原子力にかわる自然エネルギーへの推進等について

質問　8番 大浦正志

日本共産党の大浦正志です。通告に従い、原子力にかわる自然エネルギーへの推進等について質問いたします。３月１１日に発生した東日本大震災からはや半年が過ぎました。今度の震災は、日本の政治、経済、社会を大きく揺さぶりました。復興へはまだまだ時間がかかりそうです。今度の震災では、自然災害とは別に、今も大きな問題になっているのが東京電力福島第一原子力発電所での原発事故の問題です。事故発生直後から、事故の重大性を隠そうとする報道、過少評価を発表し、原子力は安全だと言って、これまでの原子力政策を守ろうとする報道がされました。やがて、その全貌が明らかになるにつれ、この事故の重大性が知れわたり、今までの原子力安全神話が崩壊し、国内外で原発に頼らない、脱原発の声が広がっています。また、電力会社によるやらせ問題も発覚し、北海道でも泊原発のやらせ問題が発覚しました。この問題は、しんぶん赤旗８月２６日付がスクープしました。今、原子力政策、北海道電力に対する信用は喪失しています。今回の事故で、世界じゅうに原発をなくす世論が広まっています。そして、日本のエネルギー政策の転換を求める声が広がっています。このような今の情勢のもとで、音更町における原発事故の影響、自然エネルギー等の再生可能エネルギーヘの取り組み、さらに一連の問題について、町長の御意見をお尋ねいたします。１、福島第一原子力発電所の事故における音更町での影響について。福島第一原発から音更町までの直線距離は約６４７キロメートルだそうです。これを短いと見るか長いと見るか、その影響を直線距離だけで判断ができませんが、今回の事故の放射能汚染は世界的な規模で広がっています。音更町の事故前と事故後の放射線量の変化はどのようになっているかお尋ねいたします。２、今回の事故によるいわゆる風評被害や間接的な影響はどうか。例えば、農畜産物の市場価格の推移などに影響は出ていないか。３、町民の原子力利用に対する意識の変化は。特に小さなお子さんを持つ親にとっては重大な関心事と思いますが、これについてどうお考えか。２、原子力にかわる自然エネルギーの推進について。1)、今回の事故によって、国内外で原子力から自然エネルギーヘの転換の声が広がっています。音更町における自然エネルギーの可能性についてどう考えているか御質問いたします。2)、大手企業によるメガソーラー計画の報道がされましたが、音更町ではこれに対し取り組んだか否やか。もし取り組んだとすれば、その内容についてお尋ねいたします。3)、音更町住宅用太陽光発電システム普及促進事業の取り組みについて、その利用状況と課題についてお尋ねいたします。4)、既に公共施設、駒場小学校などで太陽光発電システムが導入されていますが、その実績、評価、今後の計画についてお尋ねいたします。5)、節電などの取り組みも大切だと思いますが、ＬＥＤ照明などの低消費電力器具の公共施設での導入が大切と思います。公共施設でのＬＥＤ照明等の導入の実績と今後の計画についてお尋ねいたします。大きな３番目として、今回の原子力発電所の事故を通じて、町長のお考えをお尋ねいたします。1)、エネルギー問題は国策による部分が大きいものですが、今までの日本の原子力発電所の歴史、原子力行政に対してどのような御見解を持っておられるかお尋ねいたします。2)、行政を執行する中で、住民の声に真剣に耳を傾け、公平・中立な立場であることが重要です。今回の北海道電力を初めとする電力会社によるやらせ問題に対してどういった御見解をお持ちかお尋ねいたします。3)、泊原子力発電所から音更町役場までの直線距離は約２１０キロメートルだそうです。万が一泊原発で事故が発生した場合、偏西風などの影響を考えると重大な問題になることはだれもが認めることと思います。安心・安全な農畜産物、豊かな自然環境も一瞬に消えてしまいます。泊原子力発電所の安全対策、３号機の再稼働について町長としての御意見をお尋ねいたします。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

