遠軽町議会 平成28年第4回定例会 2016年6月14日
町内企業の雇用促進に向けた支援事業の拡充について
2016年6月14日、遠軽町議会の一般質問で、秋元直樹議員が「町内企業の雇用促進に向けた支援事業の拡充について」質問し、町長 佐々木修一、商工観光課長 伊藤雅彦、企画課長 佐藤祐治が答弁しました。
- 質問者
- 秋元直樹 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、商工観光課長 伊藤雅彦、企画課長 佐藤祐治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 秋元直樹
通告書に従いまして、私のほうからは、町内企業の雇用促進に向けた支援事業の拡充について質問いたします。第２次遠軽町総合計画の基本方針３、活気と創造性にあふれ、未来につながる産業づくりの雇用環境の安定の現状と課題では、「国の方針に基づき雇用の安定化と雇用の確保を図っていきます。確保を図る上で、新たな雇用の受け皿となる企業が不足していることが課題となっています」とされています。昨今、アベノミクスの経済効果の恩恵が遠軽町でも少なからず感じられ、町内の中小企業でも雇用促進に対する意欲が見られる中、町内の企業の経営者からは「求人を出しても人は来ない」、「若い人を採用し、事業継承を図りたいがなかなか進まない」との声が多く聞かれるようになってきています。その要因としては、都会の大学、又は専門学校に進学した子どもが、都会に就職して帰ってこないことが一つの要因として考えられます。今後、町内企業の雇用の安定化を図り、遠軽町の人口減少に歯止めをかけるには、町も企業と一体となり、雇用促進に向けた施策展開を図るべきとの考えから、次の２点について町長の見解を伺います。１点目として、人材確保が難しい町内の企業に対し、長期的な観点から支援が必要な時期に来ています。雇用環境の安定に向けた現状と課題を踏まえて、より具体的な施策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。２点目として、喫緊の課題の部分では、短期的な観点から、Ｉターン・Ｕターンで地元に若年者が帰ってきやすくなるような支援が必要かと考えます。若年者の定住促進に向け、町内企業の雇用確保に寄与する施策を今後展開していく考えはありませんか。以上、終わります。
答弁 町長 佐々木修一
秋元議員の町内企業の雇用促進に向けた支援事業の拡充についての御質問にお答えいたします。まず、１点目の長期的な観点から、町内企業の人材確保に対して具体的な施策を講じる考えはあるかとの御質問にお答えいたします。本町における雇用施策につきましては、昨年度からスタートいたしました第２次遠軽町総合計画におきまして、安心して働ける環境づくりを基本目標とし、雇用の場の創出と働き手の確保を初めとする五つの施策により町政を推進しているところであります。現在、国においては、雇用の増加に向け、各種給付金制度の奨励や職業体験などを通じて企業と求職者のマッチングなどを積極的に進めているところであり、町といたしましても、企業振興促進条例に基づく支援制度などにより、雇用機会の拡大を図っているところであります。しかしながら、地元企業からは、求人を出してもなかなか人が集まらないとのお話を私自身も実際に伺っております。雇用の安定を図るためには、長期的、短期的を問わず、国の各種助成金制度の積極的な活用を地元企業に促していくほか、町としても、町民参加により作り上げていただきました五つの施策に基づく各種取り組みを着実に推進していくことが大変重要と考えているところであります。また、雇用の受け皿となる地元企業の育成の観点から、財源確保を見通した中で、一定程度の事業量の確保に意を用いているところであります。さらには、雇用の施策以外にも、医療環境や教育環境などの施策を一体として総合的、かつ継続的に取り組みを行っていくことが町の魅力の向上につながり、ひいては人材の確保にも資するものと考えているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。次に、２点目の短期的な観点からＩターン・Ｕターンで地元に若年者が帰ってきやすくなるような支援として、町内企業の雇用確保に寄与する施策を今後展開する考えはないかとの御質問にお答えいたします。現在、若年層を対象とした雇用を確保する施策といたしましては、大型免許等資格取得支援事業を昨年度から取り組んでおり、平成２７年度は７２名、取得免許で８４件の助成を行っております。