議事録に件名の記載なし

答弁　町長 小野信次

相次ぐ貿易協定の締結による影響と本町農業の振興についての御質問にお答えいたします。はじめに、国や道の影響額試算による本町での減収についてでありますが、ＴＰＰイレブン、環太平洋パートナーシップ協定が昨年末に、日欧ＥＰＡ、経済連携協定が本年２月に発効され、さらには日米貿易協定が来年１月１日に発効することとなり、関税の段階的削減や輸入枠の拡大による国産農畜産物の価格低下など、本町も含め、我が国の農業への影響が懸念されます。道は、国の「日米貿易協定による農林水産物の生産額への影響について」の試算を踏まえて、協定の発効に伴う道内農林水産物の生産額への影響額を試算したところでありますが、北海道における農畜産物の生産減少額は約２３５億円から約３７１億円で、全国に占める割合は約３４％から約３９％となっており、日米貿易協定とＴＰＰイレブンを合わせた生産減少額は約３３４億円から約４９６億円で、全国の約３１％から約３７％を占めております。また、日欧ＥＰＡ発効による生産減少額は約１９８億円から約２９９億円で、全国の約４４％から約５０％を占めております。本町への影響額についてでありますが、道が生産減少額を算出するために用いたデータの諸元は、品目ごとに生産年が異なることや、複数年の平均値を用いるなど試算方法が複雑であり、本町において同様の方法による影響額の算出は極めて困難であります。道内全体の農業産出額に占める本町の割合を用いて影響額を試算しますと、平成２７年から２９年の道内における農業産出額の平均１兆２,２４３億円に対し、同期間の本町における農業総生産額の平均は２７１億９,２００万円で、道内の約２.２２％を占めており、この割合を道内の生産減少額に乗じて算出しますと、日米貿易協定では約５億２,２００万円から約８億２,４００万円の減少、日米貿易協定とＴＰＰイレブンを合わせますと、約７億４,１００万円から約１１億１００万円の減少となります。同様に日欧ＥＰＡの影響額を試算しますと、約４億４千万円から約６億６,４００万円の減少になると推測しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、事後対策の内容及びマークアップ削減並びに畑作物の直接支払交付金見直しの影響についてでありますが、事後対策につきましては、日米貿易協定が承認された今月４日、政府は国内農業対策を追加した政策大綱の改訂案を公表しました。この案は、畜産や酪農の生産基盤強化に重点を置き、関連予算として本年度補正予算に約２,２５０億円を計上するものとなっております。改訂案の詳細は不明でありますが、新聞報道等によりますと、対策の主な内容は、農業の担い手育成に必要な取り組みの支援をはじめ、肉用牛の増産を図る生産基盤の強化や環境の整備と流通改革の推進、家族経営農家などが導入する繁殖雌牛や乳用雌牛の増頭などに対する補助、中小・家族経営などに対する省力化機械の整備による生産コストの削減や品質向上の強化、畜産クラスター事業における中小・家族経営農家への支援の拡充と小規模農家が機械を導入する際の補助交付要件の緩和、また、スマート農業の活用支援と輸出や業務用需要に対応した生産量増加対策の展開、地方の中小企業が海外市場に製品を直接提供する新輸出大国コンソーシアムの取り組みの促進、海外の電子商取引、ジャパンモールの設置による日本製品の輸出支援、植物の新品種や和牛の遺伝資源の保護及び海外への不正流出の防止などとなっております。マークアップの削減につきましては、小麦に関する合意内容は、日米貿易協定の発効により、ＴＰＰイレブンと同様に現行の国家貿易制度を維持しますが、輸入枠は既存のＷＴＯ枠に加えて米国枠を新設し、６年目まで数量が拡大されます。また、既存のＷＴＯ枠内のマークアップを８年目まで４５％削減、同様に米国枠内の主要３銘柄を段階的に８年目までに４５％削減し、それ以外は８年目までに５０％削減される内容となっております。