議事録に件名の記載なし

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

戸別所得補償制度の本格実施に当たっての御質問にお答えいたします。現在、国会において平成２３年度予算案が審議されておりますので、戸別所得補償制度の関係予算が成立したとの前提に立ってお答えをさせていただきます。初めに、現時点ではっきり決まっていることについてでありますが、まず、農業者戸別所得補償制度のうち、畑作物の所得補償交付金につきましては、対象作物が麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、ソバ、菜種となっており、これらへの交付金は、数量払いと営農継続支払いで構成されております。数量払いは、各作物の収穫量に比例してその交付金額が上がる仕組みとなっているほか、その単価が品質や品種に応じて高くなるように設定されているため、品質のよいものをたくさん収穫すればするほど交付金額が高くなり、現行の対策よりも生産者の努力が報われる制度となっております。各作物の平均単価につきましては、小麦が６０キログラム当たり６,３６０円、大豆が６０キログラム当たり１万１,３１０円、てん菜が１トン当たり６,４１０円、でん粉原料用バレイショが１トン当たり１万１,６００円、ソバが４５キログラム当たり１万５,２００円、菜種が６０キログラム当たり８,４７０円に設定され、概算要求時の設定からは大豆が１２０円の減となり、ソバと菜種につきましては新たに単価が設定されております。営農継続支払いは、対象作物の作付面積に応じて１０アール当たり２万円でありますが、当初は共済加入を要件とした当年産の作付面積により算定することとされておりました。しかしながら、共済加入を要件にすると、任意の加入とされている畑作物共済の掛金負担がふえることや、菜種については共済制度がなく、ソバについても加入できない地域があること、また、実際の支払い事務を検証すると、畑の作付面積を早目に把握できる体制が整っていない地域が多く、８月から９月にこの営農継続支払いを交付するという目的を達成できないことから、当面は前年産の生産数量を地域単収で換算した面積により算定することとされました。なお、この前年産の生産数量につきましては、原則として、現行の水田・畑作経営所得安定対策の成績払いの数値を用いるとのことであります。なお、営農継続支払いは数量払いの内金で、営農のための経費などとして先に支払うものであり、通常は数量払いの額が畑作物の所得補償交付金の額となりますが、万が一収量が激減して、数量払いの額が営農継続支払いの額に達しない場合でも、この営農継続支払いがあった場合は、その額は確保するとされております。水田活用の所得補償交付金につきましては、水田転作田に対する交付金でありますが、戦略作物である小麦、大豆、飼料作物、ソバ、菜種、新規需要米以外のその他作物、つまり、本町でも作付の多いてん菜、雑豆などがこの交付対象から外れております。今年度のモデル事業では単価が低いながらも交付対象となっており、その単価の差を激変緩和措置により埋めることによってほぼ前年並みの交付額を確保していたところであります。ただ、このその他作物の交付金は、後ほどお答えいたします産地資金により、新年度も例年並みの水準は確保できるものと思っております。このほか、米の所得補償交付金につきましては、現行のモデル事業と同様の内容となっております。各種加算措置につきましては、先ほど申し上げました数量払いに反映される品質加算のほか、緑肥輪作加算、規模拡大加算、再生利用加算、集落営農の法人化支援の４種でありますが、このうち本町に該当するものは緑肥輪作加算と規模拡大加算となっております。緑肥輪作加算は、当初３年輪作しかできないオホーツク海沿岸地帯を対象としているとの解釈もありましたが、畑における生産力向上のために、同一年度内に他の作物の収穫・販売を一切行わずに緑肥作物を栽培し、収穫せずに畑にすき込めば、地域を限定せずにこの加算措置の対象となります。交付金額は、この休閑緑肥を導入した畑であって前年度に所得補償の対象作物が作付された面積について、１０アール当たり１万円となっております。なお、規模拡大加算につきましては、後ほどの質問項目でお答えさせていただきます。戸別所得補償制度の関連支払いとして、農地・水保全管理支払い交付金と環境保全型農業直接支援対策がありますが、これらは、現行の農地・水・環境保全向上対策事業の共同活動支援と営農活動支援が見直されたものであります。現行は、１階部分と言われている共同活動支援を実施しなければ２階部分の営農活動支援は導入できませんでしたが、見直し後は、それぞれ別にこの交付金の対象となることがきることになります。