入院時における保証人制度について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

医療機関での連帯保証人制度についての御質問にお答えいたします。初めに、独居老人世帯数についてでありますが、お尋ねの世帯数につきましては、６５歳以上の高齢者単身世帯数で申し上げたいと存じます。平成２２年１０月に行われた国勢調査の詳細な数値につきましては、公表されるまでにしばらく期間を要しますので、平成１７年度実施の数値で申し上げますと、１,１２１世帯で、前回、平成１２年と比較して２８８世帯、率にして３４.６％の増となっております。また、その後５年間の住民基本台帳上の高齢者人口が約１,５００人、率にして１８％強伸びている状況から見ますと、お尋ねの高齢者単身世帯数もかなりふえているものと考えております。次に、音更町並びに十勝管内医療機関で保証人を求めている状況についてでありますが、入院施設を有する音更町内の４医療機関及び帯広市内を含めた十勝管内の主要な２７医療機関に聞き取り調査を行った限りにおいては、すべて連帯保証人あるいは保証人をつけることを求めており、この点については、特異なものではなく、一般的なことと認識しております。次に、町で受けている医療機関への保証人に関する相談件数とその対応についてでありますが、数値的な統計はとっておりませんが、電話によるものを含め、数件の御相談をいただいております。これらは、年齢はともかく、ほとんどが独居世帯の方で、近くに身寄りがなく、保証人としてお願いできる人がいないといった状況にありました。お話を伺った際には、医療機関のソーシャルワーカーとよく相談するよう助言しておりますが、それが難しいようであれば、職員が直接医療機関に状況を伝え、対応をお願いしているところであります。最後に、入院保証人についての町の見解及び医療機関や医師会に対し保証人の見直しと改善を求める件につきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。入院時の保証人制度については、手術や検査など医療行為を行う際に求められる同意書のほか、医療費の支払い、あるいは身元や荷物の引き受けを担保する連帯保証人など、医療機関によってさまざまな形で求められております。これらについては、医療を提供する側と受ける側との間で交わされるものでありますので、町として見解を申し上げる立場にはないと考えておりますが、ただ、高齢化や核家族化が進んでいる現状においては、身寄りがない、親戚と疎遠であるなどの理由で、医療機関に入院する際に求められる保証人がすぐには確保できないといった事例が今後ふえてくるのではないかと予想しております。本人の判断能力が十分でない場合には、成年後見制度を活用する道もありますが、いずれにいたしましても、御質問にございますように、保証人を確保できないために医療行為がおくれたり拒否されるといった事態が生じることはあってはならないことだと思っております。しかしながら、ただいまも申し上げましたが、これはあくまでも医療機関と患者さんとの問題でありまして、行政がかかわるには限界がございますので、町として、個々の医療機関や地元医師会に具体的な要請を行うことは難しいと考えております。なお、お困りになって御相談に来られる方に対しましては、入院保証人制度の一般的なことについて説明することは可能でありますし、先ほども申し上げましたが、場合によっては医療機関に御本人の実情を伝え、許容範囲の中でできる限りの対応をお願いしたいと思っております。また、これは本町だけの問題ではありませんので、関係機関等との意見交換の場で問題提起ができればと考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　民生部長 今村茂

高齢者単身世帯の数につきましては、先ほど町長からお答えを申し上げましたとおり、数字的なものを見ましても、今後ふえてくるというふうに思っております。ただ、数値的なものにつきましては、お尋ねは２３年の直近の数字ということでございましたけれども、一つの方法として、住民基本台帳上の数字でとらえることはできるかなというふうには思っておりますが、現実の問題として、同じ屋根の下に暮らしながら世帯分離をされておられる方も現実におられますので、必ずしもその数字が適切ではないというようなこともございまして国勢調査の数字でお答えを申し上げたというところでございます。認識としては、議員同様、これから単身世帯数の増加は、そのような状況になってくるだろうというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

