将来導入されるであろうと思われている補助金の一括交付金化の中身について

質問　8番 真田健男

通告いたしました一般質問、町民生活と行政の役割と、大変大ぶろしきを広げた質問をさせていただきます。町政は、町民の福祉の増進、産業振興や文化の普及や発展のために仕事をしております。町民の日常生活と多面的・総合的に深くかかわっております。出産や子育て、教育、就業支援や働く場の確保、さらには文化やスポーツ振興、生きがいづくり事業、高齢者福祉など、人が生まれてから死亡するまで、年代別、分野別に多様な行政サービスを提供しております。だれもが安心して生活すること、生きがいある生活、人生を望んでいると思いますが、これらのことは町民一人一人の経済状況が大きく影響していると思われます。充実した行政サービスを提供するためには、財源の確保も課題になってまいります。住民の願いの実現は、自治体行政、一自治体だけですべてに対応できるものでないことは明白でありますけれども、政治や経済状況が激変する今の社会状況の中、地方分権や地域主権の理念も含めて以下の質問をいたします。１つ目には、基幹産業の農業を初め、工業、建設土木、商業、観光などの業種別の音更町全体としての経済規模がどの程度になっているのか。産業振興と税収の関係、自主財源拡大の取り組みがどのようになっているのか。また、将来導入されるであろうと思われている補助金の一括交付金化の中身について説明をいただきたいと思います。２つ目は、概算で結構ですけれども、町民の所得総額、これがどの程度になっているのか、そしてその源泉、源泉と書きましたけれども、その内訳、さらには１人当たりの町民所得がどのようになっているのか。この１人当たりの町民所得、実質所得は年々減少してきているのではないかと予想されますが、最近の傾向がどのようになっているのか明らかにしていただきたいと思います。３つ目には、ふえ続けている生活保護世帯の経年的推移、５年程度で結構です。この生活保護を受けるようになった理由とそれぞれの比率、割合がどのようになっているか。４つ目には、市町村合併で「町村」より市が多くなりましたと通告いたしましたけれども、これは「町」です。町の数より市のほうが多くなったと。村を合わせればまだ町村のほうが多いという状況でございますけれども、市と町村では行政事務の内容にどのような違いがあるのか。また、市になる要件はどのようなものか。一般的には人口規模５万人というようなことは知られておりますけれども、高等学校が２つ以上必要だとか地域要件があるとか、いろいろな要素があるようでございますので、この市になる要件について明らかにしていただきたいと思います。５つ目には、今後のまちづくりを考える上で、各種の統計調査業務、この重要性が増してくると私は思いますけれども、現状の統計業務の内容がどのようになっているのか。業務の拡大や体制の強化、この検討も必要ではないかと考えますので、見解をお尋ねいたします。最後に、町民の生活レベルは改善・向上しているのか。あるいは低下してきているのか、どのように行政として分析、判断されているのか。民度、こういう言葉を使いましたけれども、住民の社会や政治、文化等に対する意識の問題、意識水準の問題ととらえておりますけれども、この町民のレベルアップ、これと行政の役割、これをどのように考えておられるか、答弁を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。

質問　8番 真田健男

まず１点目でございますが、決定的な問題かどうかは別として、人が生活していく上でやはり一定の経済力といいますか、これが最低限求められてくるのかなということが言えるだろうと思うんです。これまでも私たち、町民の所得状況、階層別分布状況等を求めておりましたけれども、なかなかわかりませんということで、３年も５年も過ぎてきましたけれども、昨年の決算委員会で、幕別町ではこういう形で出していますよという資料をお見せしたところ、そういう形でなら出せますということで、ことしの予算委員会に初めて町民の所得分布、階層別のものが提出されましたけれども、本当に町民の生活実態を行政としてきちんと押さえるということが私は行政を進めていく上ではどうしても必要じゃないかなというふうにまず考えているところです。それと同時に、やはり一定の経済力、所得等を確保するためにはそれなりの産業がなければならない、だから産業の振興も図っていかなければならない。ただ、その産業でも、町の政策について、多くの町民も提言しますが、この議会等でも、今後の音更のあり方等を論議する上で、産業の現状がどうなっているのかというようなこともきちんと押さえられていない。個々のものを調べればわかるということはあるかと思いますが。そういう点でこの経済規模のことをお聞きしました。農業生産が２３８億、工業関係が５７４億、商業については８００億、観光については入込数だけで、どれだけのいわゆる経済規模といいますか売り上げになっているのか行政として押さえていない。これは帯広市なんかであればちゃんと数字が出てくると思うんです。それが出ていない。建設関係では事業所と従業員数が出されておりますが、これらについても金額は出てこない。こういう中で、音更のこれからの産業構造といいますか、どういう方向に持っていく、あるいは行政としてどんな支援ができるか、どんなことをしなければならないのかというようなことが出てこないということになると思うんです。そこでこの経済規模の問題取り上げました。これは後の問題とも絡んでくると私自身は思っているんですが、まずこのことについて、それで町村の行政としてはいいんだという思いなのかどうか、まずお聞きしたいと思います。

