音更町議会 平成23年第3回定例会 2011年9月21日
認知症サポーター養成について
2011年9月21日、音更町議会の一般質問で、久野由美議員が「認知症サポーター養成について」質問し、民生部長 今村茂が答弁しました。
- 質問者
- 久野由美 議員
- 答弁者
- 民生部長 今村茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 久野由美
時間がありませんので２問目に移らせていただきます。次に、認知症サポーター養成について再質問をいたします。養成講座の周知方法について再度お伺いをいたします。平成２１年の広報には１度、２回分のお知らせが載っておりました。平成２２年の広報には２度、５回分のお知らせ、２３年度はいまだに掲載はされておりません。ですが、先ほどの御答弁の中には、この３年間で１１回行われたというふうにお伺いをいたしました。その中には、ポスターですとかインターネット、それから在宅介護支援センター等にチラシを掲示するなどの広報活動を行っているというふうに御答弁いただきましたが、先ほど来より、一般向けに養成講座が行われているにもかかわらず、特定の方にしか目にとまらないような場所にチラシ等、ポスター等を配付されているというふうな印象を受けました。どうしてでしょうか。
答弁 民生部長 今村茂
認知症サポーター養成講座の周知方法については、私どもといたしましては、できる限り町民の皆さんに知っていただく、養成講座の存在を知っていただくということで、２１年度には２回分、２回を開催してございますが、２回分まとめて町の広報誌と、それから町内７カ所の公共施設にチラシを添付をする。それから、２２年度におきましては、５回分をまとめて町広報誌に２回、それから町内７カ所の公共施設にチラシを添付するということで行っております。そのほかホームページ等にも掲載をさせていただいているところでございます。私どもとしては、広報誌その他で周知をさせていただいているところでございます。ことしについては団体を主眼に置いてございました。業務のスケジュール等もございまして、今後についてはまだ、広報誌、一般向けの広報をことしはやらないということではございませんので、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 13番 久野由美
年間３００回近いサポーター講座を設けている自治体もあります。厚労省のメイト養成の条件に、認知症サポーター養成講座は年間１０回程度開催できることというのが明記されております。メイトサポーターまたは養成講座に関する資料も町としては当然お持ちだと思いますが、その中を見ますと、音更町では現在１１回というふうに御答弁いただきましたけれども、２３年３月３１日現在で５００回を超えている市があります。環境、状況、自治体の規模などさまざまだと思います。しかし、音更町の１１回は決して多い数字とは言えません。十勝管内の士幌町で５０回開催されております。本町において、少なくとも１カ月に１回通年で開催するということはできないのか、また、するおつもりはないのか。できないとしたら、その理由をお聞かせください。
答弁 民生部長 今村茂
今、認知症サポーターの養成講座、たくさん開催しているところがあると。確かにそれは承知をいたしておりますし、私どもも認知症サポーターの養成講座についてはもっと努力が必要かなというふうには思っているところでございます。ただ、キャラバンメイトが認知症養成講座のいわゆる講師に当たるということがございます。キャラバンメイトの、今は事業所が３人、それから町の職員が６名でということになってございまして、１年間の業務のスケジュール等も考えますと、果たしてその月１回定期的にというようなことが可能なのかどうかについては、なかなか難しいものがあろうかなというふうには思っております。それと、これから、今まで、一般の方々を主にここ二、三年は募集をさせていただいておりましたけれども、私どもといたしましては、各事業所、団体等にもう少し強力に積極的な働きかけを行って、いわゆる認知症サポーターというすそ野を広げていきたいというような考え方も持っているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
質問 13番 久野由美
