美唄市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月8日
（1）地方創生について／（2）行政組織機構について／（3）行財政運営について／（4）環境行政について／（5）教育行政について
2017年12月8日、美唄市議会の一般質問で、松山教宗議員が「地方創生について」「行政組織機構について」「行財政運営について」「環境行政について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳が答弁しました。
- 質問者
- 松山教宗 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 松山教宗
平成 29 年第４回定例会において、大綱５点について市長並びに教育長に伺います。大綱１点目は、地方創生についてです。１つに、美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進についてであります。縮小化社会に突入した現在、本市が抱える人口減少や少子高齢化、地域経済の活性化、地域医療の再構築、さらには持続可能な財政基盤の確立などのさまざまな重要課題への対応のため、市長が先頭に立って取り組んできたものと考えております。国においては、地方創生のため有利な交付金制度を創設し、知恵を絞り、有効的・効果的な取り組みを実施する地方公共団体の事業に対して、交付金を充当してきました。本市におきましても、活力あるまちづくりを一層進めていくため、この交付金の獲得に向けて、部局間で検討・調整を行い、有効的・効果的な事業となるよう、スピード感を持って取り組んでいるものと推察します。この国による地方創生に関する事業期間は、平成 27 年度から 31 年度の５年間で、本市の総合戦略も同様の期間であります。平成 29 年度も折り返し地点に来ており、ちょうどこの総合戦略の中間点を通過し、折り返したところであります。活力あるまちづくりを進めていく上では、私は本市の財政運営に関しては、これまで各種の国や道からの交付金のほか、過疎債などの他の有効な財源も活用しながら、持続可能で健全な財政運営に努めてきたとともに、加えて、国の地方創生関連の交付金を財源として、まちの活力づくりが加速されてきたものと考えております。そこで市長に伺います。１つに、これまで取り組んできた事業内容に関しては、平成 29年第３回定例会でお答えをいただいておりますので、この場では、地方創生関連交付金の対象外事業も含み、本市が平成 27 年度に策定した総合戦略の実現に向けて取り組んできた年度別の事業費や交付金対象事業における国からの交付金額について、平成 27 年度と 28年度は決算ベース、29 年度は予算ベースで伺います。２つに、平成 28 年度に本市が取り組んだ事業に関する美唄市総合計画審議会戦略専門部会の皆さんによる効果検証の結果と評価と、平成 27 年から３カ年取り組んできた市長の所感について伺います。大綱２点目は、行政組織機構についてであります。１つに、グループ制から係制に移行した効果の検証についてです。平成 28 年第１回定例会において、市長は職位や担当部署の明確化を図るなど、施策に対する効率的な組織づくりに努めるとして、行政組織機構の見直しとして、平成 28 年４月にグループ制から係制に移行され、１年と８カ月が経過しましたが、組織運用や行政サービス、職員の指導育成など、どう期待される効果があったのか、その検証と今後について伺います。２つに、組織体制の現状と今後の市役所再生についてです。自治体運営を安定的に、また継続的に進めていく上で、行政といえども組織でありますので、運用、人員管理は非常に大切であると考えます。本市は財政状況が厳しい中にありますが、毎年、計画的に新人の職員が採用され、人事管理が行われていると思いますが、今後、ベテラン職員の大量退職が続く中、これからの組織体制の人員維持、対応や構築など、どのように考えているのか伺います。３つに、職員の中途採用についてであります。本市では、人材の確保のため、ここ数年間、多くの新人職員を採用してきていると思いますが、職員が育つまでには、当然のことながら時間がかかると思います。また、中堅となる三十代の職員が少なく、さらにベテラン職員の多くの退職を考えますと、安定的な組織の人員維持を図る上で、専門職だけではなく、一般職の人材確保も必要であり、即戦力となる社会人からの中途採用などを柔軟に考え、拡大した上、補完するなど、組織体制を維持するほか、民間企業等との人事交流、連携などの枠を積極的に拡大していくべきと考えます。