当面、この制度を継続しまして、若い人たちの人材育成、雇用機会の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、移住・定住に向けた取り組みといたしましては、遠軽地域、丸瀬布地域にお試し暮らし体験住宅を整備し、本町における実際の生活体験を通して、移住・定住について御検討をいただく機会を設けているところであります。さらには、国の支援事業であります地域おこし協力隊事業におきましては、現在まで３名の隊員を都市部から採用してきており、８月には、更に１名の隊員の採用を予定しております。隊員の最大３年間の任期満了後には、本町に定住していただけるよう支援をしてまいりたいと考えております。そのほかにも、昨年度から遠軽高校及び湧別高校の就職希望者を対象とした地元企業説明会を開催しているほか、本年度から雇用の創出も念頭に、特産品等開発支援制度を新たにスタートさせたところであります。地元に若い人が帰ってきやすくなるような支援につきましては、直接的な支援も考えられるところでありますが、１問目の答弁の中でも触れさせていただきましたとおり、総合的に取り組みを進めていくことが地元企業における雇用の確保にも資するものと思われますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
再質問 14番 秋元直樹
まず、１点目の質問に対して再質問させていただきます。具体的な施策の展開を図っていくよりは、今ある施策の充実を着実に推進していくとの答弁と御理解いたします。御答弁にもありました企業振興促進条例に基づく企業振興促進補助金、この施策につきましては、企業の拡大、新設、移転等に伴い、増加する従業員数と固定資産税と都市計画税の相当枠を補助するという補助金ですが、企業の雇用の安定化を図る長期的な観点、そういう考えからいくとすばらしい施策だと私自身感じているところでございます。ただ、残念なことに、調べさせてもらうと年間２件、又は３件程度の実績しかないのは非常にもったいない部分かと思うところであります。長期的な観点から、この事業の拡充を図り、現在対象の製造・加工の分野に限らず、雇用に資する部分を強く見込める企業、また分野に関しては補助の対象を広げる考えはありませんか、伺います。
答弁 商工観光課長 伊藤雅彦（商工観光課長は2017年3月まで）
ただいまの御質問にお答えします。企業振興促進補助金の関係であります。この補助金につきましては、過去５年間の申請件数は１０件でありまして、これらに対する増加従業員数は、４件で延べ３１名の雇用増となっているところでございます。ただいま御指摘のありました企業振興促進補助金を拡充してはどうかという質問でございますけれども、現行の支援制度につきましては、製造又は加工を行うための工場、あるいは指定施設といたしまして観光施設、更には宿泊施設などが補助対象となっているところでございます。現行の支援制度を拡充するとした場合、例えば考えられることは、業種を拡大するということが一つ考えられると思いますが、そのこと一つ取り上げましても、例えば、条例の趣旨であります雇用の拡大に結びつくのかどうかという、そういう整合性の問題ですね。それから二つ目には、例えば一つの業種を拡充して広げたとしても、他の業種とのバランスの問題、更には、この補助金は結構大きな財源を伴うものでありますので、そういった見通しだとか、そういうさまざまな課題といいますか、そういったものがありますので、拡充という部分につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上です。
再質問 14番 秋元直樹
財源の問題は重々あろうというのは理解するところなのですけれども、対象を、今後の検討課題ということであるとは思うのですけれども、少なからずですが、増えていく可能性はあると僕は感じるところなので、今後、検討課題ということなので検討してみてもらえればと思います。長期的な観点で、具体的な施策を打つというのはなかなか先を見据えないと難しい部分もあると思いますので、二つ目の質問で、喫緊の部分ですね、短期的な観点からの部分に関して触れようと思います。町長に、ここで一つお聞きしたいのですけれども、先を長く見据えた上で、私も最近は地域の会合や会議の席で人材不足で事業拡大をしたいができない、世代交代が進まない旨の話はよく聞きます。明らかにここ二、三年で、遠軽町の雇用の実態が供給過多から需要過多へ雇用ニーズの形態が推移しつつあると私自身認識しているところであります。若輩者の１年生議員の僕ですら頭から離れなくなるぐらいこのような話をされる機会が最近増えてきている中、もちろん比にならないぐらい各種会合や企業の経営者とお会いする機会の多い町長が、この問題に対し聞き及ぶ機会が多いかと思います。先日、横にお座りになっている先輩議員であります髙橋議員ともお話をしたのですけれども、企業に人がいない、雇用が進まない部分というのは、企業努力の部分も強くある部分です。正直、幾ら人がいても、残業代も出せないようなブラック企業に対しては人は来ません。本当にそのとおりだと思います。ただ、今の段階では、真面目に雇用条件を組んで、地元を愛し、根づいている優良企業でも人がいない、今後の地元企業の先が危ぶまれている状況下に近づいているのは確かです。答弁にも含まれている部分もあると思いますが、この問題に対して心中どのようにお考えなのか、今後の長期的な対策として町長みずから腹に据えている考えがあるのであれば、町長の口から直接お聞きしたいと思うのですがいかがでしょうか。