これらによる影響についてでありますが、新たな米国枠を通じた輸入は、既存のＷＴＯ枠を通じた輸入の一部が置き換わることが基本であり、小麦の輸入増加は見込み難い一方で、マークアップの削減による輸入麦の価格の下落に伴い、国産小麦の価格低下や経営所得安定対策の財源の減少が懸念されるとの見解が示されておりますが、国は体質強化対策や経営所得安定対策を適切に実施することで引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込んでおります。畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策は、諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金を直接交付する制度で、対象作物は麦、大豆、てん菜、でん粉原料用馬鈴しょ、そば、なたねの６品目となっており、交付金単価は３年ごとに見直しが行われ、近年の生産費や販売価格などを基準に算定していることから、生産費が下がったり、販売価格が上がれば単価が下がることとなります。農林水産省は先月、令和２年度からの交付金単価を決定したところであり、小麦は単収が増え、生産費が下がっていることから、改定単価は６０キログラム当たり２５０円引き下げられて平均６,７１０円、大豆は直近の販売価格が低いことから、６０キログラム当たり８１０円引き上げられて平均９,９３０円とされたところであります。その他、てん菜は基準糖度が０.３度引き上げられ１６.６度となり、１トン当たり６１０円引き下げられて６,８４０円、でん粉原料用馬鈴しょは基準でん粉含有率が０.２％引き下げられた１９.７％となり、１トン当たり１,８９０円引き上げられて１万３,５６０円、そばは４５キログラム当たり３,７９０円引き下げられて１万３,１７０円、なたねは６０キログラム当たり１,９３０円引き下げられて８千円となったところです。交付金額は、品目ごとに品種や等級で単価が決められていることから、各年度の品質や収量によって交付金額が増減するため、単純に改定後の単価と比較できないものの、本町における平成３０年度の収量等をもとに交付単価を改定後に置きかえて交付金額を算出しますと、小麦は１億６６万円減の３７億５,６２１万円、大豆は８,６３６万円増の１０億２,６５９万円、てん菜は１億７４７万円減の１５億３４４万円、でん粉原料用馬鈴しょは１,９２０万円増の１億３,２０６万円、そばは２４０万円減の９０４万円、なたねは５２２万円減の２,１８１万円、合計で１億１,０１９万円減の６４億４,９１５万円の試算額になります。次に、農薬残留基準の緩和とネオニコチノイド系農薬、グリホサート系除草剤の本町での使用量及び食の安全に対する取り組みについてでありますが、国は、農薬等の残留基準値を見直し、数種類あるネオニコチノイド系農薬は平成２７年５月以降、順次基準値を緩和しており、グリホサート系除草剤は２９年１２月に基準値を緩和したところでありますが、一方で３０年に登録されている全ての農薬を対象として安全性の再評価制度を導入しており、再評価は有効成分ごとに優先順位をつけることとなっており、ネオニコチノイド系農薬とグリホサート系除草剤は令和３年度からの再評価の対象になっております。本町における使用量でありますが、音更町農協及び木野農協がこれまでに販売したネオニコチノイド系農薬及びグリホサート系除草剤の数量を正確に把握できないことから、本町での使用量を算出することは困難であります。ネオニコチノイド系農薬及びグリホサート系除草剤の使用により、人体または生態系に与える影響が懸念されるところでありますが、関係機関と情報を共有しながら、再評価制度の内容と農薬等の安全性について注視してまいります。