでお待ちになっているかについては、そこまでの調査は、クロスした調査は行っておりませんけれども、７５名がすべてすぐということにはならないのかなというふうに思いますが、いずれにいたしましても、待機の状態はあるのかなというふうに思っております。先ほど柏寿協会の件も申し上げました。今回、前倒しで整備をさせていただいているのも、この待機状態を少しでも解消すべく取り組んできているところでございます。確かにお待ちの方はいらっしゃるのは事実でございますけれども、それらの整備の計画等も踏まえ、また、やはり費用の、介護保険の財政に、財政上費用も要することでございますので、これらも総合的に勘案をしながら整備の計画も、いわゆる数量、サービス量の見込みも今後立てていきたいなというふうに思っております。許される範囲の中で私どもといたしましては待機を解消してまいりたいという意思は持っておりますけれども、今、状況としてはそのような状況なっているところでございます。御指摘のように、今期間、２４年から２６年までについては、数量的には、今度、今整備中の更葉園の２９名分は算入をさせていただいているところでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

第５期と第４期の保険料の比較論の問題の御質問をいただきました。これについては、町長からもお答えを申し上げましたとおり、第４期の介護保険の基金を、言葉はちょっと余りよろしくないんですが、つぶす前の金額と比較をさせていただきました。それは、このたび、議会の所管の委員会、それから新聞報道をされた金額の４,９９７円というのは、あくまでもこの基金を加味しない、基金の取り崩しを加味しない言うなれば生の数字といいますか、その分の金額でございますので、当然比較としてはその金額で比較するのが私どもは正しいというふうに思っておりますから、まだ最終的な基準月額保険料をどうするかというのは、これからの基金の活用をどうするか、まだきちっとは決めておらない段階でございますので、あくまでもその段階で比べさせていただいてそのように答弁をさせていただきました。私どもはそれが正しいというふうに判断をしてそのようにさせていただいたところでございますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　民生部長 今村茂

保険料の町長からのお答えの冒頭でお答えを申し上げました中にも申し上げておりますけれども、今回、法の改正によりまして、北海道が持っております財政安定化基金、これが法的に、いわゆる保険料の上昇を緩和するという考え方のもとに取り崩しを行うことができることになっております。それと、現在、町の介護保険基金に約９,３００万ございます。まだ最終的な数字の詰めがございますし、はっきりしたことは申し上げられません。確定的にここで何ぼにするというふうなことは申し上げられませんが、北海道の財政安定化基金、新聞には２千万というふうに書いてありましたけれども、おおむね２,１００万程度は崩せるのかなと。崩させていただけるのかなというふうには思っております。それと、現在、約９,３３０万円基金の残高がございます。これを単純に足しますと１億１,４３０万ということになりますので、端数はともかくといたしまして、１億１,４００万程度は活用できるのかなと。あとは、端数の調整等も行いますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、単純に比較いたしますと、この残高で約、３００円までは行きませんが、そこの辺の近くまではある程度軽減はできるのかなというふうには思っておりますが、これは、最終的な介護報酬が来て、決まって、ある程度国からワークシート、計算方式が示されますから、その中で計算した段階しかちょっと確定的なことは申し上げられませんけれども、状況としてはそのようなことでございます。前期については１億４千万強の活用をして、先ほど議員がおっしゃったとおり、四百数十円ということで軽減をさせていただきましたが、現状においては、前、４期ほどの引き下げにはちょっと到達しないかなというような状況でございます。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

北海道で積んでおります介護保険の財政安定化基金の活用が全体的にどうなるのかというような御質問だというふうに思います。財政安定化基金の造成につきましては、国が３分の１、道が３分の１、それから市町村が３分の１という枠組みでございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。積む率につきましては、各期によって異なりましたので、そのときの残高等を勘案して国が決めてまいりますので違いますけれども、基本的な枠組みはそういうことでございます。今の国の方針、それに基づく北海道の方針としては、国が３分の１見ていますし、道が３分の１見ていますし、町村がそれに３分の１分を出しているということでございます。基本的には、全体的に１４８億円ということは御質問のとおりでございますけれども、基本的に国が持っている３分の１分については、国に納付をするという考えのようでございます。北海道は、自分でも３分の１積んでおりますから、その分については介護保険に関する事業に要する経費に充てるよう現在検討中ということになってございます。したがいまして、私どもに取り崩しの可能な額については自分で積んだ分というようなことになっているところでございます。今の北海道の考え方として、要は財政安定化基金ゼロにするわけにはまいりません。北海道内の保険者の給付の増嵩に対処するためには、幾ら今余裕があるからといって空にするわけにはまいりませんので、その辺は一定の算出をもとに残す形になってございますが、音更町で今積んでいる第１期、平成１２年度から、今期については積み増しがございませんでしたので、平成２０年度まで約３,２００万基金を音更町としては積んでおります。ですから、そのうちの約３分の２程度、これについては取り崩しが可能ということで、内々、いわゆる暫定的な数字としてはそのような数字をいただいているところでございます。今後これが確定するのはもうしばらく時間が必要かなというふうに思いますが、状況としてはそうでございますし、基金全体の処分の方法としては、冒頭でもお答え申し上げたとおりでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