答弁 町長 佐々木修一
今の御質問の前に、先ほどの企業振興促進補助金ですけれども、これについて、時限で本来なくなっている予定のものだったのを、私のほうで今、延長してやっているというものでございまして、年間２件、３件というのは、過去の旧遠軽町ずっとやっているのですけれども、決して少なくはないのですよ。先ほど担当も言いましたけれども、財源が大きいですから、これは本当に余り来てもらうと、やっぱりそれなりにいろいろな企業が来たり工場を拡張したり声をかけたりでありがたいのですが、今度逆に、財政的負担が非常に大きくなるということで、時限で一回やめようかということがありました。だから、決して２件、３件というのは少ない数でないということを御理解、まずひとついただきたいというふうに思います。それから、雇用の面で非常に厳しいということについて、どういうふうに考えているかということでよろしいですね。遠軽町がということだけではなくて、これは今、日本全体だと思います。一つには、景気が上向いているということは現実としてあるのだろうというふうに思っております。それともう一つ、若年層の人口が減少しているという、こういう大きな要素があるのだろうと思っていまして、これは遠軽町に限ったものではないというふうに思っております。大きな観点からいうと、うちの町の話をいうと、先ほど申し上げた、例えばいろいろ仕事を今たくさん出しております。そういったところで雇用も生まれるでしょうし、議員も先ほどおっしゃっていましたけれども、賃金も上げていただいて、そういったもので雇用を確保していくとかという方法しかないのではないのかなというふうに思っております。あとは資格を、働きたくてもスキルがなければ仕事にありつくことはなかなか難しい場合もあります。そういったものに対して、私ども、昨年から支援をさせていただいておりまして、これはすごい数が、今、来ているのですね。こういった形で、各雇用を確保するための下支えをするということが私たちの一番できることではないのかなというふうに思っております。それから、大きな観点からいえば、先ほどの、どうしても人口が減少していく中で、雇用を確保していく、これは１次産業も全部、今、大変です。いろいろな全産業ですね。そういった中で、私の考えと聞かれましたから言いますけれども、これはほかからのそういう労働力を得るような方法しか現実的にはないのかなというようなことを考えております。そして、そういった労働力で賄える業種は賄っていく。そして、日本人でなければいけないような業種は、それでやっていくというような施策が、こういったものは国が打ち出してやってはいますね。ここら辺をどういうふうに変えていくかというようなことが一番大事なことではないのかなというふうに考えているところでございます。
再質問 14番 秋元直樹
今後、遠軽町も公共事業が増える部分で、建築業、又はそういう全般事業に関しては、もしかしたら事業の拡充に伴い、そういう部分が出てくるのかなという部分で、町長の答弁の中にもあったとおり、そこら辺に関しては僕も、今後、遠軽町が出せる手として御期待しているところなのですけれども、とりあえずは、１点目の質問に関しては、長期的な観点から町長の答弁をいただけたので、具体的な部分に関しては２点目の質問で、こちらのほうからさせていただきたいと思います。続いて２点目の質問ですが、具体的な今後の施策については、答弁の中では特にこれだというのは例示していただけなかったので、こちらから提言に近い形ですが質問させていただきたいと思います。町としてできる支援というのはなかなか多いようで少なく、これだという特効薬は実際余りないというのが今の実情かと思いますが、ただ、何か手を打っていかないと、今の質問にもあったとおり、地域から働き手がいなくなる部分が今後出てくるかと思います。今、国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略と題し、やる気のある地域、又は具体的な提言を行える地域を対象に、補助を行いながら各地域の疲弊を少なからず食い止めるため動き出しています。