また、食の安全に対する取り組みとしては、関係機関・団体で組織する営農対策協議会を通じて、毎年５月から１０月まで月１回、営農技術情報を配信し、農薬、除草剤等の飛散、誤散布防止など適正な使用方法の啓発活動を行っているほか、環境保全型農業直接支援対策事業におけるＧＡＰや化学肥料、化学合成農薬の使用低減への取り組みを行うなど、農村地域における生産現場の環境保全と食の安全に対する取り組みの推進を図っているところであります。最後に、安心して就農するために必要な施策と新規就農者定着の取り組み強化については、関連がありますので一括してお答えいたします。本町の農業は、耕作面積の拡大に伴い大規模経営化が進行する一方で、農業従事者の減少や高齢化による労働力不足が大きな問題となっているため、農作業の省力化と労働生産性の向上を図り、持続可能で強い農業を実現することが、安心して就農することにつながるものと考えております。これまで、畑作産地の労働力不足に対応した畑作構造転換事業をはじめ、地域の強みを活かしながら農業の国際競争力強化を図る産地パワーアップ事業、産地や担い手の発展、地域の収益性向上等に必要な施設整備を行う「強い農業・担い手づくり総合交付金」や「畜産クラスター事業」などの各種補助事業を活用するとともに、農業者への利子補給を行う農家経営対策、酪農経営のゆとりある生活を確保する酪農ヘルパー事業への補助などを行ってまいりましたが、今後も継続して必要な事業を実施しながら本町農業の発展に取り組んでまいります。農業者の定着を推進するための取り組みとしては、関係機関・団体で組織する農業再生協議会において、新規就農を目指す若者等を町に移住・定住させ、新たな農業従事者を確保し、農業の活性化を図ることを目的とした農業後継者確保対策事業を平成２７年度から開始しております。この事業においては、昨年８月に研修を修了した女性１名が本年春から新規就農を果たしており、現在は男性１名が実践研修生として、本年４月から夫婦２名が基礎研修生として、町内で居住しながら農業を学んでいるところであります。このほか、町内の農業を営まれた方からいただいた寄附金を財源として、寄附者の御意向でもある農村地域の活性化と定住促進を図るため、昨年度から、住宅を新築または購入して居住した方に奨励金を交付する事業を開始しております。昨年度は３名が、また本年度も既に３名が事業を活用して町内に定着しているほか、年内にもう１名が住宅を新築して居住する予定となっております。また、本町農業の担い手として、時代に対応できる経営感覚を養い、地域のリーダーとして役割を担う人材の育成を目的として平成１１年に農業年輪塾を開設し、これまで延べ１４４名の方が研修を修了いたしました。新規就農者を含め若い世代が農業の基礎や農業経営について学び、農業に対する知識や自信を深めることが本町に定着するための一助となることから、今後も継続して取り組んでまいります。我が国の農業は、国際競争、環境の変化、担い手不足などさまざまな問題に直面しておりますが、関係機関と連携しながら本町農業の振興と経営安定のためさまざまな取り組みを実施してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。大変申しわけございません、訂正をさせていただきます。先ほど、政府の国内農業対策の追加した政策大綱の改訂案という部分で、関連予算として本年度補正予算に約「３,２５０億円」と申すべきところを「２」千と言ったということでございました。これは「３,２５０億円」が正しいところでございますので、訂正をさせていただきます。あわせて、でん粉原料用馬鈴しょの基準でん粉含有率０.２％「引き上げられた」という部分を「引き下げられた」というふうに申し上げたということでございますので、これは「引き上げられた」ということでございますので、よろしく訂正のほどをお願いいたします。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