入院の際に保証人がすぐに確保できないといった場合に、治療がおくれたり治療が受けれなくなったりというようなことがあってはならないという認識については、先ほど町長からの答弁のとおりでございます。私どもが、私を含めまして職員が生活相談その他の中でこのような御相談を受けることについては、先ほど数量的に、数字的なものについては統計とっておりません。申しわけございませんが、数字的なことを申し上げるのはかなわないんですけれども、数件ございます。その中では、先ほど質問の中で議員がおっしゃったような御相談もいただいているところでございます。医療機関それぞれ、先ほどの確認をさせていただきました中には、３点目以降の質問にも関連しますけれども、各医療機関では入院保証人の制度はそれぞれ持っていらっしゃいます。恐らく１００％に近い形で入院保証人の制度はそれぞれ医療機関が持っていらっしゃる。その中で、保証人が確保できない場合の対応としてはということも一応、電話ではございますけれども、お聞きをいたしました。その中では、それぞれ医療機関のほうからは、実情に応じて相談に応じますよというような御返事をいただいているところでございます。医療行為、まさに住民の生命と財産を守るわけでございますので、それぞれ医療機関の中で、その精神に基づいて、また、法律に基づいて医療行為がなされているというふうに思っておりますし、そういう困った状況については、それぞれ医療機関の中で御相談に応じていただいているものというふうに私どもは認識をいたしております。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

今回の御質問をいただいた際に、北海道総合振興局の保健環境部に確認をさせていただきました。道議会における論議というお話は私どものほうからは申し上げませんでしたけれども、入院保証の問題に関して、北海道、いわゆる道の機関として、何か医療機関なり地元の医師会等に指導監督、言葉の違いはございますが、そのような形で通知を申し上げたことがあるのかというような確認はさせていただきましたけれども、その時点においては、そういう通知は行っていないというような状況に伺っているところでございます。今すぐ確認はできませんけれども、再度確認はいたしたいと思いますが、伺った限りにおいてはそのような状況でございます。確かに道議会、そのようなことがあろうかというふうに思いますし、ほかの全国的な自治体の中にも、一つの医療機関としてそのような措置を講じているというようなところもないわけではございません。私たちといたしましても、調べた限りにおいてはそのような、連帯保証から身元保証等に制度を変えているようなところは確かにございます。ただ、先ほどおっしゃっていた４４６条の保証人と、それから連帯保証というのは民法上全然別の話に、必ずしも別ではございませんが、違いがございます。連帯保証については抗弁権ございませんし、保証人については抗弁権があると。いわゆる法律の問題もございますけれども、果たして、連帯保証は、恐らく医療費の支払いに関するものが連帯保証という形になってまいりますし、一般的な保証ということになりますと、身元引き受け、あるいは荷物の引き渡し等の問題になろうかなと。そういう点になろうかなと思います。行為が若干違ってまいりますけれども、そのような違いはあろうかなというふうには思っております。御質問の件に関しましては、今のところそのような、道のほうとして取り組んだというような経過については伺っていないところでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

高齢者の単身世帯の方が入院保証の保証人を立てることが容易かどうかというような御質問でございますが、それは世帯によっていろいろ事情がございますので、単身世帯でありながらすぐに立てられる方もいらっしゃいますし、議員御指摘のとおり、疎遠、それから身寄りがないというようなにことで時間がかかるというような方もいらっしゃるというふうに思っております。冒頭でも申し上げましたとおり、今後、単身世帯がふえる状況がございますので、そういう方についてはふえてくるというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

先ほどお答えの中に、３１医療機関に御確認をさせていただいたというお話をさせていただきました。調べた限りの３１機関でございますので、音更の町民の方が入院あるいは通院をされるのは可能性としてはあるだろうと思われる音更町を含めた帯広その他周辺の町村の病院３１機関を確認させていただきまして、その中で、言葉の違いはございますけれども、預かり金、いわゆる保証金という制度を持っている医療機関については、調べた３１のうちで２医療機関ございました。それから、クレジットの制度もとっている医療機関が１０ございました。３分の１ぐらいでございましょうか。確かに議員御指摘のとおり、保証金といえども、すぐお支払いするお金がない、それから、すぐ用意できないという方がいらっしゃる可能性があることは、そのようには認識しております。すべてとは申しませんけれども、そういう場合も十分考えられるというふうに認識はいたしております。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

