保育行政について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

保育行政に関する御質問についてお答えいたします。初めに、音更保育園改築計画と業務委託施設でありますが、町立音更保育園は、昭和４３年に建設して以来４３年を経過し、町内では、官・民を含め、最も古い保育園となっております。また、社会福祉法人音更福祉事業協会が運営する音更西保育園についても、昭和５３年に建設して以来、既に３３年を経過し、敷地も狭い状況にあります。これら二園については、いずれも老朽化が進んでおりますので、改築時期を迎えていると考えております。なお、現在、担当部局を中心に町全体の保育施設整備計画を策定しているところであり、乳幼児の推移や保育施設の利用動向、さらには施設間のバランス、財政状況等を踏まえた中で各施設の整備年次や規模等を詰めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、保育施設の効率的・効果的な運営と多様化する保育ニーズに対応するためには、施設を統合することも選択肢の一つと考えており、御質問の２園につきましては、そのような方向性もあわせ持ちながら計画づくりを進めてまいります。次に、保育士の正規職員増と改善策についてでありますが、町立保育園５園の現在の正規職員と臨時職員との比率につきましては、正規職員が２７名で４２.２％、臨時職員が３７名で５７.８％という状況になっております。このことは、行財政改革の主要事項として保育園の民営化を進めてきたこと、また、財政健全化に取り組む中で、人件費の抑制を図るため、正規職員の採用は極力抑えてきたことによるものであります。臨時職員につきましては、以前は日額臨時職員として３年を限度に採用しておりましたが、保護者の皆さんが安心してお子さんを預けることができる体制を考え、現在は、採用１年目を除き、月額臨時職員として通算５年間の勤務が可能となるよう改善を行っておりますが、さらなる雇用期間の延長につきましては、難しいと考えております。現在策定中の保育施設整備計画では、ハード面はもとより、保育園の運営形態についても、このまま町立保育園を続けていくのか、あるいは民営化に移行していくのかをあわせて検討しておりますが、いずれにいたしましても、臨時職員の正規職員化は難しいものと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。最後に、待機児童の解消についてでありますが、本町の９カ所の保育園の待機児童は、平成２３年９月１日現在で３３名となっております。国で定める待機児童の定義は、通園に要する時間にもよりますが、対象年齢に係る町内保育園に空きがなく、入園ができない状況をいうことになっており、他の保育園に空きがあって、希望する保育園で待機している場合や、幼稚園や認可外保育施設などの利用者は除かれることから、この考え方を厳密に適用すると実際の本町の待機児童数はかなり限られてくるものと思っております。しかしながら、希望する保育園に入園することができないということは、保育行政を担う本町といたしても課題であると認識をいたしておりますし、待機児童解消に向けた取り組みは今後も必要と思っております。本町では、ゼロから２歳児までの低年齢児保育事業を進めるため、既存の保育室を転用し、改修の上、乳児室などを整備したことなどから、施設上、余り効率のよくない仕様になっております。可能な限り各保育園間の受け入れ児童数の調整を行ってまいりますが、解決のためには抜本的な施設整備が必要となりますので、先ほど申し上げました保育施設整備計画の中で詰めてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　民生部長 今村茂

町長からお答えを申し上げましたように、音更保育園、それから隣接の音更西保育園についても、それぞれ施設を整備してから年数が経過してございますので、特に音更保育園の場合は４３年というようなことで、相当の年数を経過をしてございますので、施設的には、当然今の段階では整備が必要、いわゆる全面改築が必要かなというふうな施設でございます。音更西保育園についてもそのようなことで認識をいたしております。それは町長からお答え申し上げたとおりでございます。ただ、現在、それも、音更保育園も含めまして保育施設の整備計画を今立てて、考えている最中でございます。優先度としては相当高い優先度になろうかなというふうには思っておりますけれども、施設の運営も含めまして、形態もどうするかも含めまして今検討しているところでございます。緊急性については十分認識をいたしておりますので、十分に詰めてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

町長からの答弁ということでお求めがございましたが、まず私からお答えを申し上げたいというふうに思います。今、先ほども申し上げましたとおり、建築年度については到来しているという認識は私どもは持っております。ただ、同じ音更本町にある二つの保育園の整備につきまして、このまま二つの保育園を整備していくのか、また、統合という道も選択するのか。ただ、こうした場合、用地の問題が当然出てまいります。ある程度大型事業になりますので、財政状況も考慮すると、まだ具体的な話を詰めていない段階でございますので、現段階については明確な時期を申し上げる段階ではないということで御理解をいただきたいというふうに思いますが、緊急性はあるというふうな認識は先ほどもお答えしたとおり持っておりますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