音更町が積んでおります財政安定化基金の原資は、６５歳以上の方々の介護保険料が財源でございます。したがいまして、保険料を財源として財政安定化基金を積まさせていただいております、音更町としては。ただ、国は、国とか北海道は財政運営の中で積んでおりますから、何と申し上げたらよろしいのかわかりませんけれども、国民、最終的には税なのかなというふうには思いますが、それに例えば私どもの町の高齢者の皆さんが積んでいる介護保険料が原資になっているということではございません。音更町として積んでおりますのは６５歳以上の方々の介護保険料を財源として積まさせていただいておりますが、国とか北海道はそうはなっていないということでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

介護保険の制度につきましては、御承知のとおり社会保険制度で成り立っている制度でございます。いろいろお考えがあろうかと思いますけれども、私どもは、その介護保険という社会保険制度のもとで私ども、町長以下仕事をしております。介護保険制度の趣旨は、やはり、趣旨といいますか、基本は、サービスの量が例えばふえたり、それから利用料が上がったりということになりますと、それは当然料金にも反映はされてくるというのは、これは基本でございます。金額の高い安いというようないろんなお考えはあろうかと思いますけれども、基本はその辺かなというふうに思っております。もちろん、介護保険は５０％を公費が負担しておりますから、ふえた分については、国も都道府県も、それから自分の町も負担がふえてまいります。それは、これは社会保険制度で成り立っている以上は、やっぱりその基本の中で運営していくのは根本かなというふうに私どもは思っております。ペナルティーの話がございましたが、明確にペナルティーが、何がどういうふうなペナルティーが来るのかというのは、会計検査院にも聞いてみたことはございませんし、幸いにして音更町には介護保険で会計検査が来たことはございませんので、聞く機会もないんですが、その辺についてはちょっとお答えいたしかねるところがございます。ただ、やはり、なぜ基準を超えて、抑えて一般会計から税で補てんをするのかということになりますと、これは、私どもとしては、社会保険制度を運営している以上はこれは厳に慎まなければならないと思っております。ですから、現状において、一般会計から税を投入して介護保険の保険料の軽減に充てるというようなことについては、やっぱり制度上はこれは私どもは難しいし、やってはいけないかなというふうに思っておりますから、現状において、御指摘の御意見のことについては、やる考えはございません。

答弁　民生部長 今村茂

今現在の数字は、まことに申しわけございません、今国の数字については答えられませんが、手元にございませんので。平成２２年度の介護用品支給事業の受給者ということでございますけれども、今の数字は手元にございませんけれども、２２年度の実績で申し上げたいというふうに思いますが、２２年度は実利用者８９名で、助成をいたしております金額は３７３万５千円でございます。

答弁　民生部長 今村茂

介護用品の支給事業の件でございますが、根本から申し上げますと、お答えになるかどうかわかりませんが、これは在宅における家族介護支援事業としての取り組みでございます。冒頭で町長からお答えは申し上げましたとおり、最初にこの制度ができましたのは、平成１２年に国の一般の補助事業でスタートをいたしております。その時点で、重度の方で、いわゆる要介護４とか５の方々を家族で、家庭で見られている方々の負担を少しでも軽減しようとすることで介護用品の支給事業と。家族の方の負担を軽減しようとする意味で、これらにある程度線を切ってスタートをさせました。ところが、スタートいたしましてすぐでございますけれども、いろいろ現場からのいろんな意見、マネジメントしている従事者のいろんな意見から、要介護、音更としては、要介護３でどうしてもおむつ等の介護用品の使用が必要な方についても見ましょうと。そこまで拡大をさせていただきました。それと、国の一番最初の考え方は、やはり住民税世帯非課税者だと。それについては、そういう考え方がございましたけれども、音更としては、課税世帯であっても半額の３,５００円ということで支給をさせていただいて、多少その制度の変遷はございますけれども、そのほか、介護用品の追加等も、対象とする用品の追加等も随時行いながら、必要に応じて行いながら拡大をしてきたというようなことでございますので、この辺は御理解をいただきたいと思いますし、ただ、介護を受けられる方が一般の病院ということになりますと、これは医療の問題でございます。だから、この点についてその対象にするのかどうかということについては、制度そのものの根本の問題がございますので、私どもといたしましては、今のところそのようなことは、病院に入った場合のおむつ代の助成というのは考えておりません。数についても、どのように調べたらいいのか。いろんなところで入院されておられますので、その辺はちょっとわかりかねますけれども、どのような調査の仕方があるかわかりませんけれども、考え方としてはそういうような考え方でございます。以上でございます。