なお、現在営農活動支援交付金を受けている組織は、移行期間として、平成２３年度に限りそのまま継続できることとされております。見直し後の内容についてでありますが、まず、農地・水保全管理支払い交付金は、現在の共同活動支援交付金の１０アール当たり１,２００円の交付金額に加え、明渠など施設の長寿命化のための活動を実施すると、向上活動支援交付金として１０アール当たり６００円が加算されることになりました。また、環境保全型農業直接支援対策は、現対策よりも対象となるための要件が厳しくなり、現行のエコファーマー認定と化学肥料・化学合成農薬５割以上低減という要件に加え、カバークロップの作付、リビングマルチ栽培に取り組むか、または有機農業に取り組んだ場合に対象となり、交付金額は、現行の作物ごとに異なる単価ではなく、全作物統一単価で、１０アール当たり８千円とされております。なお、現時点での戸別所得補償制度の大まかなスケジュールにつきましては、国によりますと、交付申請が６月末まで、営農継続支払いが８月から９月ごろ、数量払いは８月以降にその数量確認が始まり、交付は、小麦、菜種、ソバが１０月から１２月ごろ、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショが翌年１月から３月ごろとされております。次に、水田・畑作経営所得安定対策関連法案で活用できるものと戸別所得補償関連法案未提出によるデメリットの発生についてでありますが、平成２３年度からの農業者戸別所得補償制度本格実施という方針の中で、国は昨年１２月、その関連法案の国会提出を見送り、予算措置で対応することを表明いたしました。これは、現行制度の根拠法である農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律、いわゆる担い手経営安定法にかわって、戸別所得補償制度の交付金を法律に基づくものにしようと国会に予算関連法案を提出した場合、御質問にもありましたように、予算が成立しても、国会情勢が不安定なため、関連法案が成立しない限り交付金の支払いができないという問題が生じることから、制度の円滑な推進のためには、交付申請の時期が先延ばしにならないよう、農業者の生活を第一に考え、着実な支払いを最優先するために、平成２３年度においては予算措置で実施するという判断であるとのことであります。また、担い手経営安定法が存続することにより、現行の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策も存続することになりますが、その具体的な内容については今後検討するとのことであります。厳しい財政事情の中でも、平成２３年度につきましては、戸別所得補償の関連予算がほぼ確保されるようではありますが、法律に基づく制度ではなく、予算措置による制度では、毎年の予算折衝により予算を確保するという不安定な状況が続くことになり、中長期的な視点で投資が求められる農業に不可欠な政策の安定性が担保されないことになります。このような大きなデメリットがありますので、制度を本格実施するのであれば、農業者の将来を見越した経営計画のためにも、ぜひ関連法案を制定して恒久的な制度としていただきたいと考えております。次に、推進母体となる仮称・農業再生協議会の立ち上げについてでありますが、戸別所得補償制度の本格実施は、行政と農業者団体等が協力して推進する体制を構築することとされており、具体的には、都道府県段階でも地域でも、まだ仮称ではありますが、農業再生協議会を設置して事務を進めることとされております。この協議会の構成は、町、農業委員会、農協、農済、土地改良区、普及センターなどが想定され、現在、本町にも設置している担い手育成総合支援協議会と水田農業推進協議会を統合して設置する方向で考えており、その時期は、戸別所得補償の交付申請に支障を来さないような新年度のなるべく早い時期になろうかと存じます。次に、産地資金と規模拡大加算のメリットについてでありますが、産地資金につきましては、今年度のモデル対策における激変緩和措置が１年限りとされていた中で、生産現場から継続を求める声が強いことや、自給率の向上に資するため、これにかわって水田活用の所得補償金の中に創設されるもので、地域の実情に即して、麦、大豆等の戦略作物の生産性向上、地域振興作物に対する支援を目的としており、国からの配分枠内で、助成対象作物、単価等、さらには畑地も対象とすることについても、都道府県の判断で設定することが可能とされております。国の予算額が４８１億円、このうち北海道への配分は約１９７億９千万円が予定されておりますが、北海道では、畑地も対象とし、水田分約１６９億４千万円、畑作分約２８億５千万円の予定と聞いております。