質問　8番 真田健男

所得調査は、言われましたけれども、それは後でやりますが、産業振興ということはしょっちゅういろんなところで言っていますし、町の方針にもなっていると思うんです。産業振興を図っていく、そのために現状がどういう現状にあるのかということを押さえないでどうして産業振興ができるんですか。それは今、それほどの必要性を感じていないというのが実態なんだと思うんです。町民の所得、もちろん今の全国的なこの不景気の中で、音更だけが好景気なんていうようなことは考えられないと思いますけれども、不景気の中でも元気の出る町というか、頑張っている町というのはいっぱいあるわけです。そういう姿勢なり努力というのがこれから必要なんでないのか。そのためにこういうデータもきちんと押さえるということが私は必要だろうと思います。１つ、それから自主財源、産業振興と税収なんていうことも質問しましたけれども、今の地方自治体の財政、かなり交付税、交付金に頼っている面があります。基準財政需要額、これだけの費用がかかるだろうと。そして収入額、実際にはこれだけ入ったと。その差が交付税として措置されると、こういう仕組みもあって、自主的に頑張って税収を上げよう。もし上げたら、それ分交付税減らされるわけです。こういう仕組みになっていること自体問題なんですが、やはり産業を興し、住民の所得確保、仕事場の確保、これを自治体として、もちろん限界あるのは前提として言うわけですけれども、そういう視点でやらないと、自主財源の確保に努めていますということはよく言われますけれども、本当にやる気があるのかなと。税収部分で入ってこなかったらそれは交付税で補填されますよ、頑張って税収上げたらそれ分交付税減らされるんだというような考えの中でいては産業振興もおぼつかないんではないかと。もちろん、産業振興して企業向けの税収だけ当てにしているわけではありません。町民個人の税負担の問題もありますが、全体としてそこのところをもっと考えていく必要あるんではないか。それから、一括交付金の問題をお聞きしたのは、この答弁ではそれほど詳しくは触れられておりませんけれども、今までの事業ごとの補助金、各省庁でこういうメニューがありますよといって、うちにとってはどのメニューが一番有利かなというようなことで今まで補助の申請、採択を受けてきたと思うんですが、今度は一括交付金。ただ、その一括交付金の中身がまだまだわからない、どんなふうになるものなのか。今まで市町村の自治体に補助金として来ていた総額が保障されるものなのか。あるいは都道府県に分配されて、そこからまた市町村に来るものなのか。ただ、お金色つきじゃないんですが、今言われているところでは、福祉関係だとか教育関係だとか基盤整備関係だとか、そういう大くくりの中で一括交付金が交付されるのではないか。ですから、今までの補助金とは決定的に違って、うちの町ではこういう施策なりこういう取り組みをするからこの交付されたものを使うんだという、本当に自治体の姿勢が問われる形になるだろうと思うんです。今までは、全部を求めているわけではないけれども、制度としてこういう補助メニューがあるからそれにつく、それから今度決定的に転換をしなければならない。補助金を受ける自治体、職員が頭を使って政策を決めていかなければならないという時代になるということだと思うんです。ですから、そういう心構えというか。理解が違うということであればそれは指摘していただいて結構ですけれども、この税収の問題、交付税の問題、さらには一括交付金の問題で今申しましたけれども、これについてはどのようにお考えになっていますか、再度答弁をお願いします。