特に、専門職は一般企業でも不足しておりますし、組織機構の改革など、今後どのように対応するのか、あわせて、協働のまちづくり、政策を推進するにあたり、職員と民間団体との交流など、人材育成としても重要であると考えますので、市長のお考えを伺います。大綱３点目は、行財政運営についてであります。１つに、中期財政運営基本方針を踏まえた予算編成についてであります。本年、第３回定例会の議員協議会の中で、中期財政運営基本方針が示されましたが、財政健全化計画が達成されたものの、平成 32 年度までの期間は、引き続き厳しい財政状況が続くものと説明がありました。私は、この中期財政運営基本方針に基づき、現在、平成 30 年度の予算編成が進められていると考えますが、そこで１つに、平成 30 年度の予算編成方針や重点施策をどのように考えているのか。２つに、中期財政運営基本方針期間の 31 年度、32 年度に対する考え方について市長に伺います。大綱４点目は、環境行政についてであります。１つに、公共合同墓におけるアンケート結果と現状についてです。高齢化や核家族化により、これまでにない問題が起こるなど、社会状況が大きく変化をしております。その中、近年、各自治体で公共の合同墓の設置が進んでいます。本市においても、７月から８月にかけてアンケート調査を行ったと聞いていますが、そのアンケート結果はどのような結果になったのか伺うとともに、道内各自治体でも公共の合同墓の設置が進んでいるものと思いますが、直近の状況はどのようになっているか、あわせて市長に伺います。大綱５点目は、教育行政についてであります。１つに、小中学校適正配置についてであります。本年、美唄市小中学校適正配置計画が策定され、６月に議員協議会で説明がありました。本市は少子化により、平成 34 年度において、児童・生徒数が 1,000 名を切る見込みであると示されたところでありますが、その計画として、新しい時代の新しい学校のイメージとして、将来的には、市内の小中学校が各１校ずつと示されておりました。その中、現在は、小中学校適正配置について、地域に入り統廃合の話が進められていると思いますが、私は、茶志内小学校において８月に開催された第１回目の説明会に参加しましたが、その中で、いろいろと活発な意見がありました。そこで１つに、小中学校適正配置に関する保護者説明会の協議経過について、保護者会での意見・要望はどうだったのか。２つに、茶志内小学校、峰延小中学校の統合について、統合時期及び統合校についての保護者会での協議内容について。３つに、統合を実施する上での課題について、教育長に伺います。２つに、総合体育館のトイレ、シャワー室等の整備についてであります。平成 28 年第４回定例会において質問をしましたが、スポーツ合宿を誘致する上で大切なのは、まず施設であります。特に室内競技のスポーツを推進する上で、総合体育館の役割は本市にとって重要な拠点であり、全道大会規模の会場として活用されていることは理解をしております。スポーツ大会を開催するにあたり、数百人規模の大会など、競技関係者が集まり、選手は精神的に集中し、緊張感を持ち臨みます。しかし、現状を伺いますと、総合体育館の施設の機能は十分でも、設備面でのトイレを見ると、個室はほぼ和式で、シャワー室においては入り口幅が狭く、段差もあります。本市は、オリンピック・パラリンピックの合宿誘致を推進しておりますが、十分な設備とは言えず、また、海外選手や障がい者選手を対象にする場合は、不便で設備が使えないことが考えられます。特に現在は、車いすやオストメイトに対応できる多目的トイレやシャワー室が整っていなければなりません。さらにユニバーサルデザイン施設は、障がいのある方に限らず、子どもや高齢者にも配慮される施設であると考えますし、本市においても、多くの市民やスポーツ愛好家が利用する上でも有効であり、公共性が高く、やさしい施設としても必要な部分でありますので、スピード感を持った対応が必要であると考えますが、今後の総合体育館のトイレ・シャワー室などの整備について、教育長に伺います。３つに、サン・スポーツランド美唄のテニスコートの屋外トイレ水洗化整備についてであります。サン・スポーツランド美唄は、スポーツ合宿等の大会や誘致など、野外スポーツ場としても重要であり、特に、テニスコートは、小学生ソフトテニスの全道大会等が開催されるなど、このたびも全国大会に本市の選手が出場するなど盛んであり、市内外を問わず、利用者が多いと聞いておりますが、テニスコートの屋外トイレは、くみ取り式の和式トイレであります。現代の子どもたちは、水洗洋式トイレを使用することが多く、テニス大会では、ほとんどの方が利用せず、パークゴルフ場の管理倉庫の水洗トイレに列をなしていると関係者の方からお聞きしており、平成 28 年第４回定例会において質問した際、「今後、大会開催時につきましては、仮設トイレによる対応を検討してまいりたいと考えております。