質問　8番 大浦正志

大変多くの項目に丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、幾つかの点で再質問させていただきたいと思います。初めに、今回の原子力事故が与えた音更町への影響についてですが、今御答弁いただいたように、音更町独自で事故発生前と後のデータ、測定は行っていないとのことですが、私も調べた結果、北海道新聞なんかには毎日、音更町は出ておりませんけれども、帯広市とか、そこでの今放射能汚染の数値が出ております。そしてホームページでは、十勝川温泉で道が、道の経済部観光局の数値が、毎日ではございませんかもしれませんけれども公表されており、今御答弁のあった０.０３６、これもグレイという単位になっておりますけれども、これはシーベルトと同じというふうに説明が加えられておりました。そもそもベクレルだとかシーベルトとか、私たち日常的な生活ではこのような単位はほとんど知らない数字でありますし、標準値が幾つなのか、テレビで報道されて、マイクロなのかミリなのか、それさえ混同してしまうような、そういった状況です。というふうに思っております。また、測定方法も、測定の場所によって、ホットスポットなどのところによってかなり測定誤差があるものと思われております。しかし、測定器の問題ですけれども、そもそも音更町に放射能測定器があるのかないのか。一番先に、簡単な質問ですけれども、その辺お尋ねしたいんですけれども、いかがでしょうか。

質問　8番 大浦正志

ありがとうございました。恐らくないだろうというふうに……。済みません。

質問　8番 大浦正志

済みません。

質問　8番 大浦正志

大変失礼いたしました。申しわけございません。ないという御答弁をいただきました。今後、放射能測定器を購入する予定があるのか。恐らく必要性は感じていないだろうというふうに思っております。ただ、測定器も、安いものから、何千万もする機械もございます。きょうの北海道新聞には、いわゆるスマートフォンにつける、ちょっとしたアタッチメントみたいなアプリケーションをつけることによって、そういったものも開発されたとの記事が載っておりました。そのように、今音更の中で、町としてその測定器を購入する意思があるかどうかお尋ねいたします。

質問　8番 大浦正志

私も、ただ、災害というものが、いわゆる安全だろう、原発事故でなくてもそうなんですけれども、多分大丈夫だろうというよりも、かもしれないというか、車の運転もそうですけれども、安全だろうじゃなくて、もしかしたら、かもしれないというその危機管理の意識が必要かと思います。ここの件に関しては以上で終わりたいと思います。次に、風評被害、間接的な影響ということなんですが、農作物に対するそういう部分はまだあらわれていないようですし、ただ、観光客に関してはそういった風評被害でかなり減っているように今お話を聞きました。それともう一つ、音更町内にあります安愚楽牧場の件ですけれども、これも、経営破綻ということになりました。この原因は、単にそれだけのものではないかもしれませんが、安愚楽牧場のホームページには、本年３月１１日の東日本大震災以降、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故による牛の放牧制限、放射性セシウムの検出による福島県産牛肉の出荷制限等と、同社の経営は大きな制限・打撃を受け、さらに、泣きっ面にハチがごとく、その風評被害による食肉市場全体での牛肉消費の落ち込みがその経営状況を一気に悪化させたというふうに載っております。実際に、私の知人も安愚楽牧場で働いておりましたが、今はやめて、幸いにも来月、１０月１日からほかの職場で働くことになりました。農家でも、音更町では安愚楽牧場の預託をされている農家はなかったように聞いておりますが、こういった意味でも、やっぱり地元に大きな影響を与えたように思います。この件について何か御意見がございましたらお尋ねしたいのですが。以上です。