他市町村でも、遠軽と人口比率が違う場所もございますが、国のこの事業に参画し、定住支援や移住祝い金、又は企業支援等の施策を打ち出し、目先の部分からではございますが、何らかの対策を打ち出してきています。個人的には、今の遠軽町にできる施策として、都会から遠軽町に帰ってきたい人、このような人は若年者に限らず、親の老後の面倒を見るためや都会で夢破れて帰ってくる人又はこの遠軽町に魅力を感じ、この地域に住みたいなどいろいろな理由があって帰ってくる人が多くはありませんがいるかと思います。この人たちの後押しにあるための施策が、他町村から人を呼ぶ込むことよりも一番現段階では生産性のある施策なのではないかと、今回の質問がＵターン・Ｉターンなので、あるかと感じています。ただ、私は、過去の質問で、帰ってくるため、子どもを産むためにお金を出したらどうかという施策の質問が多かったので、実際、これが体をなすかと言われると、一概に体をなすような状態になり得ないというのも、最近、僕も感じているところでして、定住祝い金や移住祝い金等々の施策は、今後厳しくなっていくだろうと。効果はあるのかもしれませんが、遠軽町の人口で出す施策としては財源的に抱え過ぎる部分があるので、こういう施策の質問に関しては、やめたいと思うのですけれども。ここで一つ提案ですが、まずはこの遠軽町を知ってもらうことから始めるという見方から、先ほど御答弁にもありましたお試し暮らし体験住宅の数を拡充してみてはいかがでしょうか。雇用の問題には、やはり居住場所は重要な問題です。今現在、社名淵に１戸、丸瀬布に１戸あるので、例えば白滝、生田原、遠軽に、更に１戸ずつ、年間１戸計画でもいいので広げていくような考えは持てませんか。非常にいい施策なので、やり方を工夫し、体験者を地元に定住させるような、地元企業への就職への後押しになるような施策になるよう、拡充を図る考えはありませんか、伺います。
答弁 企画課長 佐藤祐治（企画課長は2020年3月まで）
ただいまの御質問にお答えしたいと思います。御質問のありましたお試し暮らし体験住宅事業につきましては、平成２６年度から取り組んでいる事業でございます。平成２６年度には社名淵地域で１戸、平成２７年度には社名淵地域に加えまして丸瀬布地域でも１戸、現在２戸ということで行っている事業でございます。実績を申しますと、２６年度３件、これは社名淵です。２７年度５件、同じく社名淵です。丸瀬布はございませんでした。今年度２８年度につきましては６件ずつ、今のところ申請をいただいているところでございます。今後につきまして、利用率などを勘案しながら、将来的には白滝地域、それから生田原地域にも住宅を整備していきたいというふうに考えているところでございます。今後もＰＲ等、それから、来ていただいた方に満足していただけますようなプログラム等を情報提供しながら、多くの方に遠軽町での暮らしぶりを実際に体験していただきながら、町内各地域の様子を知っていただきまして、町全体として移住・定住につなげていきたいというふうに考えておりますので御理解いただきたいと思います。以上です。
再質問 14番 秋元直樹
思っていたよりいい答弁が返ってきたなと個人的に思うところですけれども、もし今後、実行していただけるのであれば、僕は非常に嬉しいところなので御期待しています。私自身、零細企業の従業員として自社の雇用に深くかかわる身として、最近、特に感じるのは、民でできる部分は限界が来ていると。特に、ハローワークのほうに二、三年前から出している会社を大変多く聞くのですけれども、ずっとやりとりしているのですけれども誰も来ないというのが多くなってきていまして、特に、若年者に関しては明白で、跡継ぎ問題、事業継承を図りたい会社からすると死活問題になりつつあります。ここで、二つ目の提案ですが、町主催で、合同企業説明会を行ってみてはいかがでしょうか。現在、商工会、また商工会議所の主催で行っているものとは思うのですが、町主催で行えば、場所の選定に対する費用の部分や町広報を使い町内企業に広く告知、又は呼びかけを行えるようなメリット、又は今、湧別高校、遠軽高校を中心に行われている部分だとは思うのですけれども、町主催であれば、大学生、専門学生、短大生の卒業を控えている子どもも対象とし、広く案内呼びかけを郵送等々でもいいのですけれども、地元に就職するか都会に就職するか悩んでいる学生たちの地元で就職を行うためのきっかけづくりになるのではないかと思うのです。商工会、商工会議所に提案する価値はありませんか。若年者の雇用を増やし、人口減少に歯止めをかける部分でいくと、先ほど言っていた財源の部分は大きな費用がかかりませんし、明確な意義はあるものになるのではないかと思います。そのような考えはお持ちになりませんか。