トイレの水洗化につきましては、設置場所や整備の手法などについて研究してまいりたいと考えている」と答弁をいただいておりますが、その後、どのような対応状況になっているのか、今年度も多くの大会があり、選手・関係者が訪れるなど、今後さらに大きな大会、全国大会規模を誘致することも考えられ、設置についても要望が多いと伺っており、早急な対応が必要であると考えますが、改めて、水洗化整備についてどのように対応していくのか、教育長に伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
松山議員の質問にお答えいたします。初めに、地方創生について、美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進についてでありますが、初めに、事業費と国からの交付額につきまして、年度別に申し上げますと、平成 27 年度決算では、平成 26 年度から繰越した地方創生先行型交付金事業を含んだ事業費 7 億 8,995 万 1,704 円に対して、交付金額は 1 億 73 万 2,448 円。平成 28 年度決算では、平成 27 年度から繰越した地方創生加速化交付金事業を含んだ事業費 4 億 8,265 万 8,055 円に対して、交付金額は 9,142 万 3,767 円。平成 29 年度予算では、平成 28 年度から繰越した地方創生拠点施設整備交付金事業を含んだ、事業費 9 億 4,411 万 6,000 円に対して、交付金額は 7,916 万 8,000 円を見込んでいるところであり、このうち、これまでの交付金事業に関しましては、概ね採択を受け、財源として確保されたところであります。次に、平成 28 年度事業に関する効果検証の結果・評価と、私の所感についてでありますが、戦略専門部会の皆さんからは、「非常に効果的」または「効果的」かつ「有効」であると評価をいただいたところであります。私といたしましては、官民協働や政策間連携による事業の先駆性をはじめ、既存事業のブラッシュアップを行い、地方創生関連交付金などの有利な財源の確保に努めながら、子育て支援や地域振興などの地域の資源を活かした幅広い分野の事業に取り組んできた結果、本市の創生が着実に歩み始め、一定の成果があったものと考えているところであります。次に、行政組織機構について、職員体制の現状と今後についてでありますが、初めに、グループ制から係制に移行した効果の検証につきましては、大きな混乱もなく、係制へ移行し、担当部署等の明確化や指示系統の確立が一層図られ、それぞれの職階における人材育成につながったものと考えているところであります。次に、組織体制の現状につきましては、市民サービスの低下を招くことのないよう、限られた人材の中で、事務事業や見込まれる業務量などを総合的に判断し、適正な職員配置に努めてきたところであります。また、今後につきましては、平成 28 年度から５カ年間を計画期間とした「第３次定員適正化計画」に基づき、事務事業の見直しや民間委託をはじめ、指定管理者制度や再任用制度を活用し、組織のスリム化を行いながら横断的な協力体制により、政策・施策に柔軟に対応できる効果的で効率的な組織の構築を目指しているところであります。次に、職員の中途採用につきましては、職員の年齢構成の偏りにより、全体的な組織力などに影響が懸念されることから、定員適正化計画を基本としながら、社会人からの中途採用も視野に入れた採用者数の平準化や、採用年齢枠の柔軟な見直しなど、計画的な職員採用や必要な人材確保に努め、均衡のとれた職員構成に努めてまいりたいと考えております。次に、民間企業との人事交流等につきましては、私は、職員が民間企業の実務を通じて、効率的かつ機動的な業務遂行の手法や市政の課題に的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図ることは必要であると考え、本年度は、ＪＴＢ北海道との交流研修を行っているところであります。今後におきましても、職員を派遣した際の業務対応や職員体制を考慮しつつ、職員の意識や能力の向上につながる交流等を行ってまいりたいと考えております。次に、市内の組織団体との交流や連携につきましては、協働のまちづくりを推進する上で大変重要であると考えております。このため、民間や各団体が行っている各種講習会や研修会への出席は、幅広い見地が養われ、まちづくりを担う人材の育成にもつながるものと考えていることから、自主的な研修参加を促してまいりたいと考えております。