水田分につきましては、さらに地域へ配分され、それぞれ支援内容を設定する方向となっており、本町ではその配分を、先ほど申し上げました水田活用の所得補償交付金の対象外となるその他作物への交付金に充てることを柱に考えております。これは、本町の水田農業推進協議会会員である生産者の皆さんが従来から合意してきたこととして、輪作体系を崩さないよう、どの作物を作付してもなるべく同じ単価に設定したいという考え方に基づいております。もしこの産地資金がなければ転作田においては戦略作物に作付が偏るおそれがあり、輪作体系確保の観点から非常にメリットがあるものと考えております。畑作分につきましては、まだ詳細は判明しておりませんが、近年作付面積が減少しているてん菜とでん粉原料用バレイショを対象として、湿害対策、土壌分析などに取り組んだ場合に支援すると聞いております。これら２品目は、現行対策と比較して戸別所得補償制度では数量払い単価が他の作物よりも若干低く、主産地である北海道では、産地資金を用いてこれを補てんし、この生産量確保と安定供給を図ろうとするものであります。規模拡大加算につきましては、概算要求時にはなかった加算措置ですが、我が国農業の生産性向上を図り、競争力を強化するとともに自給率の向上を図るためには、小規模で分散している農地を面的に集積し、農地の規模拡大を加速することが重要との観点から設けられました。これは、農地の所有者がその農地をだれかに貸したいという場合に、農地利用集積円滑化団体への委任などの方法で貸借が成立すると、その年度１回限りですが、借り手に１０アール当たり２万円が交付されるというものです。要件といたしましては、面的集積となること及び利用権設定が６年以上であることとされております。本町においては、ほとんどが離農畑地吸収という形の規模拡大となっておりますので、この加算措置の有無にかかわらず、遊休農地が発生することはないと考えておりますが、この措置により今後も農地の有効利用を図ることができればと考えております。次に、交付申請書等事務手続についてでありますが、国が示しているスケジュールでは、戸別所得補償制度の交付申請は、先ほど申し上げましたとおり、６月末日とされております。また、その流れは、標準的には、農協等を経由して町の農業再生協議会、そして地方農政事務所へ提出とされております。また、数量払いのための生産数量報告は、農業再生協議会を通らず、農協等から地方農政事務所に直接提出することになっております。これらを踏まえて、受け付け事務について現在検討しておりますが、現行の水田・畑作経営所得安定対策においても、各農協で申請等の手続を行っておりますので、添付書類などを考慮いたしますと、生産者の皆さんが混乱しないよう、基本的には現在の方式を踏襲できるように協議しているところであります。最後に、導入のための特別対策で、本町で実施できる事業と実施予定についてでありますが、戸別所得補償制度の円滑な導入のために、幾つかの特別対策が設けられております。このうち、市町村または地域が実施できるものは、鳥獣被害防止総合対策と戦略作物生産拡大関連の施設緊急整備事業及び基盤緊急整備事業となっております。鳥獣被害防止総合対策につきましては、ソフト及びハード事業のメニューで構成され、この実施主体は市町村の被害防止計画に基づく地域協議会であることが要件となっております。本町では現在、この鳥獣被害防止計画を策定中であり、その中に、町、両農協、猟友会など関係機関で組織する被害防止対策協議会の設置を盛り込む予定となっておりますが、この対策の詳細がまだ判明しておらず、導入を検討する場合でも、協議会設置以降となりますことを御理解いただきたいと存じます。また、戦略作物生産拡大関連の施設緊急整備事業につきましては、今のところ実施の予定はありませんが、基盤緊急整備事業につきましては、平成２３年度において、緊急的に排水不良の解消、部分的な施設の改修・整備や農地の保全に取り組み、麦、大豆などといった戦略作物等の生産拡大の支障を取り除くために必要な条件整備を実施するものであり、農業用排水施設、暗渠排水、土層改良、区画整理、農用地の保全等の工種が行える事業内容となっております。本町といたしましては、一昨年の冷湿害に続く昨年の記録的な高温と多湿による異常気象により農作物に甚大な被害が発生するなど、営農や基盤整備において、これまで以上の対応が必要と考えております。なお、この対策に係る要望が多く寄せられた場合には、両農協と連携して実施の検討をしてまいりたいと考えておりますが、この事業につきましても、現時点では具体的な内容や詳細が明確になっておりません。したがいまして、今後の動きを見ながら対応してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

