雄武町議会 令和6年6月議会 2024年6月13日
自然エネルギーを活用した町内消費エネルギー自給の取り組みについて
2024年6月13日、雄武町議会の一般質問で、嶋村義文議員が「自然エネルギーを活用した町内消費エネルギー自給の取り組みについて」質問し、町長 髙橋健仁、町長 橋詰啓史が答弁しました。
- 質問者
- 嶋村義文 議員
- 答弁者
- 町長 髙橋健仁、町長 橋詰啓史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 9番 嶋村義文
議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして3点質問させていただきます。まず1点目なんですけども、自然エネルギーを活用した町内消費エネルギー自給の取り組みについて町の考え方をお伺いいたします。北海学園大学経済学部教授であります上園昌武氏の論文では、地域自治体からのゼロカーボンの取り組みという論文が出ておりますけれども、気候危機を打開していくためには化石燃料、原発依存社会から脱炭素社会への転換が不可避です。しかし、メガソーラーや大規模風力発電をめぐり、騒音や景観破壊、自然破壊などを引き起し、地域紛争となっている事例が増えてきています。脱炭素のエネルギー事業は、地域社会や自然環境と共存した地域循環共生圏を目指す必要があります。ドイツでは自治体が出資して地域に密着したエネルギー供給事業者、シュタットベルケが1000社以上存在し、地域内で資源資本が循環するシステムが構築されております。日本にもこれをモデルとした地域新電力が出現しており、例としては京都府福知山市のたんたんエナジーなんかが有名だというふうに述べておりますけれども、この論文は結構私もネットでいろいろ検索してみて、なかなか素晴らしい論文だなというふうに読ませていただきました。さて国と北海道が2050年、ゼロカーボン達成を宣言しております。北海道においては、本年3月現在、総人口の95.9％、北海道の総人口のですね。153市町村がゼロカーボンシティを宣言しており、大きな流れになってきております。残念ながら雄武町はまだ宣言を出しておりません。こういった状況の中で髙橋町長のこのゼロカーボンへの取り組みの基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 髙橋健仁
まず本町における脱炭素施策でございますけれども、第6期総合計画において、再生可能エネルギーの推進や温室効果ガスの排出抑制に関する記載がございまして、主に農林水産業関連分野や廃棄物リサイクル分野において、脱炭素化に関する事業が進められているという状況にございます。そういう中で、このゼロカーボン宣言については嶋村議員おっしゃいますとおり、ほぼ、かなり高い確率で道内が宣言をしておられまして、あと残りの中に本町は入ってるわけでありますけれども、私も10月に就任してから、近隣でまだ宣言をしてない首長さんとですね、意見交換をしたことがございますが、やはり宣言をして、そして事業ですとか、そういったことが、なかなかそのどうつなげるかというところにですね、一抹のお考えがあるように身請けられておりました。ただ私はですね、本町においてもこれまでの町長さんたちがどのようにこれを捉えてですね、考えていたかというのは、聞くことはございませんけれども、ただ、雄武町の最大の計画でございます総合計画にも載っておりますし、また時代の趨勢がですね、ゼロカーボンに向かっているというのはこれ明確なことでございますので、私としては、新しく事業を起こすということも必要ではありますが、今やっている総合計画事業の中でも当然やってるものもありますし、そもそも本町においては都会から比べると環境に負荷をかけてない町だというふうに思っておりますので、そういう観点からですね、今年度中、もしくは年内に向けた宣言に向けて諸準備を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 9番 嶋村義文
ここ3,4日、新聞紙上、私は北海道新聞取ってるんですけども、新聞紙上を随分にぎわしてます国が指定したＧＸ特区ですね、北海道と札幌市が金融資産運用特区に認定されたということで、今後どう動いていくか分かりませんけれども、新聞報道では10年間で約40兆円の資金の運用がなされると。先ほど話したいわゆる大規模メガソーラーですとか、大規模風力発電、これも新聞紙上で随分、環境破壊だとかいろんな問題が出てきて、なかなか事業が推進しないということで、国全体のエネルギー政策ではなかなか進めていくってのは難しい観点がちょっと出てきてるかなと思うんですけども、小さな町単独では、結構、今町長おっしゃったようにエネルギー資源はいっぱいあるんですよね、雄武の場合は特にね。そういったことで何て言いますか、国も当然道もですね、今後交付金ですとか、補助金ですとか、そういったもののいわゆる交付要件というのに、今農林予算では結構そういうものが徐々に出てきてますけれども、今後かなり町を取り巻く、いわゆる交付金なり補助金の交付要件というものに、ゼロカーボンの取り組み、具体的な取り組みですよね。そういったものが要件として入ってくるんで、私は相当早急な検討が必要でないかなと思うんですけれども、その辺の認識はどうでしょう。町長。