質問　8番 大浦正志

ありがとうございました。次に、町民の原子力利用に対する意識の変化、特にこの件に関して、音更町ではこの件に関する調査を行っていないとのことですが、新日本婦人の会音更支部の皆さんがスーパーの前で、原子力を、その撤退の署名の行動を行っている、そういった話を聞きますと、主婦の方から、署名をしていただく際に、電力不足になって生活に支障になっては困る。けれども、やっぱり原子力はないほうがいいといいますか、できれば自然エネルギーに頼る、そういうふうに変革すべきだというお話をすると、快く署名をしていただけたというふうにお話を聞いております。これは音更町だけではなくて、今回の事故を通じて一番大きく変わったのが、やっぱり国民、住民のそういった原子力に対する意識の変化が一番大きかったというふうに思っております。これが、答弁いただいたように、音更町で行われております太陽光自然発電システムの申請件数が前回より大幅にふえている状況だという答弁がされましたけれども、私もそのように思っております。その件に関して、今御答弁の中で、音更町地域新エネルギービジョン、これが２００５年度版ということで、私、この存在がわからなくて、きのう初めて見たもので、非常に中身が膨大なものでして、とても１日では読み切れない内容だったものですので、これからでもこれにきちんと目を通していきたいと思うのですが、これは第４期の総合計画の中で出されたもので、第５期総の中にもこれに基づいて書いております。この中で、実際に５期総の中でも、環境課題、環境保全のところに音更町地域新エネルギービジョンを策定し云々とありまして、そういった中から今実際に行われております太陽光発電と、もう一つはペレットが実際に音更町では導入されている事業です。このことは十勝毎日新聞の９月５日付の新聞、もう当然ごらんになられていると思いますけれども、これが十勝管内の１９市町村の実績が載っております。こうした中で、音更町は２００７年度から実施ということで、帯広市が２０００年ですから、ほかの町村から比べると早い時期に手がけたんだというふうに思っております。ただ、補助率の上限額なんですが、当初上限額２０万円ということですが、今は上限額１５万円ということになっております。ただし、先ほどお話しいただいたように、答弁いただいたように、枠の制限がなくなったということでございます。この件に関して、さらに、私の所管の民生常任委員会の中でも報告されましたけれども、今回補正予算で当初の６０から、４０ふやして１００というふうに報告されております。大変住民の、町民の中から意欲的な申請があったということはうれしいことだと思いますが、上限額が１５万円というのは少ないので、さらにこれを２０万円とかそういうふうに上げることはできないのか、その件についてお尋ねしたいと思います。

質問　8番 大浦正志

今ここに北海道農業改良普及センターの「農家の友」を持ってきました。既にごらんになられていると思いますけれども、９月号の特集、「太陽光発電導入を考える」というものです。この中に、音更町の中堅農家で、頑張っていらっしゃる２人の方の太陽光発電システム設置者の声が載っております。また、「音更町民生部環境保全課地域保全係前田係長に聞く」となっております。この中に、このお２人の導入の目的ですが、当然光熱費の軽減というものもあるでしょうが、少しでも環境に優しい農産物ができるのではないか、また、化石燃料に余り頼らず生活ができるといったことが書かれております。私も本当に、議員になりまして、この三、四カ月ですけれども、日常生活の中で、一般質問をする中で、そういうことを意識しながら、音更町の景色とかそういうふうにも見ております。そして、確かに太陽光発電、今農村の地域に随分ふえてきたなというふうに思っています。そして、それも８から９キロワットという規模のものです。私は、当初、その１０キロとか５キロと言われてもそれが実際にどのぐらいの大きさがわかりませんでしたけれども、そういう実際にそのパネルの大きさというかパネルの数を見て、これが５キロワット、これが１０キロワットという判断が自然と身についてきました。地域の農家の人と一緒にお話しする中で、太陽光発電の話をしますと、導入を考えている若い後継者の人たちがいらっしゃいます。その方はやはり私よりもずっと熱心で、町の事業の中身も大変知っておるようでございます。ただ、導入するためには初期費用として多額の費用がかかります。それは数十年足らずで売電によって回収できるかと思いますけれども、そういった意味で、この「農家の友」にも、特に音更町では農家からの申し込みが多いという記事が載っております。私は、やっぱりこの音更の基幹産業、農業と、それを農家の人たちが安心で安全な農畜産物を生産する、そのためにはそういった若い人たちの努力が必要だというふうに思っております。そういった意味で、この点について、事業の拡大、あるいは推進、その、もっとできないかと思うのですけれども、ちょっと抽象的な意見で大変申しわけございませんけれども、何かお考えがあればお聞かせください。御見解をお願いいたします。