現在わかっているところでは、この畑作戸別所得補償制度については平成２４年度以降も続くというふうに聞いてございます。ただ、畜産とかほかの関係については今のところ情報はないというようなところでございます。

答弁　農政課長 宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

ただいまの御質問で、小麦の強力粉の関係につきましては、パン、中華めん用の単価が６０キロ当たり２,５５０円、他の小麦よりも高いという品種についてだと思いますけれども、これにつきましては、やはり個人的にはつくりたいとかそういう方々がいらっしゃるとは思いますけれども、現在まだ導入したて、例えばゆめちからという秋まき小麦の強力粉の品種がありますけれども、これにつきましてもまだ種子が確保されていないということで、これから２年、３年たてばある程度は広がってくるのでないかとはお聞きしております。それから、今、北海２６２号とか、またほかの品種も出てきておりますので、ここ二、三年のうちにはまたいろんなめどが立ってくると考えております。現在のところはまだ種子が確保できない、それから、まだ流通の体制も整っていないということで御理解いただきたいと思います。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

ただいまの小麦前の緑肥の関係でございますけれども、収穫がないということであれば加算の対象となるということでございます。

答弁　農政課長 宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

この再生利用加算につきましては、遊休地を農地として新たに取り込んで耕作した場合に当たるというような概要はあったんですけれども、調べてみますと、町とか農業委員会がこの耕作放棄地というものをまず認定して、それに対する再生利用計画を策定するという、そういう作業の後にそこを使えば加算になるということになっていますので、現在、音更町につきましては、再生利用計画というものはございませんので、加算の対象にはなりませんということです。以上です。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

加入条件については任意ということでお聞きしております。

答弁　農政課長 宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

御質問の認定農業者制度につきましては、おっしゃるとおり、今国の、政府の食と農林漁業の再生推進本部においてそのあり方などを検討している最中でございます。また、新聞報道によりますと、行政刷新会議でもその見直しが論議になっております。昨日の日本農業新聞、報道の範疇ですけれども、こちらのほうでは、規制仕分けの中でこの認定農業者の制度の計画がどの程度実行できているか、それから、そのようなことを農水省に見直しを求めたということですが、ただ、その中でも、認定農業者制度の必要性は確認されたという報道もございました。今までも認定農業者制度は、イコール担い手育成、担い手という位置づけにいろいろされておりましたけれども、今度の戸別所得補償制度では、販売農家全部を対象にするという中で、不必要ではないかという御意見も出ていたようでございますが、認定農業者制度につきましては、いろいろ再生本部のほうで、それから行政刷新会議のほうで論議をしてみると、やはり必要はではないかというような方向に現在のところはなっているようには聞いております。以上です。

答弁　農政課長 宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

この音更町とか十勝、北海道では余り例はないと思いますけれども、府県のほうで農業委員会が機能していない例が多いということからこの制度が来ているのではないかと思います。まず、耕作放棄地、遊休農地などが出た場合に、そこを耕作している人が見つけられない、そのために規模拡大加算というものを、加算措置を与えて、借りてそこを耕作してもらおうという意図が根本にあると思います。以上です。

答弁　農政課長 宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

ちょっとさっきのお答えが余りよくなかったみたいですけれども、農業委員会のあっせん制度と今回この規模拡大加算が入った場合の賃貸借の流れなんですけれども、これは全く別のものでありまして、これを交通整理するところがまず必要じゃないかということで、町が担うことになるとは思いますけれども、それがもし平成２２年度、この１年間、今年度にこの規模拡大加算という措置があったとしたら、ちょっと拾ってみたんですけれども、２２年で大体６０ヘクタール分ぐらい、１７件ほど、金額にして１,３００万円ほどですけれども、それぐらいが例になるんではないかと思います。この規模拡大加算につきましては、いろいろ、連担地、面的集積、連担化というものが必要ということで、現在自分で耕作している畑と接していなければならないという要件が、集積だという、農水省のＱ＆Ａによりますと出ております。さらに、最近のＱ＆Ａには、耕作地と接していなくても、一団の面積が１ヘクタール以上であれば、離れていても、一つのかたまりが１ヘクタール以上であればこれも対象にする方向で考えているという回答がありますので、これを踏まえて、今申し上げた、この１年間で対象になりそうだというのは約６０ヘクタールぐらいということで数値は拾っております。以上です。