北海道のほうには特にこの試算の仕方というものに関しては聞いてはおりません。仮に聞けば、かなり複雑な計算方法で、町独自のいろんな資料を収集しながら、関係機関とかその辺の資料も用いながらやらなければならないとは思いますけれども、その辺については、時間はかかるでありましょうけれども、試算方法については、公表されていますから教えてもらえるものではないかとは思っております。以上でございます。休憩（午前１１時５９分）

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

詳しい対策はこれからだと思いますけれども、各国のほうで農業、酪農・畜産について今回対策を打ってきたわけでございます。その対策につきましては答弁でも申し上げていますけれども、そういうものを含めた中で対策を打って、ある程度は生産は維持されるということかなと思ってございます。このほかにも今、前回のＴＰＰとか何かでも国のほうでいろんな対策を打ってございますので、そういうものを対策を打って維持されるというように理解しているところでございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

今お話のありました牛肉、それとか豚肉等々につきまして今回国からでも影響ということで言われているのは、今議員のほうからもお話ありましたけれども、長期的には輸入増により国内各牛肉、豚肉の価格の低下が懸念されるというようなことも言われておりますので、長期的にはそういう影響も出てくるのかなというふうには考えているところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

今答弁でも申し上げました改訂案につきましては１２月の１３日に閣議決定をされたということでございますので、報道等によっては大まかなものは出ていたんですけれども、我々もまだその辺の情報は得ていないところでございます。今後補正予算等も成立した後にその辺の詳しいものが出てくるのかなと。町村、各道なり自治体が取り組めるもの、その辺のものが詳しく下りてくるのかなと思ってございますので、我々は各関係機関、農協さんをはじめその辺の情報収集をしまして今後は取り組んでまいりたい。その辺で補正予算で対応できるのか、ちょっとその辺はまだわかりませんけれども、来年度予算も含めて情報収集をしまして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　農政課長 早苗光徳（農政課長は2021年12月まで）

ただいま山川議員から御質問のありました万全の対策ということでございますけれども、先ほど傳法部長からも申し上げたとおり、３,２５０億円という補正予算、先日閣議決定されたというところまでは新聞報道等で把握しております。今農林水産省のホームページでもこの３,２５０億円の補正予算の内容等についてもアップされております。ただ、傳法部長からも申したとおり、今のところこういった情報というのは新聞報道等でしか把握しておりません。例年、年明け１月末から２月にかけて農政事務所帯広地域拠点の職員が、当年度の補正予算の内容、それから新年度の当初予算の事業の内容について、管内の各市町村、それから管内の２４農協全てに回って事業を説明することになっています。それまでは詳細については把握していないと。それで、山川議員心配されているのは経営所得安定対策の４品目下げられて二つ上げられたというところ、どういうような体制を打つのかというところだと思いますけれども、御承知のとおりゲタ対策の財源については、マークアップ、それから関税で得たその差益をこの経安の財源に充てるということになっておりますので、今後そういったものが、関税の引き下げ、それからマークアップの引き下げによってそういった財源が減少していけば経営所得安定対策に充てる財源が減るだろうというところは私も心配するところではございます。そうすると、その関税で得た利益を充てることをせずに一般財源で今後国が措置するのか、はたまた違う財源を充てるのか、今のところ全く見えていない状況でありますので。ただ、国としても、先ほども最初に答弁したとおり、体質強化対策、それから経営所得安定対策を適切に実施するということで農家所得が確保されるように国も対策を練るということでありますので、今後そういった施策を見きわめながら、農協とも連携して、農業者が活用できる事業等を何かないかということを協議しながら今後進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

今回議員のほうからこのような質問がございまして、その辺につきましては農協さんのほうにも販売数量ということでお願いをしたところでございますけれども、その辺につきましては、農協さんのほうでもちょっとその辺は回答できないというようなことでございましたので、今回数量については把握できなかったというような御答弁をさせていただいたところでございますので、御理解のほどお願いいたします。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

今議員がおっしゃいましたとおり、今現在としては使用基準を守って使用しているというようなことでございますので、それに対して町が今のところどうのこうのというようなものはちょっと今ないのかなと思ってございます。今後、答弁でも申し上げていますけれども、令和３年ですか、再評価の対象となってございます。それでまだ基準がどうなるか、その辺を見極めて今後使用の関係が出てくると思いますので、その辺につきましては情報をきちっととって、農薬についての安全性といいますか、その辺につきましてはきちっと対応していかなければならないのかなと思ってございます。基準緩和の関係で議員さんのほうも今いろいろとお話がありましたけれども、それにつきましてはちょっと町のほうも対応できないというか関知しないようなところでございますので、今のところは国の基準に従って町のほうも対応していくというようなことしかちょっと対応としてはできないのかなということで考えているところでございます。