数字的なことは統計をとっておりませんけれども、数件ということでお答えを申し上げたところでございます。その際の答弁にも申し上げましたとおり、今後そういう御相談は恐らくふえてくるだろうというふうに思っております。私は、以前に福祉に勤務をさせていただいた際にはたまたまそういう相談は受けたことはございませんが、職員に聞いたところ、そういう御相談を受けている経過は今までもございます。今後どのような対応をするのかというようなことでございますが、先ほど、行政がかかわる部分については限界があるというような御答弁をさせていただきました。議員がおっしゃるとおり、債権者と債務者の問題でもございますし、どこまで責任と権限を持ってやるのかということについては、行政としてどうこう申し上げる部分は極めて少ないのかなというふうには思っております。ただ、私どもが現場でお困りになっている方に向き合ったときにどう対応するかというようなことだというふうに思っております。まずは、生活相談に絡む場合もありますし、入院保証そのものの御相談もあろうかと思いますが、まずは実情を私どもが十分にお聞きをするということがまず一つはあるだろうというふうに思っております。その際に、場合によっては、その保証の中身もいろいろ議員おっしゃるとおりございます。金銭的な連帯保証もありますし、それから身元保証的な問題もありますし、それから、医療行為の同意書にも、本人に加えて保証人が記名をしなければならない部分もございます。その何を求められているかについては十分にお聞きをして、私どもが知る範囲においては、御説明できるものについては、一般論として御説明できることは十分にあるかなというふうに思っております。それと、医療機関には、すべてとは申し上げませんが、医療相談室的なところの機構を持っているところもございます。なくても、そういう相談を受けていただけるものは十分に備わっていると私どもは思っております。なかなか、医療機関でございますので、患者さんが具体的な御照会ができないという場合もございますので、そういう場合については私どものほうから医療機関に直接実情をお伝えいたしまして、先ほど冒頭の答弁にもございましたとおり、医療機関の許される範囲の中で最大限御配慮をお願いしたいというようなことは私どもはできるかなというふうに思っております。特に医療行為については、もちろん保証人が確保できないために医療行為がなされないというようなことがあってはならないというのはお答えしたとおりでございますので、医療機関、聞く限りにおいては、相談の門戸はすべて開いているというふうに私どもは感じておりますので、その辺は最大限対応していただけるものというふうに私どもは考えているところでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

医療懇談、地元の医療機関の方と意見交換をする場は今も継続しているところでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

御質問は、その場所でどうかというような御質問でございますが、その場所が適切かどうかはちょっと今後考えさせていただきたいなというふうには思いますが、一つの方法としてはあるかなというふうに考えております。

答弁　民生部長 今村茂

今、議員お尋ねの足立区の例については、申しわけございません、残念ながら私のほうでは把握いたしておりません。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

申しわけございません、目を通しておりません。

答弁　民生部長 今村茂

先ほど御質問の中でありましたとおり、民間の会社あるいはＮＰＯ法人が保証を肩がわりするというような事例は、調べた限りにおいては結構たくさんございます。本州のある県の社会福祉協議会では、いわゆる入院、入所もございますけれども、身元保証の責任を負うということで社会復帰の促進、あるいは地域生活の継続を可能とするように、身元保証の責務を社協が事業の中で担うというような事例はございます。連帯保証でありますとか身元保証の違いはございますけれども、入院した際の、いわゆる退院した、特に退院した際の後の安心感を与えるという意味合いにおいて、これらの社会福祉協議会等々で取り組んでおられる経過は承知をいたしているところでございます。本人の地域権利の擁護という意味合いからこれらのことが行われているというようなことだろうというふうに思っております。この取り組みについては大切なことかなというふうには思っております。先ほど御答弁の中で、関係機関に対して問題提起をさせていただきたいというお話を申し上げましたけれども、結果はともかくといたしまして、今後そういう取り組みについて研究ができないか等については、それらの関係機関とも意見交換はしてまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、こういう方々がふえてくることは十分予想されるわけでございますので、法律的な問題はございますけれども、その中で、どんな取り組みができるかについては今後問題提起はさせていただきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 今村茂