次に、行財政運営について、中期財政運営基本方針を踏まえた予算編成についてでありますが、初めに、中期財政運営基本方針では、引き続き、厳しい財政状況にあり、財政調整基金の取り崩しにより、収支均衡を図らざるを得ない財政推計となっているため、私は、平成 30 年度の予算編成方針として、将来を見据えた健全な財政運営を実現するために、引き続き抑制基調としながらも、びばい未来交響プランの都市像に掲げる「食・農・アートが響きあう 緑のまち 美唄」の実現に向け、第Ⅲ期事務事業インデックス掲載事業を中心に、環境に配慮しながら、農・商・工の各産業間の連携による経済振興や安全・安心な暮らしに立脚した市民生活の向上に向け、各部署が緊密な連携を図り、びばい未来交響プランの着実な推進を図ることを基本的な考え方としているところであります。重点施策といたしましては、１点目として、農商工連携、交流人口の拡大、移住・定住の推進及び農業振興等を進める『地域経済の活性化』。２点目として、環境社会の推進、し尿及び浄化槽汚泥の適正処理、コンパクトシティ構想の推進及び道立林業大学校の誘致への取り組み等を進める『環境の整備』。３点目として、総合的な防災体制の強化、市民の交通手段の確保、子育て支援及びスポーツ振興等を進める『安全・安心の確保』。４点目として、「人財」の育成及び学校教育の充実・市内高校への支援を進める『人づくり』を掲げており、これら４項目を庁内の職員に対して通知したところであります。次に、平成 31 年度以降の財政状況につきましては、持続可能な自治体経営のため、行財政改革をはじめ、中期財政運営基本方針に基づき、市民の皆さんと協働しながら健全な財政運営を目指し取り組んでいくこととしております。次に、環境行政について、公共合同墓、合葬墓についてでありますが、初めに、アンケート調査につきましては、本年７月末から９月中旬までの期間において、本市の管理職から構成される「地域応援チーム」により、アンケート用紙を市内各町内会に配布しアンケート調査を行ったところでありますが、結果につきましては、配布件数は 9,265 件、回収件数は 3,143 件で回収率は 33.9％となったところであります。なお、内容につきましては、「合葬墓が必要で、ぜひ利用したい」と回答された方は 396人で 12.6％、「利用するかどうかは分からないが、必要だと思う」と回答された方は 1,721人で 54.8％、「必要ない」と回答された方は453 人で 14.4％、「わからない」と「未回答」の方は 573 人で 18.2％となったところであります。次に、道内の各自治体の設置状況についてでありますが、昭和 41 年に札幌市が設置し、その後は、平成 24 年に小樽市、平成 25 年に北見市と網走市、平成 27 年に帯広市、千歳市、江別市、北広島市、恵庭市、平成 28 年に根室市、平成 29 年に士別市と岩見沢市が合葬墓を設置し、さらに平成 30 年度には苫小牧市が納骨を開始することとしておりますことから、道内では 13 の市で合葬墓が設置されているところであります。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
松山議員の質問にお答えいたます。初めに、小中学校の適正配置計画についてでありますが、本市では、少子化の進行に対応し、適正な学校規模とするため、これまで、学校の統廃合を進めてきたところであります。本年８月から 11 月にかけて、茶市内小学校については、地域説明会と保護者説明会を２回実施し、峰延小学校及び峰延中学校については、地域説明会と保護者説明会を３回実施し、南美唄小学校と南美唄中学校については、ＰＴＡの役員に対して、今後の少子化の傾向を踏まえ、今後における小中学校の適正配置計画の基本的な考え方を説明してまいりました。また、茶志内小学校、峰延小学校の統廃合先として計画している中央小学校と南美唄小学校の統合先として計画している東小学校については、ＰＴＡの役員等に対し、本市の少子化の現状や複式校３校区での説明会でのご質問やご意見などをお伝えしたところであります。次に、統廃合の時期についてでありますが、１回目の説明会において、茶志内、峰延の保護者及び地域の方からは、教育委員会が統廃合の時期を示さない中で、保護者と地域の中で統合について話し合いをするのは難しいので、教育委員会として、統合時期やスケジュールのたたき台を示してほしいなどの意見が出されたところであります。