答弁　農政課長 宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

まず、音更町の現在の円滑化団体ですけれども、昨年の夏に円滑化団体というのを指定しまして、担い手育成総合支援協議会がその役目を負っております。ただし、今年度は、この事業については２２年度は実績が一つもありません。先ほどの答弁でも、この担い手協議会と水田の協議会を統合して農業再生協議会を設置するということになっておりますが、この円滑化団体は農業再生協議会でやるか、それともそのほかの機関でやるかというのはまだ決まっておりません。ただ、方向といたしましては、あくまでも農地情報ですし、音更町のような農業委員会がちゃんと機能していて、あっせん制度も音更町に合った制度がもう定着している部分がありますので、あくまでもやっぱり町、農業委員会が中心になってこの円滑化団体をつくって運営していけるような方向で考えております。以上です。

答弁　農政課長 宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

支障はありません。ちょっと先ほど説明不足だったんですけれども、農業委員会にこの円滑化団体をやってもらうということではなくて、円滑化団体となったところが農業委員会と連携して運営していきたいということです。まだ調整前の段階ですが、できれば町が円滑化団体になって、農業委員会と連携してこの制度を運営していきたいと思っております。以上です。

答弁　経済部長 西坂賢二（経済部長は2012年3月まで）

産地資金の使途については、音更町につきましては、もう１月に使途について振興局のほうに報告済みなんですけれども、実際使途の調整がまだおくれているというようなことで、はっきりしていないということでございます。

答弁　農政課長 宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

おっしゃられたように、申請につきましては６月いっぱいに農政事務所に提出しなければならないというスケジュールになっております。その交付申請につきましては、現対策は皆さん農協のほうで申請書を受け付けていただいてやってくださっていますけれども、今回の制度につきましても、答弁書にもありましたように、今までと同じような方式を踏襲できるように今考えております。交付申請書にいろんな過去のデータが印字されてくるというのは、情報は入っております。したがいまして、現対策に加入されている方は、昨年産の換算面積、営農継続支払いに用いる換算面積もすぐ計算できるようにデータが入っていますし、それから、もちろん氏名とかも入っていますけれども、それを交付申請するときに、農協で受け付けるメリットといたしましては、播種前契約であるとか出荷販売契約数量のデータなんですけれども、生産目標ですね、個人の。そちらのデータが、農協の組合員であれば、農協で受け付けて、それを独自に一覧表にして提出してもいいよと。個人個人の申請書に記載しなくても、一覧表で提出してもいいよということに今なりそうなので、そうなれば大変メリットもありますし、事務が簡素化されると思っております。繰り返しますけれども、現対策と同様の受け付け方式ができるように今考えております。以上です。

答弁　農政課長 宮原達史（農政課長は2012年3月まで）

環境保全型農業直接支援対策につきましては、まだ詳しいことが、本当に要件がすべて固まっているわけでなくて、まだ照会中のものもありますし、国のほうで検討しているというものもありますので、実は説明会というのはまだまだ先だと思っていました。ところが、道のほうから需要額調査、どれぐらいの需要があるんだという調査が参りまして、そんな中で、３月の中までにこの需要額を報告するようにという通知がありましたので、内部で検討した結果、見込みのまま報告するよりも、ある程度わかっている部分だけでも、わかっていない部分も説明したほうがよいということになりまして、３月２日、３日の２日間にわたりまして役場で説明会を６回、それから、希望者はどれぐらいいるかという受け付けを行いました。この２日間で出席された人数は１２２名、その中で大体いけそうだなという、詳細が判明していない中でもちょっとやってみたいなという方は約１００ヘクタール弱ぐらいです。まだまだこの数値は変わると思いますので、まだ現段階ということです。また、その説明会に日程上来られなくて、相談とか問い合わせ、電話も含めてですけれども、そういう方々が、問い合わせ記録簿によりますと、きのうまでに５２名いらっしゃいます。あわせて、説明会も合わせて１７０名ぐらいの方がお話を聞きにいらしたということでございます。以上です。