答弁 町長 髙橋健仁
まさに嶋村議員がおっしゃるとおりでございまして、ここまで来ますとですね、ゼロカーボン宣言に北海道の施策についてもですね、いろんなことが知事の肝いりでやっておりますから、施策について宣言をするしないということが、ひとつの採択の判断に入ってくるだろうというふうに容易に私も受け止めているところでございます。そういう意味では、いろんな事業について北海道のほうも市町村に説明に来たりですね、その辺はやはりゼロカーボン宣言が、ひとつ肝になるというふうなことを伺っておりますので、今、嶋村議員がおっしゃられたようにですね、その辺のところも少し整理と言いましょうか、精査する時間を頂いて、あまりこう長い目線ではなくですね、できる時に機会の損失にならないようにこちらのほうで対応してまいりたいというふうに考えております。
質問 9番 嶋村義文
雄武町をベースにしたその自然エネルギーの活用というのは、今現在、産業振興課が担ってますバイオガス発電、かなり良いとこまでいってるんですけども、費用の問題でちょっと今のとこ足踏み状態なんですけども、これはぜひ進めていくべき問題であるし、今後、恐らく先ほどのＧＸの推進の話でも国が大きくかじを切ってますのでね。今後また新たな、いわゆる助成制度というのは当然出てくると思いますし、従来発電というのは、いわゆるＦＩＴによる売電が主だったんですけども、先ほど話したとおり、地域内でエネルギーを循環するという動きにも大きく今かじ切られてきてますのでね。バイオガス発電を最初にして、太陽光発電は民間事業者が既にもう結構大きな規模でやられてて、ＦＩＴ売電してますけども、町としても、後ほど話そうと思うんですけども、やっぱり公共施設、町が本来運用している公共施設においては最低限やっぱり自然エネルギーを活用するという姿勢を示していかないとね。なかなかやっぱり、それを波及にして町民意識を変えていくという方向性が今後やっぱり必要になってくると思います。自然エネルギーは、さらには木質バイオマスだとかね、去年私、議長と一緒に岡山県の東粟倉村というとこ行って、いろいろ取り組み見せてもらいましたけども、かなりの規模で木質バイオマスをやってるんですよね。発電だけじゃなくて、熱としてね、ボイラー熱として活用するということで取り組まれてます。雄武町も2500ヘクタール以上の広大な町有林を保有しているわけですから、そういったものの木質資源を今全部、町外に搬出して販売しているという状況なんでね。これを利用するだけでも随分状況が変わってくると思うんで、もうそろそろ取り組む時期だと思うんですよね。どういった有利な制度があるかとか、そういったものもやっぱりもうちょっとこう、確かに限られた職員さんで、日々の業務に忙殺されてるんで大変だと思うんですけども、これはね、コンサルタントと契約して、そういった事業の取り組み姿勢をね、模索するという方法があってもいいと思うんですけども、その辺どうですかね、町長の考え方は。
答弁 町長 橋詰啓史
個別のいろんな自然エネルギーを使った対応っていうのがあるわけでございますけれども、嶋村議員もおっしゃったようにバイオガス発電というのが、まず検討しているところでありまして、今年度中に一定の結論をだすというふうに進めているところでございます。確かにこれはＦＩＴの問題がございましてそこら辺が非常にハードルが高いようになっておりますので、この辺をどうするかということでございまして、これはまた、進捗状況については事務方のほうから答弁させますが、その他の部分については、確かに町有林がですね、2500ヘクタールあってですね、周辺の自治体を考えますと非常に多くの資源を持ってるというのは間違いないわけでございます。多分にそれぞれ一長一短あろうかと思いますので、これはやはりこういうふうに自然エネルギーに関しまして国や北海道の動向がまさに動いておりますので、やはり、以前、こうだったから多分できないだろうとかいうような、後ろ向きな話ではなくてですね、地産地消、こういったエネルギーの地産地消も含めまして、前向きにですね、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