質問　8番 真田健男

その辺は改めてまた質問もさせていただきたいと思います。次の問題、町民所得ですけれども、これでも５０７億、４００、５０、８０ということで９００…１千億ちょいという、１千億強の町民所得かなと。これらについても、ただ、１人当たりで見ると２７５万で３５万ほど減っているというふうに答弁されましたけれども、これらも景気低迷やら国の政策によってこういう結果になっているんではないかと思うんです。国全体で言えば、この１０年間、対前年度比で下がっているというのが実態ですから、それらに併行した流れだと思うんです。ただ、その一方で、かといって税負担は軽くなったのかといったら、そんなことはない、収入が減る中で税負担はふえていく。個別、国保にしたって後期高齢者にしたって介護にしたって、それぞれの事業運営の論理はありますから、それはそれで理解をするところですが、それを行政は、ただそういう事態だということで見ているということだけで、見ているしかないのかどうか。そこにどんなことができるのか。自治体ですから、これは住民自治、ここの地域を治めていくのが仕事だと思うんです。町民の生活実態とは無関係に自治体としてやらなければならない仕事だけやっているんですということでは、私は、これからの自治体のあり方として、そういうことはもう改善していかなければならない時代なんではないかというふうに思っておりますけれども、この町民の所得と課税問題、行政のあり方、これらについて、再度、どういうふうに考えていらっしゃるかお聞きをしたいと思います。

質問　8番 真田健男

課題をいっぱい出しましたので、ちょっと半分も行きそうもありませんけれども、それらも引き続き議論をさせていただきたい。それから、生活保護の問題では、実態としてはわかりましたけれども、これらをやっぱり行政として、社会的な要因による生活保護世帯の急増というふうにとらえる必要があるんではないかと。私、特に、なぜ生活保護を受けるようになったか、その理由等をお聞きしまして、その比率もできたらと思ったんですが、病気や離婚や高齢による収入減としか書かれていないわけですけれども、当然これに失業等の問題も入るでしょうし。だから、これを単に個人の問題、小泉構造改革以来、自己責任的な受けとめが一般化されているかと思うんですが、社会的な要因でこういうふうに生活保護を受けざるを得ない事態が広がっているということを行政としても押さえる必要があるんではないかというふうに思いますが、これについては意見としてだけ出しておきたいと思います。次に、市町村の問題ですが、確かに住民にとっては市であろうが町村であろうが、それほど大きな住みやすさ、住みにくさという、住んでいることによる違いというのはないんだろうと思うんですが、行政サービスの立場に立ったら、市なら当然市民に返していくような情報も、町村の場合にはそこまでの必要性は感じないと。各種のデータなんかでもそうなんですけれども。だから、行政サービスに違いがあるというところが私は一番大きな問題ではないのか。それが特に住民生活、町民生活にかかわるデータ、これがなかなか出ない。それはそういう必要性というか、求められることも少なかったのかもしれないし、それを町民全体に共有するという意識といいますか、必要性、これが弱かったということでこういう実態になっているんではないかなというふうに思うわけです。確かに市町村合併、それの一つの大きな要因とされたのは、この分権時代を迎えて、受け皿整備、いろんな事務が市町村に国や道から権限が移譲されても、本当にそれを住民のために行政サービスに転化できるかどうかという心配がある。だから、一定の受け皿として基礎自治体のキャパを大きくしなければならない。だから、先ほどの情報あるいは統計なんかも、一定の職員体制も当然必要でしょうし、町村の場合ですと、町村の行政事務、横並びで、多くの町村は１万とか２万とかというところが多いわけですけれども、音更、４万５千を超えた町村、市の場合ですと特例で３万というのもありますけれども、基本的には５万、１０万、２０万、それこそ政令都市１００万以上のところまであって、そういう中で市の行政というのはやられているわけです。いろんな政策を検討する場合でも、よその市の施策等の比較検討もしながら進められる。ただ、町村の場合にはやっぱり。それと、町村より市のほうが格上だ、格が上だみたいな見方も一部にあるかもしれないんですが、そういう問題とは別に、そのやっている中身、行政サービスで、市ならやれるものを、町村だから、まだそこまでの要求もないからやらないというようなことであれば問題だ。法的に先ほど市と町村との事務事業の違い、一定度説明ありましたけれども、やはり音更ぐらいの規模になったら、私は何度も言っていますが、市並みの行政サービスを考える、施策をつくる場合等ですね。それがもう必要なんでないかなというふうに思っていますけれども、町村の横並び意識で、そこと比べてうちは遜色ないよというようなことでは今後の将来発展ないんでないか。やっぱり自治体の、何が発展かというのももちろんありますけれども、村から町になり、町から市になりというのも一定の法則的なものもあるんではないか。決して市にさえなればいいということを言わんとしているわけではないわけですけれども、この辺の、住民に対する行政サービス、ここの点で、現状と、あるいは市等と比較した中での考えをどんなふうに思っておられるか。これまで音更町の行政ずっと続けてきたからこのままでいいんだというのも一つの考えかもしれませんけれども、今の、自治体間競争なんていう言葉は余り好きじゃありませんけれども、そういう時代に入っていくわけですから、そういう中でどのように考えていらっしゃるか、再度お聞きしたいと思います。