答弁　農政課長 早苗光徳（農政課長は2021年12月まで）

ただいま山川議員がおっしゃいました農業次世代人材投資事業につきましては、先ほど町長からの答弁にありました事業とは若干違う事業でございまして、当然ながら農業次世代人材投資事業については、新規就農する場合にも所得要件とかもありますし、従事する日数とかの要件もございますけれども、年間で１５０万円３年間限度としていただける事業、確かにそういう事業もありますけれども、毎年新規就農として使える事業、該当する方が毎年いるということでもございませんし、現在確かに２名ほどこの資金を活用して就農されている方もいらっしゃいます。こういった今おっしゃいました農業次世代人材投資事業、こういった事業も活用しながら、新規就農、それから現在勤められている、農業に従事されている方に活用していただくように、農協、それから普及センター、再生協議会等の構成機関、そういった構成機関全員でこういった事業も活用しながら、新規就農、それから農村部への定着を目指して今後とも継続して実施していきたいというふうに考えてございます。

答弁　経済部長 傳法伸也（経済部長は2021年3月まで）

今議員のほうから、将来的な本町の農業の持続的な継続の中の一つとしてコントラというものはどうかというような御意見だったと思います。多分私よりは議員さんをはじめ町内の農業者さん、いろんなコントラについていろいろ今までも考えていたところじゃないかなと思ってございます。私も詳しくはわかりませんけれども、鹿追町あたりはコントラのほうはかなり盛んにやられてございますので、多分その辺の様子も見ながら各農業者さん、農協をはじめとして考えていたんではないかなと思いますけれども、今後のことに、将来的なことに関しましては、そういうようなコントラも含めて、農協さんも交えながら今後の本町の農業の将来については検討というか研究をしてまいりたいなというふうに考えてございます。