質問　8番 大浦正志

次に、公共施設での太陽光発電の実績と評価という件ですが、太陽光発電システムを設置している公共施設、現在全部で４施設ということです。それで、年間の使用電気量等の御報告がございましたが、それぞれの今ついている規模というんですか、何キロワットとか５キロワットとか、そういうのがわかったら教えていただきたいのですが。

質問　8番 大浦正志

駒場小学校の１０キロワットというのは、この中では一番大きいですけれども、もう少し規模が大きくてもいいのではないかというふうに思います。それと、火葬場が建設予定でございますけれども、そこにも太陽光発電システムを設置する予定になっております。これも５キロワットということなんですが、もう少し、せめて１０キロワット以上の規模にすべきだというふうに思いますが、この件に関してはいかがでしょうか。

質問　8番 大浦正志

私ちょっと余りその辺はよくわからないのですけれども、いわゆる売電ということにはならないのでしょうか。ある一定の規模になって、余った電力を北海道電力に買っていただくというか、そういうことというのはできないものなんでしょうか。ちょっと私わからないものですから御質問いたします。

質問　8番 大浦正志

わかりました。どうもありがとうございます。次に、ＬＥＤ等の照明等に関することについて御質問いたしたいと思います。新たなエネルギーを見出すことも重要ですが、いわゆる省エネルギーの推進も重要というふうに思います。また、寿命も長く、保守の負担が少ないＬＥＤ照明は、まだ高価ですが、既存の照明器具のほとんどが置きかえられることにより、今後価格も大きく下がるものと思われます。音更町が率先して普及すべきと思います。例えば、ここの議場なんですけれども、天井は黒く塗られており、白熱球が１３６個ほどついております。そして、窓もない。議場という、そういう性格上、やっぱり厳粛さというか、そういった環境も必要かというふうに思われます。当時、この議場をつくったときにはそういった配慮で設計されたものと思っております。しかし、今このような時代の中で、まさしく議場が、議会が町民に開かれた議会とするためには、自然光を取り入れた窓があってもよろしいし、そのことによって、白熱球でなくてＬＥＤにし、天井を白く塗ることによってかなりの、なるかと思います。それは、たまたまそういったことが、今私はこの議場にいてそういうことをちょっと考えたんですけれども、そういったことはあちらこちらにあるのではないかというふうに思っております。こういった意味で、既存の庁舎の中でＬＥＤを使う、そういった意味で、そういった音更町としての、音更町のイメージといいますか、そういったことに努力している姿を町民、町内外に示すことがよろしいのではないかというふうに思っております。その件について何か御見解があればよろしくお願いいたします。

質問　8番 大浦正志

それでは、次の質問に移りたいと思います。大手企業によるメガソーラー計画の報道でございますけれども、ちょっと順序が変わっておりますけれども、当初、いわゆるソフトバンクさんによってメガソーラー計画が浮上しまして、帯広市で、新聞によりますと当初の計画よりもかなり縮小されて、１００キロワットというふうに何か、だったかと思いますけれども、いわゆる今の競馬場ですか、あそこにという話を伺っております。これについて、音更町としても、町の牧場といいますか、そちらのほうにお話があったんですけれども、農振の関係でというさっき回答がなされました。これからの社会の中で、エネルギー問題と、もう一つ大切なのがやはり食料の問題だと思っております。本町の場合、やはり、エネルギーも重要ですけれども、この豊かな大地、気候を生かした食料のほうが私は優先だというふうに思っております。やはり有効な土地を、大規模発電所をつくるよりも、畑にしたほうが私はいいと思うわけでございます。そういった意味で、私は、大規模な太陽光発電所じゃなくて、先ほどお話しさせていただきました住宅の屋根についた５キロワット、３キロワットの太陽光発電をいわゆるネットワークでつないで、それをつくらせる、そういった小電力の発電所で普及していく、そういったあり方がいわゆる賢いこれからのエネルギー政策なのではないかというふうに思っております。１カ所に大規模な発電所ではなく、小さな発電所をネットワークで結んでいく、そのことによって、１カ所の発電所がトラブルが生じてもほかの発電所がバックアップしていく、そういった技術は今の技術の中では十分可能なことだというふうに思っております。そして、大規模な太陽光発電システムは地元の中小業者ではなかなか請け負うことができませんが、住宅の屋根の太陽光発電ですと地元の業者さんも仕事をとることができ、そこでの仕事、雇用もできるかというふうに思っております。そういった意味で、大手の大規模な発電、メガソーラーではなく、小規模な発電を有効に使っていくことが必要というふうに、実は私はそういうふうに思っているわけですけれども、この件について、そうではないという御意見がもしあれば見解をお聞かせいただきたいのですが。