答弁 商工観光課長 伊藤雅彦（商工観光課長は2017年3月まで）
ただいまの秋元議員の質問にお答えいたします。地元企業の合同説明会の関係についてでございますけれども、開催費用の問題、あるいは開催告知の問題、更には、現在行っている説明会の対象者を大学生まで拡大してはどうかと、そういった側面から、町が主催者となって開催する用意はないかという御質問だと思います。それで、地元企業の説明会につきましては、昨年度から遠軽商工会議所、そして遠軽商工会の主催によりまして開催しておりまして、そこに加えましてハローワーク遠軽、それから遠軽町、湧別町の３者が協賛となっております。対象につきましては、遠軽高校、それから湧別高校の就職希望者を対象として開催しているところでございます。ただいま御質問のありました開催費用の面につきましてですが、昨年は民間施設で開催しましたので多少経費はかかりましたけれども、本年は、実は、来月に予定されておりまして、公共施設で行うということで、私どもも協賛という立場になっておりますので、使用料の面につきましては、ただいまのところ減免という形で予定してございます。また、対象者を現行の高校生から大学生まで拡大してはということですが、今の主催者の意図といたしましては、地元の高校生の卒業者の就職支援という立場と、それから、あわせて人口流出対策の側面ということもございますので、現行により、大学まで含めないでとりあえずやっていきたいという、そういった希望があるようでございますので御理解をいただきたいと思います。以上です。
再質問 14番 秋元直樹
できれば、大学生又は短大生、専門学生にも、それと同様な形で行うという考え、確かに６０人程度、遠軽高校、湧別高校と合わせて来ているので、果たしてここに何人プラスアルファ入ったときに、受け皿の問題もあるとは思うのですけれども、今現段階ではそういう考えはお持ちでないのであれば、今後、逆に高校生の面接数の減少が出てきたときに、そういうときに町が協力する中で、短大生、大学生に対しても声かけをしていただければと。これは、僕の提案に近い形にしているので、今後の検討課題として捉えていただければ、大学生、短大生を巻き込めるように、今後、やっていっていただきたいなと思います。続いて、三つ目の御提案ですけれども、奨学金について質問したいと思います。現在、遠軽町では、遠軽厚生病院の産婦人科の休止問題を受けて、１日でも早い再開を望み、旭川医大生を対象に、遠軽厚生病院に勤務を行った場合の奨学金免除の、減免の施策を打ち出しており、私自身この施策を応援し、理解しているところでございます。今後、もし可能であれば、全額負担というような大それたことは言いません、Ｉターン・Ｕターンの人に対するですね。産婦人科医師問題とは、重要度の問題で差があるのは理解しているところです。１割、又は３割程度でもいいので、地元に雇用するために、進学する学生を対象にした奨学金制度の拡充を行う考えはありませんか。近年、進学率が上がる一方、家庭の経済状況が望ましくなく、進学を家庭の経済状況で諦めざるを得ない高校生も出てきていると聞いています。その子どもたちが進学し、地元に帰ってくる、要はＵターンですけれども、そのような確約の名のもとに出す奨学金であれば、一定の意味と意義があるのではと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 商工観光課長 伊藤雅彦（商工観光課長は2017年3月まで）
ただいまの秋元議員の御質問にお答えします。質問の要旨は、地元から都市部へ進学した大学生を対象として、奨学資金の返済免除をしてはどうかという御質問だと思います。この奨学資金の所管につきましては、教育委員会が所管となっておりますけれども、今回の御質問の趣旨は、雇用の確保に向けてという趣旨の質問から、私ども商工観光課のほうで一部答弁させていただきたいと考えております。現行の奨学資金の制度につきましては、教育の機会均等ということを目的として貸し付けを行っているものでありまして、その制度を活用して、雇用の確保を目的に、ある意味政策誘導するということはちょっとなかなかなじまないのではないかと、私ども所管課ではそういうふうに判断をしております。その主な理由といたしましては、まず一つ目に、先ほどお話にも出ました、例えば医師などの特定の人材を確保するという場合とちょっと違いまして、奨学金を借りている人のみに限定をしてよいものかどうかということがまず一つ考えられます。それから、二つ目につきましては、公平性の問題があるかと考えられます。奨学資金を借りている人はよいといたしまして、借りていない人については、その優遇を受けられないという、そんな側面もございますので、果たしてその部分がどうなのかなという考え方があります。それからもう一つですが、奨学金を全額ではなくても、ある程度の割合を免除するということになりますと、先ほど企業振興のほうでもちょっとお話しさせていただきましたが、財源の問題ということにも当然つながってくるものと思われます。以上のことから、現行の奨学資金等と、それから雇用施策を絡めてＵターンを促していくというのは、別の方法をとれば別なのですが、なかなか難しいのではないかというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