答弁　町長 小野信次

今山川議員からのまさに旬の質問かなというふうに思っています。どういう立場にあれ、今の日米貿易協定はじめあらゆる多国間の中で行われている日本に対する、農業だけでないといいながらも、農業というのは大きいと思いますし、その意味では考え方としては何ら山川議員とそんなに変わるところはないというふうに思っております。しかしながら、１番目にあった国と北海道、この影響額というお話でありますけれども、山川議員が御指摘のように、その算出方法、このことについて詳しくできないのかというお話ありましたけれども、しかしながら、何としても今答弁でお示ししたのが我々が今推しはかれる数字だということだけは御理解いただきたいなというふうに思っております。また、私たちが一番感じるのは、国が維持していくために貿易をしていかなければならない、あるいはそういった中でこういった交渉をしていかなければならないという理由はよくわかるんだけれども、先ほどもお話があったように輸入が増えて生産量が増えて、まさにあの言葉だと思います。じゃ、しからば、みんな増えるんだけどそれどうするのと。まさにそういったことを、量が増えてその先どう行くの。これを成長産業として逆に輸出もありだよというような言葉に変わっていっているなというのは今国が言っていることかなというふうに思っています。しかし、実際に基幹産業農業としてしっかりとやっていかなければならないという地方自治体にあっては、そういった考え方も一つの考え方。しかし、今山川議員からお話しされたこともやはり事実だということも、これを私たちも山川議員からお話があったようにあらゆるところで、自治体のみならず、農業者団体も含めて今山川議員がお話しされたことについては要請、要望を今までも行ってきているのも事実であります。さらには、お話の中で出していただきましたけれども、約２０００年かな。そのころの食料・農業・農村基本法。新しい農業基本法は山川議員も詳しいと思うので。それできた、改めて、山川議員が先ほど言ったように、消費者、そういった人たちにも、日本というよりも、食料の大切さ、農業の大切さを知ってもらおう、そして一緒になって農業というものの大切さを自分たちが享受していこうと。その中で、今山川議員が最後のほうにお話しあったように、その農業の発展で農村が崩壊していいわけない、それで食料・農業・農村基本法というのをしっかりと定めたはずであります。そのときの食料自給率の定め方は４０％。でも、それから１０年たったときに４０％どころか４９％になった。そして今山川議員がお話しいただいた２０１８年には……。４０％としたのが３９％になり、それから２０１８年には逆にもっと下がって３７％になった。こういう現況の中で国は、あらゆる手段をもって日本の農業を支えていくという気持ちはわかるけれども、この自給率というものに関してはどう考えられているのかということは、農業者団体も我々もそこはしっかりと話をさせていただいているところであります。ところが、最近この自給率３７％と言う前に何といって書いてあったり話しているかといったら、我々が要請したときには自給力と言葉を置き換えた。これは山川議員もよく分かっていると思う。我々は、そういった言葉じゃなくて、しっかりと、食料というのは戦略物資と同じであります。国が世界から評価されるときにこの自給率というのはやはり正しい見方であるというふうに思っておりますし、これは私たちも要請、要望している中で、系統団体も含めてしっかりと打ち出しているところでもあります。また、マークアップあるいは関税、そしてそこの財源措置についてどうなるんだというところでありまして、これは傳法部長からもお話ありましたように、我々がここに何かをもって推しはかるということはできませんが、しかし、この財源措置の中で、今のように何かの対策を、貿易交渉によって起きた事後の対策で補正を組むだとかそういった話じゃなくて、しっかりと守るべきものを守るという意味での当初でしっかりと予算をつけてもらうと。でなければ、きょうの質問の中で不破議員から超勤の話もあったけれども、急に起きるんですよ。対策として急に、さっきも話したように５年間、そういったために慌ただしくやらざるを得ない、そういったこともこういった現場の中では起きているということも、深く我々もそのことを思いつつ国にも訴えているところでもあります。そういった意味で、経営安定対策という言葉だけじゃなくて、そしてまた、山川議員からお話があったように、こういうことは急に起きるから、一般消費者の皆さん方、あるいはこの音更にだって農業だけがどうして保護されるんだという言葉があるわけですから。こういうことのないように。農業バッシングとさっきおっしゃっていただきましたけれども、まさに音更にとっても消費者の皆さん方、一般生活者の皆さんとこの状況を、農業者みずからも状況を説明をしながら認識の共有を図っていきたいなというふうにも思っております。あわせて次の残留農薬、これは以前からいろんな、農業者団体だけじゃなくて一般生活者、消費者の団体からも言われている。農薬会社の名前も出されましたけれども、モンサントの件、これは、やはり我々も一番気をつけていかなければならないのは、国はその基準をしっかりと守るということ、ここをしっかり監視していかなければならないというふうに思っております。それを信じる信じないということにきよしても論議になりませんので、我々はその基準をしっかり守っていただくようにこれからも要請をしていきたいし、日本が一番信頼されているのは、やはり残留基準というところに信頼があって、おいしさというのはもちろん大切ですけれども、安全で安心、そしてまた、山川議員も多分おわかりになっていると思いますけれども、輸入されたときの一番怖いところは産地表示ですよ。