もっと研究すべきでないのかと。住みなれた地域で高齢者、障害者が暮らし続けるためにもう少し勉強しなさいということでございます。そのとおりかなと。まだまだ私どものほうで研究・検討の努力が足りないと言われれば、そうかもしれません。私ども、ただ、決して一刀両断に、それについては手をこまねいて、何もしないということではございません。先ほど申し上げましたとおり、一定の意見交換の場等でそういう御提言もしてまいりたいというふうに思っておりますし、いろいろ御意見をいただきました。今後、先ほどお答えを先に言われましたので、あえて申し上げませんが、十分にその辺は御意見を踏まえてまいりたいというふうに思っております。何ができるかはこれからかなというふうには思いますが、そういうお困りの方がふえてくるのは十分予想されますので、その辺は十分に踏まえてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

医療機関での連帯保証人制度の話から高齢者社会に対応する全般的な話になったのかなというふうに聞いておりましたけれども、この入院保証人については、理由としては、経済的な理由と、それからそれ以外の、身寄りだとかそういった問題と二通りあるのかなというふうに思います。経済的な理由については、先ほど議員がおっしゃったように、民間の保証機関もございますので、そういった利用もあるのかなというふうに思っておりますが、近くに身寄りがない、また、経済的な問題でもってそういった機関も利用できないということであれば、これらについては放置できない問題でございます。ただ、といいながら、議員もおっしゃったように、北海道も１１年前にそういった答弁をしながらいまだに解決ができていないというような事実もございます。これは音更町一人だけで解決できる問題ではないというふうに議員自身も認識されているのかなというふうに思っているところでございます。ただ、これからの高齢化社会を支える上で一番大事なことについては、『デフレの正体』という本に書いておりますが、これからデフレ社会、人口の波がデフレ社会を生んでいるんだということでございます。これからますます高齢化社会になってくれば、デフレ社会がもっと深刻化していくだろうというような本でございましたけれども、その中で、その理由は、今高齢者が持っている資産というのは、大体日本国でもって貯金されている１,４００兆と言われる金額の中で、高齢者が持っている預貯金については１千兆円近いというような話でございました。その１千兆円のお金が大体亡くなった方が相続する、その被相続人の平均年齢が６８歳というふうに書いておりました。高齢者が高齢者の財産を受け取る、そこには老後の心配がありますから、またそれが動かないで貯金に回っていく、これがデフレの正体の一番の原因ではないかというようなことでございます。それで今、高齢者を支えるために若い人たちの世代から高齢者にお金がどんどん回っていって、若い人がお金が使えないというような事態が発生してきているということであれば、日本国全体でもって税制だとかシステムを変えていかなければこれからの高齢社会を支えていくことは不可能だろうというふうに思っております。そういったことも含めながら我々は中央に向かって物事を発信していかなければだめなのかなというふうに思っておりますし、音更町でできることについては一生懸命勉強させていただきながら取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。総じて議員と見解が相違しているものではないなというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）

かなり厳しいお話しいただきました。私も福祉、保健やってまいりましたけれども、実際に病院に置いていただけない方、引き取ってくれという方、何人もおられました。そのときに我々は、別の病院を探して、そこに先生にお願いに行って、こういう状況だから何とか面倒見てくださいと、こういう仕事を、議員さん承知でないでしょうけれども、我々はそういう仕事をやってきております。身寄りのない方が亡くなったときには、町でもって病院に連れに行って、職員がお通夜をし、葬儀を出して、お骨も全部拾って、そして、無縁仏になりますけれども、そちらのほうにおまつりすると、そんなようなことで、町としてはできるだけのことを精いっぱいやってきていたことを忘れないでいただきたいと思っております。後ろにいる職員は何も考えていないと。そうではないんです。精いっぱい考えて、いろいろ手は打っております。それが議員さんの目に届くか届かないか、それはいろいろあろうかと思いますけれども、職員というのは、まさに管理職というのはそのためにいるスタッフでありますから、それは、そのような余り厳しいお話ではなくて、もっと職員を見る目というものも変えていただきたいなと、このように思っております。いずれにしても、高齢化社会どんどん進んでまいります。身寄りのない方がふえるというのもわかっておりますので、その辺のところは、議員さん、いろいろと御提言いただきましたので、実際にその調査研究をやっているというようなお話を伺いましたけれども、調査研究やった結果どういう動きになっているのか、その辺のところも私どもはよく調べて、できるものは当然やっていきたいと、そのように考えております。このような世の中ですからいろんなことが起こってまいりますけれども、職員は町民の幸せのために仕事をやっておりますので、もう少し温かい目で見ていただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。