質問 9番 嶋村義文
来月、町長にも一度お話したことあるんですけども、今までは太陽光発電というのは、いわゆる傾いた状態で一定方向の太陽を熱でエネルギーにするということで、例えば北海道の場合だったら冬積雪があるので、冬季間はほとんど発電できないというような状況で、去年の12月に私もいろいろこのエネルギーの関係興味あるんでいろいろ調べているんですけども、九州にある自然電力という、ソーラーパネルのメーカー、太陽光発電のメーカーなんですけども、北海道に来て、北海道の農地を利用して太陽光発電が何とかできないかということで、農地の生産活動に支障のない形で、かつ冬季間も発電が十分可能な形として、縦型のソーラーパネルを開発してるんですよね。これは自然電力だけじゃなくて、エアウォーターあたりももうかなり大規模に今、都市部で駐車場に縦型のソーラーパネルを設置するだとかいろんなことをやってますけども、酪農学園の農地を使って、いわゆる縦型ソーラーパネルでの冬季間の発電試験を今実際やってますので、札幌で全道の議員の研修会がありますので、その帰りにちょっと予定視察をさせてもらおうと思ってますので、その際資料ももらってきますのでね。ぜひ、その辺もちょっと検討課題としていただきたいと思います。それで自然エネルギー関係の話はさておきまして、以前私、安井課長が産業振興課長やってた時にＪクレジットの話をさせてもらったんですけども、私前から話しているのは、先ほど話したとおり、町として膨大な町有林の面積を有して実際森林経営をされて、いわゆる伐採して植林してということで、森林経営をしてるんで、その森林経営自体がＪクレジットの対象になるんですよね。これ、ホームページでちょっと出てたんですけども、やっぱりかなり細かくＪクレジットにどういうふうにして取り組んだらいいかというのをちゃんとね、冊子で出てるんですよね。だからぜひこういった資料を手元に置いて、いわゆる林地を持っている町村でＪクレジットに登録してる町村いっぱいありますから、200町、300町しか森林面積ないとこでも具体的にＪクレジット登録してるところあります。ですからぜひ雄武町の森林が膨大にあるんで、前にも話したとおり不在の林地所有者もいっぱいいますよね、雄武町で林地もってる方でもう高齢化して今後森林経営できないという方もかなりいると思うんで、今後雄武町の資産としてね、そういう林地を取得していって、将来的にＪクレジットに登録して、町のやっぱり収入減として、きちっと確保していくという姿勢がやっぱり必要かなと思います。今日の北海道新聞に増毛町の藻場の話出てましたけどね。いわゆる漁業者サイドでも、藻場を造成することによってそのＪクレジットに加入して登録してもらって、漁業者の収入源にするっていう動きも今どんどん出てきていますのでね。そういったこともぜひ検討していただきたいと思うんですけども、どうでしょうか。
答弁 町長 髙橋健仁
Ｊクレジットの件でございますけれども、実は昨年ですね、興部の西部森林室の室長さんのところにごあいさつに行って、実はその際に実は道有林についてですね、Ｊクレをやるんですということで、もし雄武町さんもそういったことで取り組むのであれば、お手伝いしますので、おっしゃってくださいというふうに実は言われていたんですね。実は内部的にはこれに関してですね、少なくとも私の段階では大きくこう何かを手をかけているというような状況下にはないんですけれども、これ事務方のほうで承知してるものあったら答弁してほしいんですけども、そういう意味ではですね、先ほどの2500ヘクタールもありますし、Ｊクレジットということがまたひとつの手段として使えるのであれば、西部森林室さんのお手伝いもいただきながら、検討してまいりたいと思っております。それから山林のですね、高齢になってそこを離すといった場合に、そこをどうするかという話なんですけれども、やはり雄武町というところはひとつの町の行政区画の中でですね、山と川と海がつながっててひとつ一体的にですね、他の自治体とはあまりこう関与されない、何ていうんですかね、ワンセットでできる町だと思います。そういう意味では、山をしっかり守っていくということはですね、これは防災対策であったり、またはその海の再生産力であったりというとこにつながってまいりますので、そこはそういった事案があればですね、町としても関与していくというふうな方向で考えていきたいと思います。
質問 9番 嶋村義文
Ｊクレジットは、いろいろ難しい問題もありますけども、将来的には町の大きな収入減になる可能性あると思いますのでね、ぜひ検討のほどよろしくお願いしたいと思います。