教育委員会といたしましては、小学校では平成 32 年度に、中学校では平成 33 年度に全面改訂される学習指導要領の柱となる主体的かつ対話的で深い学びを実践するアクティブラーニング、いわゆる能動的な学習の視点に立ち、集団の中で児童生徒の教育環境の整備を行わなければならない観点から、小中学校ともに学習指導要領の移行期間中に統合を実施すべきものと判断し、２回目の説明会において、茶市内小学校及び峰延小学校につきましては平成 32 年４月１日、中央小学校との統合を、峰延中学校につきましては、平成 31 年４月１日、美唄中学校との統合について、保護者説明会に具体案としてお示ししたところであります。この２回目の説明会において、保護者の方からのご意見では、「小規模校をなくさないでほしい」「小規模特認校として残してほしい」といったご意見が出されたところであります。また、質問の中では、スクールバスの運行に関すること、新しい学校で人間関係を上手に築けるか、大きな集団に適合していけるかという不安に関すること、交流事業の実施に関すること、部活動に関すること、クラス分けに関すること、制服、ジャージの公費負担に関することなど、さまざまな意見や要望が寄せられたところであります。なお、茶志内小学校と峰延中学校につきましては、現在、教育委員会が示した統合スケジュールをもとに、保護者会の中で統合について協議をしていただいているところであります。また、峰延小学校については、保護者会から教育委員会で統合に関するアンケート調査を実施してほしいとの要望を受けて、現在、12 月 11 日までに集約するアンケート調査を実施しており、教育委員会といたしましては、このアンケート調査結果を十分踏まえ、保護者の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。次に、総合体育館のトイレ洋式化並びにシャワー室の整備等についてでありますが、本年度、オリパラ合宿誘致に向け、トイレやシャワー室の改修整備を検討したところでございますが、調査の結果、トイレ及びシャワー室の床下には、床暖房用の配管など複数の配管があり、これら改修・接続工事には、相当額の経費がかかることが判明したことに加え、オリパラ合宿誘致には、誘致するスポーツの種類にもよりますが、500 万円から 600 万円の地元負担が生じ、費用対効果の観点から、オリパラ誘致に関連し、トイレやシャワー室等の整備を見送ったところであります。しかしながら、洋式トイレの個数が少ないことや、シャワー室の快適な環境づくりのための改修については、スポーツ振興の観点から必要と考えておりますことから、教育委員会といたしましては、今後、工事担当課と工法について研究協議し、必要な整備についての予算確保に努めてまいります。次に、サン・スポーツランド美唄のテニスコートの屋外トイレの水洗化についてでありますが、平成 29 年度につきましては、利用者が多く参集する全道大会などの際には、簡易トイレを設置し、応急的な対応をしてまいりましたが、大会参加者の方からは汲み取り式和式トイレに関して、不満の意見を多くいただいているところであります。大会参加者や練習や趣味で利用している方々にトイレ環境を含め、快適なスポーツ環境を提供することは、スポーツ人口や交流人口の増加につながることが期待されますことから、教育委員会といたしましては、屋外トイレの簡易水洗化について、予算の確保に努めてまいります。
再質問 3番 松山教宗
自席から５点、再質問をいたします。１点目は、平成 27 年からスタートした本市の地方創生に向けた事業費と国からの交付額、評価・検証に関してご答弁をいただきました。平成 31 年度までを期間とした目標であるＫＰＩの達成に向けて、まずは順調な経過をたどっていることがわかりました。しかしながら、今後の財政運営に関しては、中期財政運営基本方針でも示されましたが、非常に厳しい財政運営が継続されていくものであり、私としましては、先ほども申し上げましたとおり、本市の総合戦略も最終年度である平成 31 年度に向けて、折り返していくこととなるため、これまで同様に事業の選択と集中を徹底し、効果的・有効的な事業を実施していくことで、人口減少や地域経済の活性化対策などに取り組まなければないと考えております。そこで、本市の創生に向けた平成 30 年度、31 年度の展開方針を市長に伺います。２点目は、平成 31 年３月、33 年３月には、ベテラン職員の大量退職を控えていますが、その補完対策など、行政機構の維持をどのように考えていくのか、その有効な１つの方法として、道職員の派遣・交流をもっと積極的に活用すべきではないでしょうか。現在は、道より人事交流で１名ですが、以前は地域振興、自治法派遣、人事交流などで最大４名ほど本市に来られておりましたが、財政が厳しい中、政策やまちづくりをより推進しなければならない現状でもありますので、道職員の力が必要不可欠であると思います。行政組織を維持運営するためにも、積極的に対応すべきではないでしょうか。