先ほども言ったように、メイトの養成の条件に、年間１０回程度開催できるということが条件になっております。９名で足りないのであればメイト数をふやす、そういうふうなお考えも当然必要になってこようかと思います。後ほど御答弁いただきます。それと、北海道では、夏休みに、小学生を対象とした認知症サポーター養成講座というのを行っております。本町として小学校を対象とした養成講座を開催するおつもりはないのかということもお伺いをいたします。認知症サポーター養成講座の副読本に、小学生向け、また、中学生向けの冊子ができました。小樽市の中学校では、７９名の生徒が授業の一環としてサポーター養成講座を実行しています。学校で若い世代のサポーター養成に取り組む計画はお持ちかどうか、その点も含めて御答弁いただきます。
答弁 民生部長 今村茂
小中学校向けのパンフレットにつきましては、認知症サポーター１００万人キャラバン連絡協議会からの御要請により、認知症を正しく理解するための小中学校向けパンフレットを学校に配付をさせていただいているところでございますけれども、これは、お尋ねのとおり、副読本として作成されたものでございます。ただ、これに関して、その後のフォローをしているかどうかというのは、特に現在のところ行っておりません。若い人から高齢者までいろんな形で認知症サポーターになっていただいて、認知症を正しく理解する人をふやすということについては大変大切なことというふうに思っておりますけれども、学校のいわゆる授業の中の調整等も行いますので、現時点において、いつ何どき確実にやりますというお答えは今のところ差し控えさせていただきたいと思いますが、今後そのような話を進めさせていただいて、可能であれば実施をしたいというふうには思っているところでございます。
質問 13番 久野由美
夏休み等、休み期間を利用して小学生向けのサポーター養成というふうなことは今の御答弁の中に含まれているという感覚でよろしいでしょうか。それであれば次の質問に移りたいんですが。
答弁 民生部長 今村茂
学校生活の中でどのような取り組みが可能かどうか、認知症サポーターの養成について可能かどうかについては、教育委員会と協議をしてまいりたいというふうに思います。夏休み、冬休みも含めて、そのようなことであれば、そういうふうなことも頭の中に置きながら進めていきたいというふうに思います。
質問 13番 久野由美
認知症の相談窓口は地域包括支援センター、認知症サポーター養成講座の窓口も地域包括支援センター。認知症対策普及相談支援事業実施要綱には、相談窓口はできるだけ土曜、日曜、休日等の実施に努めることというふうにあります。現在、土曜、日曜の休日、実施されているかどうかお伺いいたします。もし、実施されていない理由としてどういうことが上げられるのか、また、今後実施される計画はお持ちかどうか、あわせてお伺いいたします。
答弁 民生部長 今村茂
町で一般の町民の方を対象にして実施した養成講座については土日は行っておりませんけれども、各団体に呼びかけ、あるいは御要請に応じて行う養成講座については、特に土日を限定しているわけではございません。土日の開催につきましても、そのような御意見でございますので、検討はさせていただきたいというふうには思っております。以上でございます。
質問 13番 久野由美
実は開催日を土日にというふうなお話ではなく、地域包括支援センターの相談窓口は、現在、土日は開催されているのかどうなのかということをお聞きいたしました。されていない理由、また、今後の計画、再度御答弁いただきたい。
答弁 民生部長 今村茂
地域包括支援センター、土日開設しているかどうかということでございますが、開設はしてございません。ただ、緊急連絡等がございましたら、担当職員には連絡が行くような連絡網で対応しているところでございます。以上でございます。今後でございますけれども、現在のところ、今、包括支援センターを土日もあけるというようなことについて、考え方は今のところ持ってございません。
質問 13番 久野由美
ちょっとずれますので、もとに戻していきたいと思うんですが、認知症サポーターの活動状況についてお伺いをいたします。ほかの自治体では、養成講座を受講された方が、地域包括支援センターを拠点に認知症の方々を支えていく活動をされております。本町では、先ほど御答弁にあったように、そのような見解はなく、サポーターさん独自の活動に任せていると御答弁いただきました。今後のサポーター活動の方向性は何かお持ちでしょうか。またさらに、今まで全国のサポーター報告会に参加した職員はいらっしゃるのかどうか、あわせて御答弁いただきます。
答弁 民生部長 今村茂