質問　8番 大浦正志

残りも大分少なくなったもので、一番最後のほうの項目に移りたいと思います。日本の原子力の歴史、エネルギー政策に対して、町長さんにこういった質問というのは、なかなか難しい質問に対して答弁をいただきましてありがとうございます。やはり日本は原子力という問題では、何よりも広島、長崎に原子爆弾が落ちて、そして第５福竜丸によるビキニでの被災、そういった極めて世界でもいわゆる原子力に対する関心といいますか、そういった影響が大きい国でございます。戦後、第２次世界大戦敗戦後、日本は連合国から原子力に関する研究が全面的に禁止されました。しかし、１９５２年サンフランシスコ講和条約が発効され、そのときに原子力に関する研究が解禁されました。そして、答弁にありましたように、１９６３年、東海村で日本最初の原子力発電が行われました。それ以降、原子力発電、いわゆる核の平和利用ということで、世界ではアメリカ、フランスに次いで第３番目の原子力発電所を持っている国になりました。しかし、それには、原子力発電をつくるには、先ほど、大きな規模をつくるには、大手ゼネコンでなければこのような大規模な工事を請け負うことはできません。それは、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水建設など、やはりこの大手の５社が原発の建設に携わってまいりました。そして、原発は、今回、福島の、東京電力の発電所ですけれども、東京電力のエリアには原子力発電所は１カ所もありません。東北の福島に東京電力の発電所があり、新潟県にもあります。青森にも東京電力の発電所があります。何ておかしなことだというふうに思いませんか。そして、原発や米軍基地はいわゆる迷惑施設ということで、その自治体に多額の交付金をばらまく。そのことによって町には箱物がたくさんできるが、人はどんどん減っていく。共和、泊、神恵内、岩内町、ここ、四つの町村ですけれども、どこも人口はやはり減っております。多額の交付金が落ちても町は寂れていくばかり、残ったものは箱物、こういった今までの原子力行政に対し、これはちょっと異常ではないかというふうに思うのですが、時間がありませんけれども、答弁短くお願いしたいのですが。よろしくお願いいたします。

質問　8番 大浦正志

済みません。どのようなお考えか、見解。それ、おかしいとは思いませんか。申しわけありません。見解をお願いいたします。

質問　8番 大浦正志

それでは、最後の質問にさせていただきます。町長は全道の町村会、あるいは十勝の町村会などでの会合に参加されていると思います。そういった中で、今回の原発事故に関する論議がされているか。もしされていれば、その内容についてお尋ねしたいと思います。私は、１９９７年、音更町へ戻り就農いたしました。その年、農協と音更町からの助成金、補助金をいただき、オーストラリア、ニュージーランドの海外事情視察研修に参加させていただきました。この研修には小野議長も一緒に行って、とても勉強になりました。オークランドからハビルトンへバスで移動中、大きな煙突が見えました。ガイドの方が、「これは火力発電所です。ニュージーランドには原子力発電所はありません。ニュージーランドは核を保有しない非核宣言をしている国なのです」。日本と同じ火山国であるニュージーランドは地熱など再生可能エネルギー７２.５％を占めているそうです。世界最大の地熱発電設備を富士電機がニュージーランドに設置、１４０メガワットの発電所ができたそうでございます。ニュージーランドは気候も北海道に似て、イギリスの影響を受け、ガーデニングが盛んな国でございます。いわゆるこういった国でスマートシティー、スマートタウン、そういったことが実践されている、その中で日本の技術が生きていると思っております。

質問　8番 大浦正志

もし、答弁、何か御見解があればお願いいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。