今後どのように考えるのか、市長に伺います。３点目は、行財政運営についてであります。平成 32 年度までの中期財政運営基本方針では、財政調整基金の残高が平成 32 年度で7,000 万円程度となっていますが、持続可能な自治体経営のためには、一定の財政調整基金が必要であると考えます。今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、平成 33 年度以降はどのような考えで持続可能な財政運営を構築しようとしているのか。また、財政調整基金のほか、本年、第２回定例会において質問をしましたが、本市は、農業振興や青少年育成、福祉、文化の振興のための基金があり、これは、寄附などにより造成されております。本市は、これまでも住民福祉などの向上のための貴重な財源として活用してきましたが、今後の厳しい財政状況を見据えたときに、第６期総合計画を着実に推進していく上で、必要な事業に対し、積極的な活用も検討すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。４点目は、合同墓についてでありますが、アンケート状況や結果、道内各市の状況については了解をしました。それでは、アンケート結果について伺いますが、私としましては、公共の合同墓については、現在の時代背景や社会ニーズを考えると、早急に取り組んでいくべきものと思いますし、待ったなしの状況だと考えておりますが、ご答弁いただいたアンケート結果では、７割近くの市民が、公共の合同墓が必要であるとの回答であったことから、これらアンケート結果を踏まえ、美唄市としてどのように分析し、どのように取り組んでいくつもりなのか伺います。５点目は、小中学校適正配置計画についてでありますが、保護者の中には、統廃合の前倒しを強く望む声があります。統廃合の時期の前倒しについて、教育委員会の考え方、また、今後、南美唄小中学校の統廃合についての考え方、そして、これら受け入れ学校の課題などについて教育長に伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
松山議員の質問にお答えいたします。初めに、総合戦略の推進についてでありますが、平成 30 年度、31 年度の展開方針につきましては、本市は、今後も厳しい財政運営が見込まれることから、私は、各事業の見直しやスクラップアンドビルドを積極的に検討し、限られた財源で最大の効果を生み出して行くことが重要であると考えております。そのため、地方創生推進交付金などの有利な財源の確保に努めながら、現在、取り組んでいる、海外向けＷＤＣプロモーションをはじめ、利雪の聖地びばいプロジェクトなどの「びばい元気創造好循環推進プロジェクト」や保育施設の整備などの「コンパクトなまちづくりグランドデザイン創造事業」をＰＤＣＡサイクルに基づき推進し、人口減少の克服や地域経済の活性化など、本市の創生に向けて取り組んでまいります。次に、今後の職員体制についてでありますが、道などからの派遣、人事交流は、本市が抱えている行政課題への対応や道との緊密な連携による地域振興を推進する上で、職員の行政能力の向上につながる大変有益な制度であると考えているところであり、これまでもさまざまな形で道などと人事交流を行ってきているところであります。今後におきましても、限られた人材の有効活用を図りながら、業務の専門性や多様性に適応した職員の育成は重要であると考えておりますことから、道などからの派遣や人事交流制度の積極的活用のほか、職員採用の在り方などについて、調査・研究し、持続可能な自治体経営に努めてまいりたいと考えております。次に、中期財政運営基本方針期間以降の財政運営についてでありますが、持続可能な自治体運営には、財政調整基金に一定の金額が積み立てられていることが必要であると認識しておりますことから、中期財政運営基本方針の財政推計のように、基金残高が激減しないよう、事業見直し等を進めながら財政運営に努めているところであります。そのため、平成 33 年度以降につきましても、事業見直し、行政改革等を行うとともに、財源の確保に努め、事業の選択と集中を図ることで、市民の皆さんと協働しながら健全な財政運営に努めてまいります。また、農業振興基金をはじめとする各基金の活用につきましては、基金ごとに委員会の中で協議し、基金活用の必要な事業を決定しているものでありますが、寄附者の意向も踏まえた中で、適切な活用について努めてまいりたいと考えております。次に、合葬墓について、アンケート結果に基づく考え方についてでございますけれども、本市といたしましても、この度実施いたしましたアンケート調査の結果からも、合葬墓の設置に対する市民ニーズは高いものと考えますことから、この結果を受け、設置に向けた取り組みを行っていかなければならないものと考えておりますが、今回実施いたしましたアンケート調査における自由記載欄に「既存の墓地環境整備を優先して行ってほしい」との意見も多く寄せられていたことから、墓地の環境整備につきましても、合葬墓の設置と同様に、財政状況を勘案しながら取り組んでいくこととしております。なお、合葬墓設置につきましては、来年度より供用開始される岩見沢市の状況を注視しながら、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
