新得町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月18日
町内企業新規雇用者への奨学金返済に助成を
2019年9月18日、新得町議会の一般質問で、長野章議員が「町内企業新規雇用者への奨学金返済に助成を」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 長野章 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 長野章
次に進みたいと思います。次に町内企業新規雇用者への奨学金返済に助成をということで、2項目目に入らせていただきたいと思います。2.町内企業新規雇用者への奨学金返済に助成を大学生の51.3パーセントが奨学金を受給しています。奨学金受給者が社会に出て、約10パーセントの人が奨学金の返済ができず滞納者になるなど、社会問題となっております。奨学金返済に係る助成制度の導入にあたっては、福祉職場やその他の企業で働く人に、本町に長く住んでいただくためにも、この制度の導入を提案したいと思います。この制度は、新規採用した従業員が奨学金の返済をしている人を雇用した事業所に、個人が返済している奨学金返済額相当を事業所に対して助成する。事業所は、奨学金返済計画を作成して、どういう支払い方法なのか町に提出し、町は奨学金返済に係る予算措置を規程により行う。この制度導入に期待される成果は、人口問題および町内企業で働く人の確保をすることが期待でき、本町でもこの制度を導入する時期が来ていると思いますが、町長の考えをお伺いします。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
長野議員のご質問にお答えいたします。働き手の確保につきましては、福祉分野をはじめ、全ての業種において深刻な人手不足の状況になっているというふうに思っております。また、新規採用者が将来にわたり新得町に住んでいただくことは雇用の確保と並び、定住対策としてもたいへん重要なことと考えております。さて、奨学金返済支援についてでありますが、今年、春の内閣官房発表において、現在32府県で、一定の要件はございますが、大学卒業後に奨学金の返済を支援する仕組みが設けられており、市町村においても取り組みをしている自治体があるとの発表がされております。道内自治体においても、地元就業者に対し奨学金返済に際し支援している事例や、民間企業においても雇用支援をしている事例も見受けられるようであります。奨学金返済支援による効果としては、民間機関が行った調査では、奨学金を返済している社員がいる9割の企業が、返済が社員の負担になっているとの回答をしており、支援による負担の軽減は、学生が就職先を検討する判断基準の1つにもなっていると調査結果をまとめたところであります。また、支援制度は単年ではなく、返済期間の一定期間受けられるため、定住促進効果もあると見込まれております。一方で、奨学金返済は、本来、借受者自らが返済する制度であり、同調査においても奨学金利用者の9割以上が、「自分が返済する」との回答をしております。町としても、奨学金については借受人が返済すべきと認識しており、提案のあります制度については、現在は必要はないと考えております。なお、働き手の確保の対策としては、雇用者側が自ら労働者の就業環境・福利厚生の改善支援などを進めていくのが基本であり、その上で、労働政策全般の中で対応すべきものがあれば、対応をしてまいりたいと考えております。以上であります。[浜田正利町長 降壇]
質問 長野章
答弁をいただきました。残念ながらやる気がないという、そういう答弁だったかなというふうに思いますけれども。十勝総合振興局は管内の人口問題の会議で、大学生に聞き取り調査を行い、卒業後に管内に定住した若者向けに、奨学金返済の助成制度を求める声があったと報告されています。管内の20歳から24歳の女性の十勝からの転出は男性の3倍近く、管外への転出理由を聞くと、首都圏と比べて、管内企業の企業水準が低く、奨学金を借りている学生が返済のため、給料の高い企業への就職を希望する傾向にある。この会議では、奨学金返済の助成制度検討に向けて、各自治体や企業と意見交換する必要を認識しているという新聞記事がありました。このほど答弁をいただきました労働政策全般の中で対応するものであれば対応するとの答弁をいただきましたが、私は提案しているこの奨学金返済に係る助成制度の創出が、先ほどもお話ししましたけれども、この制度を導入すると、やはり人口問題および町内企業で働く人の確保ということが期待できるのではないかなと思うんですよね。この制度の導入については、検討の余地がないのかというふうにも聞こえたわけですけれども、町内の人のいろんな話を聞くと、就職して5年ぐらいはやはりこの奨学金の返済にたいへん苦慮するということで、私はその奨学金、全額を返せまでは思ってはいませんけれども、やはり新卒で新規採用になって5年間ぐらいは住むところですとか、食べること、そういうことから初任給というのはやはり一定程度安い状況ですよね。その中で、もう奨学金は決まっただけ払っていかないとならないというようなことで、奨学金を払うのも個人がというのはそれは当たり前の話ですし、人の確保は企業が、それは町長の持論かというふうに思いますけれども。やはり人口問題ということを考えたときに、では行政は何をするんですかという、人口問題でできるのかということを考えた場合に、私は1つの定住してもらう問題と労働する人の確保ですとか、長く新得に住んでいただくというようなことから、この制度は新規採用になったとき、5年間なら5年間助成していただければ、その入ってきた人もある程度5年たてばそれぞれの給料も上がっていくだろうし、生活も安定していくという中から、5年がいいか、10年がいいかというのはこれはまた議論は違うかと思いますけれども、私は5年間ぐらい、やはり行政としてそういう制度を設けて助成してもいいのではないかと。それが企業の人の確保にもつながりますし、この辺は検討を進める必要はないのではないかということではなく、検討できないのか、再度、町長にお伺いします。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