こういったことも含めて我々も、それもつけ加えながら今までも要請、要望してきたところであります。あわせて、次のところに行きますけれども、安心して就農するための必要な施策というお話の中で、今現在５６３戸音更町の中で農家をやっている。しかしながら、今から見れば農家やったころとおっしゃいますから恐らく四十数年前かなというふうに思いますけれども、そのころ１,７００戸だった。しかしながら、農業の発展の中でそういった現実に大型化してきたということも、これも事実でありまして、今の時期に来たときにこの５６３戸をしっかりと維持できるような農業が今私たちが考える、責任を任されているところかなと思っています。そういった中で、維持可能な中での制度としてあった農業次世代の人材に対する投資事業ということで、今まで、今は、部長から説明あったり課長から説明あったように、若干それに触れた農家の後継者は少ないですけれども、しかし、ちょっと以前まではこの事業にかかわった後継者の人たちも何人もいらっしゃいます。ただ、またこうやって農家の景気がちょっと、５年も、山川議員からしたらどうかわからないけれども、５年近くにわたって毎年右肩上がりのように生産量が上がってくるとなかなか、こうも環境が変わるとそこにもいかない状態もあります。あわせて、農業が高齢化してきて、作業の受委託、コントラというお話あります。鹿追の例も出されましたが、鹿追のコントラというのは、酪農が疲弊寸前の平成７年ぐらいのところから、何とかそのことを応援しようとして始まったのが受委託コントラです。これは町も農協も人材も含めてやった。でもそのときだって、山川議員も多分そのころ農協の理事かな。農業委員さんかな。そういった時代であっても音更の場合はやはりある程度土地、環境条件がかなり恵まれていたという状況もあって、なかなかそれに賛同する農家も余りいなかったのが事実だと思います。私もよく酪農に携わってきて、そのコントラのことを取り上げられた時代でありましたから特によく分かりますけれども。しかしながら、そうはいっていても、今御提案あったようなことをどうやったら組み込めるのか。あわせて、今一般の大型経営の人たちでも、受委託というよりも作業委託をかなりやっているのも、これも事実でありまして、大きな進展とともに、機械を持っている農家の皆さん方が逆に言うとコントラの代わりをまたやっているというのも現実でありまして、そういった意味ではその辺の今御指摘をいただいたところも精査をしながら、今その機械を必要としているような高齢者の皆さん方がおりましたら、その情報提供をまずしていくべきかなというふうに思っております。あわせて、次の新規就農の話でありますが、答弁で申し上げましたように、農業に関心を持たれるというのは以前は、ましてこの音更のように土地条件がよくて、農地の余剰があるわけでない中で、どこかから来て農地に、そこに農家をやりたいといってもなかなか厳しい。ところが、最近変わってきたのは女子の方です。ここにも書いてあるように、答弁でもお話ししましたが、農家の目線が違うんです、やはり。さっき最後に山川議員がおっしゃったように、今後の農業のあり方として大小と言ったけれども、僕は大中小だと思うんです。これは国も、山川議員の目線から見れば何も手だて打っていないと思ったのかなと思うけれども、国でさえも、世界の冠たるヨーロッパでもどこでも、農業としてバランスがとれているというのはやっぱり大中小なんです。アメリカやカナダといっても、やっぱり家族経営なんです。これはまさにおっしゃるとおりです。そういった意味で、日本だって法人化したりアウトソーシング、あるいはスマート農業といったって、基本的に家族経営から変わらないんです。と僕は思うんでなくて、大方がそうなんです。そういった意味では、こういった農業のあり方というのの中で、我々も今大規模化していっていることが当たり前のように思っているところがあるけれども、そうじゃなくて、今音更、例えば農協さん二つあるからだけれども、大きな農家を抱えているところと、それから蔬菜、園芸を抱えている農協さんの中では新規就労が入っているわけです。それは、失敗を恐れずというんじゃなくて、最初からちゃんとした計算が立てて、そして女性の方であろうが男性の方であろうがそこでしっかり研修を積まれて、自分の生活がそこで成り立つという実証実験から始まって、そして今はひとり立ちをするという農家が出てきたんで、この新規就労にあってはほかの町村と同じく考える必要は僕はないと思います。だからそういった意味では、大中小あわせた多様な形の農業経営というのは、国もそう言い出しているわけですから、私たちも、音更町というのは、山川議員御存じのように、２０年前考えてみてほしいと思うんですよ。音更町は十勝の農業生産高の１割を占めたはずですよ。でも、安定した経営をずっと持続してきて、その中で、今十勝が３,６００億なんなんとしているといっても、音更がじゃそこでそれと一緒になって１割のところを生産しているかといったら、そんなことないと思います。木野農協と音更農協と合わせて２７０億くらいでしょう。１割いっていないよ。だけれども経営として農家が悠々と生活をしているという環境は今も変わらない。僕は、こういう経営が山川議員のおっしゃるように大中小、こういった経営の混在をしているということのほうが安定していると示しているのはまさに音更の農業だというふうに思っておりますので、ぜひこれからも共有して農業問題に取り組んでいきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。