松山議員の質問にお答えいたします。初めに、茶志内小学校の統合時期、統合校についてでありますが、教育委員会では、平成 32 年４月１日、中央小学校との統合をお示ししたところでありますが、保護者説明会での意見では、「平成 30 年４月１日、平成 31 年４月１日の統合時期の前倒しも検討してほしい」とのご意見もありました。教育委員会といたしましては、平成 30 年４月１日の統合については、条例改正の諸手続き、予算措置や教員の人事異動、統合先の受け入れ体制、そして何よりも茶志内小学校児童の心の準備などの課題を総合的に考えますと、物理的に難しいものと回答したところであります。なお、平成 31 年度の統合前倒しにつきましては、茶志内小学校保護者の意見ということでまとまった場合には、教育委員会といたしましても、この意見を十分踏まえ、合意形成に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。次に、南美唄小中学校の統廃合についてでありますが、11 月 16 日に南美唄小中学校ＰＴＡ役員の方々に、南美唄小中学校の児童・生徒の普通学級の推移の見込み、想定される統合校、茶志内小学校及び峰延小学校での保護者説明会での協議経過等について、ご説明したところであります。南美唄小学校については、今後の児童数の推移を見ると、平成 33 年度に欠学年が生じる可能性があること、中学校については、平成36 年度に普通学級が２クラス、特別支援学級１クラスの３クラス編成になることが想定されるなど、小学校、中学校とも、新学習指導要領の柱となるアクティブラーニング、集団の中での能動的な学習を行う上で、厳しい環境になることが見込まれるところであります。このことから、教育委員会といたしましては、両校の統合時期、統合校などにつきましては、来年度に入ってから具体的なスケジュール案、統廃合の課題や課題の解決策を示した中で、保護者の皆様と協議させていただきたいと考えております。次に、受け入れ校側の課題についてでありますが、新しい学校で人間関係を上手に築けるか、大きな集団に適合していけるのかという不安がありますので、こうした統合時の不安解消を図るため、授業、児童会・生徒会活動、部活動、各種行事での交流やクラス分けについて、十分配慮するとともに、統廃合両校の保護者につきましても、ＰＴＡ活動での交流が必要であると考えております。
再質問 3番 松山教宗
自席より、再度１点質問いたしたいと思います。合同墓の答弁では、設置に向けた検討を行うとのことでありましたが、アンケート結果から見ても、多くの市民の皆さんが公共の合同墓、合葬墓の設置を望んでいるのは明らかであると思います。私としましては、本市として、多くの皆様からいただいた市民の声を政策に反映しなければならないものと考えますので、答弁にもありました既存の墓地の整備も確かに必要だとは思いますが、それと並行して、合同墓、合葬墓の設置についても同時進行し、すぐにでも場所の選定や地質調査等を実施し、合同墓の設置に向けた取り組みを進めるべきであると思います。アンケートに答えてくださった多くの市民の皆さんに対して、市として方向性を示すべきと考えますが、改めて市長の考えを伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
松山議員の質問にお答えいたします。公共の合同墓、合葬墓の設置についてでありますが、先進都市におきましても、合葬墓の設置にあたりアンケート調査を行った市がありますが、それらの市におきましては、「合葬墓が必要」と答えた方の割合が江別市で85.5％、恵庭市で 68.0％、根室市で 66.0％となっており、本市におきましては、67.4％の方が合葬墓の設置を希望しており、他市と同様に市民ニーズの高さを感じているところでもあります。このことからも、合葬墓の設置につきましては必要なものと考えますので、今後も先進都市の状況等を調査しながら設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。