再質問 14番 秋元直樹
正直、公平性の部分は僕も想定外だったのですけれども、確かに言われるとおり、借りていない人借りている人の公平性の問題は、少なからず出るのは理解しました。奨学金ではなくてもいいので、借りていない人も逆に巻き込めるような都会の大学、専門学校、短大から地元に就職してもらうために、遠軽町が今後打てる施策は何かないのかなと。ここまで、具体的に僕のほうから三つ提案させてもらったので、ぜひ行政側のほうから具体的な、今後、検討できるような中身のある部分でいい案があれば逆に聞かせてほしいのですけれども、今後の施策展開の部分でいい答弁がいただければ、僕の質問はここで終わろうかと思うのですけれども。
答弁 企画課長 佐藤祐治（企画課長は2020年3月まで）
ただいまの御質問にお答えしたいと思います。秋元議員の質問の中にもございました、昨年度、本町でも策定いたしました遠軽町まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、雇用の創出やＩターン・Ｕターンを含む移住・定住の促進につきまして、策定をさせていただいております。先ほど、町長から答弁をさせていただきました事業も含めまして、町の総合戦略として実施をしているところでございます。今後におきましては、これらの事業効果を検証しながら、着実に取り組んでいくことはもちろんですが、総合的な観点から、関係機関、関係各課との連携や情報交換を図りながら、さらなる事業の充実や発展に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
秋元議員の２番目の質問と１番目の質問の根拠は、私どもの考え方と同じということで御理解していただけませんか。帰ってきて仕事をするには、仕事がなければだめですよね、雇用を生むには仕事。そういうものを、今ある企業なりをしっかりと回っていくようなことをまずしていかなければいけない。農業も１次産業もですよ。そういった形で、先ほどからいろいろ、今までもやってきていることもあるし、去年からやってきていることもありますということで進めていくしかないのかなというふうに思っております。給付制度というか、奨学金もそうかもしれませんけれども、これは、ごく少数のものだったらまだいいかもしれません。あと、町の規模が小さいとか、小さい町だったらそういうこともできるのかもしれませんけれども、なかなかうちの町になると、医者だとか、先ほどおっしゃったように看護師だとかはやっていますけれども、これがＩターン・Ｕターンになると、どんな業種でも全部にやるのかということだったら、これまたいかがなものかと。そして、やっている町もあるのかもしれませんけれども、これを全国でやり出したときに、またどうなるのかと、どんどん値をつり上げていくのかとか。こういったものにいろいろなそういった施策にはいい面もあるし悪い面もあると思うのですけれども、もし個々の施策のこれやりますという形であれば、今後とも我々も出していきたいと思っていますけれども、今は、何回も言いますけれども、基本的に今までやってきたこと、これを積み上げていくしかないのかあなというふうに思っております。それともう一つは、遠軽が魅力的な町になるということが大事ですよね。その一つは、うちはここら辺の１次産業のものの上に成り立っている町でありますね、２次産業、３次産業は大きいということで。それは医療だとか教育、こういったものをしっかりと確保していかなければいけないと思います。今、厚生病院も産婦人科医師も非常に厳しい問題です。これも遠軽町だけではないですけれども、でも、何とかここをしっかりと頑張るようにしていくことが、一つ遠軽で若い人が帰ってきて仕事をする、そして結婚して家庭を持つとかというのも、これはこのことが一番大事なことであると思っていますし、また教育も同じですよね。そこで子どもを産んで育てていくという中で、ある程度の目的を果たせる高校、こういったものもしっかりと確保していくというようなことに頑張っていかなければいけないかなというふうに思っております。以上です。