長野議員にお答えします。まず、やる気を問われましたけれども、私はやる必要はないというふうにあらためて先にお話しをしておきます。借りたお金を返すのは借りた人が払うのは当たり前なんです。その当たり前のことを行政が負担軽減をすると、申し訳ないけれども、私とは考え方が違います。その上で、民間企業の方には自分の会社の将来を担う会社員を自らの費用で、いろんな資格を取らせたり、自ら努力している会社、たくさんある。議員の言われる行政が負担すべきだと、私、町内の企業にどれだけ希望を持っている方がいらっしゃるか、調査していないから分かりませんけれども、まずその企業が福利厚生の中で、われわれはこれだけ努力すると。まずスタートというのは私はそこだと思っています。その次に、奨学金自体の免除の制度もいろいろあります。そういう免除の制度、やはり必要であれば本人に努力していただく。知らなかったら周りの人と一緒になって努力する。それから私、ほかの府県、ほかの自治体がどういう条件で免除されているか、たいへん申し訳ない、勉強不足で分かりませんけれども、いろんな一定条件が私、きっとあると思う。そういった条件は、ただ単純に行政がお金を出せばいいんじゃないかという私、そういう問題ではないような気がしています。それらについても、また勉強させていただきます。私も新聞報道でしか分かりませんけれども、奨学金を借りたその子どもたちのために、民間企業が金融機関と相談して全額を金融機関から借り入れをして、返済期間をさらに延ばす、その返済する間は企業も少し応援する、いろんなこと企業自らやっているところがあります。そのことと議員が言われている5年程度がという1つの条件があったかもしれませんけれども、私、人口問題の議論としては決して否定はしないけれども、そもそも論として私、やはり成り立たないということを感じておりますので、議員がどなたと相談されているか私、分かりませんけれども、そういった方ともし話されているのであれば、まず自分たちの努力ってどんなことをされているのか、あらためてわれわれに教えていただいた上で、その次にわれわれと議論がかみ合うかどうか、期待をさせていただきたいなというふうに思っています。以上であります。
質問 長野章
もう3回目になりました。やはりこの制度を全国的に見ても、やっているところもあるんですよね。県としてやっているところもありますし、助成制度を設けてやっているところもある。そういう中で、何を目的にするかというのは今、町長も言ったけれども、やはり人口問題だとか、労働者の確保だとか、そういうことを。それでなければ、行政がお金を出せないと思うんですよね。ただ、一般の企業なり、何もしていない学生に奨学金を払うために助成なんていうのはあり得ないわけですから、そうじゃなくてやはり、この町内の企業の方は努力をして人を確保していると思うんですよね。私は、どういう努力をすれば町長が認めるのか、よく分かりませんけれども、いろんなところでいろんな制度を設け、例えば住むところを確保したり、いろんなことをやって来てもらう。だけれども、結局は人が新得になかなか来てくれないと。それは何かというと、1つの要因は先ほども言いましたとおり、奨学金の返済があって、給料が安いと。そうしたら、その高いところへ、例えば都市の高いところに行って、ある程度奨学金が払えて落ち着いてから戻ってこようかという人もいるだろうし、そのまま戻ってこないという人もいるだろうし。そういうことも考えると、さっきの十勝総合振興局のアンケートじゃありませんけれども、やはり若い女性の人がそれだけ管外に流出してしまうというのは、やはり給料形態だとか、いろんな問題があるのかもしれませんけれども、それは新得に限っても、管内の状況と私は同じだと思うんですよね。そういった中で、何か1つやはり人口問題ですとか、いろんな定住問題を考えたときには、この制度を設けて来ていただいて、それはどのくらいの効果があるかというのは、それを数字で示せと言われてもなかなかそれはできませんけれども、そういうことが1つの起爆剤になって住んでいただける、そして企業も人の確保ができるというようなことであれば、やる効果は十分にあると思うんですけれども。この辺は町長と私の意見が違うところでありますから、またいずれの機会に議論をさせていただきたいと思いますけれども、そういう1つ何かを起こさないと、なかなか今の問題は解決しないのではないかなというふうに思うんですよね。町長も皆さんからお話しを聞いていると思うけれども、人は集められないというふうにやはり伺っていると思うんですよね。うちは十分ですというところがあるのかどうか分かりませんけれども、私は町内にあまりそういう人員確保で、黙っていても人が来るということではないような気がするんですよね。それが今の新得の人口の状況でないかなというふうに思いますので、ぜひ検討いただければなということで終わりたいと思います。
答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)
あらためてお答えします。政策論争って私、必要だと思っています。しかし、根本のスタートというか、根本が違うと私と長野議員、思っています。借金を棒引きにするような制度をつくって私、雇用の安定が図られるか、全然性格が違うと思っています。その上で、32府県が実施をしている。よくわれわれ勉強します。どんな状態でやっているのか。ただ、何で北海道が入っていないのか。人口問題は北海道も意識している。でも、何でやっていないのか。お金がないからやっていないのか。そもそもの考え方としてかみ合わないのか。それはそれでまたわれわれも勉強しますので、議員もいろんな方と接する機会が多いと思いますので、その中でどういうのが地域にあった対応なのか、われわれも当然勉強はしていきますけれども、借金を棒引きにするような、そういう制度だけは、きっとこれからも私の段階ではやるとは明言できないというふうに思っています。以上であります。[長野章議員 降壇]