質問　8番 真田健男

ですから、市なら提供できている、例えば雇用統計にしても所得統計にしても、各種の福祉施策や教育施策等なんかの情報がきちんと、求めたらすぐに返ってくる状況ではないんです、現状は。それでも今やむを得ないというか、そういう状況じゃないかと思うんです。ですから、そこのところで私、ぜひこの調査の問題、各種統計等の問題、自分の頭で町の将来像というか、各種の問題についてやっぱり頑張ってつくっていかなければならない。町には何本もの長期計画も各所管ごとにあると思うんですが、これまで、多くはコンサル、コンサルは一概には全然否定しないんですけれども、まず役場職員のところで情報を、現状を押さえた上で今後のあり方なり政策を考えていくということが大事。そのためには現状。現在の音更町の行政が全部おくれているとかそういうつもりはないんです。この種の問題というのは常に上にというか、もっとレベルアップをしていかなければならないという視点から私は発言しているつもりなんですけれども、そういう意味でこの情報の統計等の業務を私は強めるべきだ。ただ、この間、行革もあり、人件費等の問題もあり、なかなか、国が行う統計調査等に限定をしてきました。先ほど言いました町民経済計算年報なんかも、平成１２年までですか、これはつくられていたけれども、その後はつくられていない。帯広市はそういうものを毎年出して、市民の生活実態も公表をしている。ですから、私はこういう分野の業務、行革等々もありながらも、それこそ選択と集中で今後に生かすべき分野として補強、拡大していくということが必要ではないかというふうに思っていますが、この点でも再度答弁をいただきたいと思います。

質問　8番 真田健男

大まかでそれらが理解できないわけではないんですが、物事を考えるというのは、その人の置かれた立場でしか考えられないんです。今まで長く音更の役場の中で仕事をしてきて、今までも頑張っているのは評価はできるんですが、さらなる一歩をやっぱり求めるというチャレンジというのも必要だろうと思うんです。今やっていることは間違っていないんだ、それはそうだろう。しかし、それでいいのかといったら、またもう一歩上がる必要がある。例えば、先ほどの佐藤和也議員とのあれでも出ましたけれども、町民目線だとか協働のパートナーシップの問題、町長が町民の側に身を置いてという言い方もするし、町民目線とも言う。それは、今までの行政でそうなっていないから今そういうテーマが出されてきているわけでしょう。町民目線の町政がこれまでもずっとやられているんであれば、今さらそんなことを言う問題ではないと思うんです。今までそこが弱かった、それをさらに強めようということでそういう理念、基本的な考えが出されてきていると思うんです。だから、そういう視点で物事をさらに考える必要が私はあるだろうと。だから、町民の生活、暮らしに寄り添った形で行政をつかさどる必要があるんではないか。もちろん法体系、行政の仕組みの中でやっているわけですから、それらに従った中ででも、やり方や視点によってまた違ったものが出てくると。特に、これまでの行政、やっぱり基本的には経済的に一定度立場のある方々によって行政等の方向性がつくられてきた。しかし、今本当に大変な状況になってきているという新たな時代状況もあるわけですから、もっとそこへ寄り添った、あるいはそれらの意を酌んだ行政をこれから今まで以上に強めるという視点や姿勢が必要ではないか、私はそういうふうに思います。そんな中で、ぜひ、まだまだ質問したいことはありますけれども、ぜひ早目にという要望もあるようですから、この辺で終わりたいと思いますが、総括的に再度町長から答弁をいただければというふうに思います。