認知症サポーターの活動を積極的に取り組めないかというようなことだろうというふうに思います。先ほども町長から当初の答弁で申し上げましたとおり、まずは数をふやしていって、すそ野を広げていくことが必要かなというふうに思います。御質問にございました、認知症サポーターの養成講座を受けて、その後どうそれを活用していくかというようなことについては、全国各地や道内においても、蓄えた知識を生かしていく取り組みが行われているところでございます。決して義務感にとらわれず、息の長い活動につながるような動機づけは考えていきたいなというふうに思っておりますけれども、このことが、今のところ、まずはすそ野を広げてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。将来そのようなことで活動が広がれば、私どもとしても効果的な取り組みかなというふうには考えているところでございます。それから、サポーター報告会について、私どもの職員が行ったかどうかということについては、参加はいたしておりません。以上でございます。
質問 13番 久野由美
この全国で行われておりますサポーター報告会は、先駆的な取り組みをしている活動報告がされているそうです。また、それが冊子になっているということもあります。ぜひ勉強していただきたいというふうにつけ加えさせていただきます。それと、サポーターとは特別な訓練でも活動でもありません。それは私も認識を一つにしております。ですけれども、この認知症の知識を得るために受講されただけでも十分だというふうには感じます。ですが、受講しただけではなく、例えば認知症のことを知人に伝えるですとか徘回高齢者に声をかけるですとか、徐々に活動をされてきている方々が全国に自発的にふえてきております。そこに地域包括支援センターが大きくかかわってさらなる活動へと展開しているというのが全国の現状であります。大牟田市では、年に１回、徘回高齢者を捜索する模擬訓練を町じゅうで実施しているということです。徘回役をされた方が、声をかけてくる市民が本当に少なく、無関心だったというふうにおっしゃっております。先ほど御答弁いただいた中にもそのようなくだりが載っておりましたけれども、とにかく町の方々はこういう方に対して無関心だということは全国共通かなというふうな認識を持っております。金沢市では、サポーターがいる商店を認定所に登録し、「おもいやり」と書かれたステッカーを張って、高齢者にやさしい店であることをＰＲできるようにしたそうであります。ほかにもたくさんの事例があります。お得意な調査研究されてはどうですか。最後に、今後の具体的開催についてお伺いをいたします。国から新たに打ち出された制度だから取り組まなければならない、全国の自治体で取り組みが始まるが、その過程では、なぜ必要なのか、なぜ取り組まなければならないのか、この点を明らかにして担当者が統一見解で臨まなければ、各自治体の取り組みに歴然と差が生じてくるのではないでしょうか。設置はしたが、形だけで、機能していない。認知症サポーターはスタートしたばかりです。これからしっかりと計画性を持ち、取り組んでいかなければならないと考えます。周知方法の改善、そしてサポーター数は、平成１７年から開始して丸４年を待たずに、平成２１年の５月３１日に１００万人に到達したと言われております。市町村別のキャラバンメイト、認知症サポーター数の資料を見ていただければ歴然ですが、地域によって大きな格差が生じております。本町では、メイト、サポーター合わせて２５２名、メイト、サポーター１人当たりの担当高齢者人口は４５.８人。音更町として、今後、メイト、サポーター数を何名にするおつもりか、目標数をお聞かせください。また、積極的取り組みを展開されるおつもりはないか、再度御答弁をいただいて終わります。
答弁 民生部長 今村茂
努力が足りないというような御指摘、そのとおりかなというふうに思います。私どもも、いろんな機会を通じていろいろな団体に呼びかけるとともに、一般の町民の方にも今後強力に呼びかけてまいりたいと思いますし、先ほど御指摘のございましたとおり、同じ意識を持って養成をする、一体何が大事かを十分踏まえて認知症サポーターの養成に当たる、それはそのとおりかなというふうに思います。数的に言えば、全国が１.８５％、人口当たりの認知症サポーターの数が１.８５％、全道もそのぐらいのパーセンテージで、全国平均ということになってございます。私どもとしては、これから積極的な取り組みをさせていただいて、まずは全道全国平均まではなるべく早い時期に持っていきたい。いつまで持っていくというのは、なかなか目標として申し上げられる段階ではございませんけれども、その意欲を持って当たってまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。