整備計画については、ただいま検討を行っている最中でございます。先ほども町長からお答え申し上げましたとおり、各施設の整備年次あるいは規模等を詰めていきたいということでございますので、財政状況等いろんな難しい問題がございますが、その辺の整備年次の目安については整備計画の中で今後検討していきたいというふうに思っておりますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。まだ現在進行形というところがございますので、その点についても御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

町が整備する場合は、一般財源化が進んでおりますので、起債はございますが、補助制度は直営で整備する場合はございません。ただ、民間の場合は、今基金の活用ということでなってございますので、その辺の、現状においてはございます。ただ、この動向がまだ不安定な部分がございます。それから、先ほど幼保一体のお話をいただきました。塩田議員からは前の議会等についても認定子ども園の御質問もいただいているところでございますが、この動向が、今、国のほうでは検討をされているところでございます。これは、国のほうでは、平成２３年度法案提出、それから２５年度施行というようなことで今進んでございますが、これはまだ細かなところが全く決まっていないというところが現実でございます。ただ、今話を総合しますと、いわゆる給付事業になるとか、もう保育所と幼稚園、認定子ども園等の垣根を取って、就労が必要な人、就労が必要でない人も全部、理由を問わず、とりあえず子ども園というような形で整備してその中で対応していく。細かなところではいろいろなことが考えられているようでございますけれども、十分にこの辺の動向も踏まえなければならないというふうに思っております。大変保育行政も今転換期を迎えておりますので、施設整備についてもその辺を念頭に置かなければならない。今検討しております保育施設の整備計画の中でも、この幼保一体化の対応については柔軟に対応できるように考えていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

今、正規職員をふやせないのかというようなことで御質問をいただきました。私どもも、これまで全く臨時職員の処遇については改善をしてこなかったということではなくて、町長のほうからの答弁の中にもございましたとおり、いろいろな御意見を伺って、ある程度の改善は行ってきております。先ほども申し上げましたとおり、これまで、行政改革を進める中で、保育園の民営化については主要な検討項目の一つであったことも御承知のとおりでございます。それと、財政健全化を進める中で、人件費をある程度抑制をしていかなければならないという命題のもとに全体的な町の職員の増も抑えてきたというようなこともございます。それと、先ほどお答えを申し上げましたとおり、今後の運営形態、本当に町立でこのまま持ち続けるべきなのか、それから、保育に求められる、まさに先ほど議員からお話のございましたとおり、一体化、それは、単なる預かりではなくて、やはり教育の部分も含めた充実した保育をしていくためにはどうするのかと。運営を今後どうするのかというようなことについても今検討をさせていただいているところでございます。必ずしも今現在、町立をすべて今一刀両断にやめるというような、そんな乱暴なことを考えているわけではございませんけれども、やはりそういうような運営形態についても検討する時期には十分来ているというようなこともございます。したがいまして、現状において、保育士の定員をふやす、保育士の正職員化についてはなかなか難しいかなという状況にございますので、その辺御理解をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

現実問題といたしまして数字についてはこのようなことになってございますけれども、年齢別によりまして動きがございました。特に３歳児等の受け入れ等で若干の増を見込んでおりましたけれども、そこまでいかなかったというようなこともございます。それから……。

答弁　民生部長 今村茂

ごめんなさい。申しわけございません。一概に確かに数字的には減ってございますけれども、そういう年齢等の人数の構成が変わったというようなこともございましてそのような状況になっているということでございます。したがいまして、決して入所者を抑えているというようなことではございませんので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

まず、音更保育園等々の改築でございますが、今答弁させていただいたように、保育施設整備計画を今策定すべく準備をしておりますが、ことしからスタートした総合計画の中には位置づけられておりますし、こういった計画はその個別計画というふうに思っております。少なくとも２３年からのスタートする３カ年の中には入っておりません。この３カ年については２３年から２５年までの計画ですが、次期の計画は２６年からの３カ年という形になれば、２６年以降の中に入ってくるというふうに考えているところでございます。それから、保育士の関係でございますが、先ほど答弁させていただいたように、行財政改革等々の中でこういった部分もあったわけでございますが、これから考えなければならないのは、塩田議員がおっしゃるような幼保一元化というようなものがどうなっていくのかというのは我々としても最大の関心事でございます。幼保一元化になれば、今の保育士だけでいいのかというような問題もあるかというふうに思います。幼稚園教諭という資格を持った方も中に入ってこなければならないんだとすれば、今、勢い保育士だけに特化してというようなことにもならないんだろうというふうに思っています。そういった意味から、幼保一元化がこれから法案がどうなっていくのかというようなことも十分に考えながら職員の配置というのはしていかなければだめなのかなというふうに思っているところでございますし、また、待機児童につきましては、それも幼保一元化の中で、幼保を一元化すれば、必ずしもゼロ歳児から２歳児までは保育は義務づけないというような法案の考え方もあるようでございます。それが本当にいいのかどうかというのも含めながら待機児童の解消に当たってまいりたいなというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと存じます。