「通告いたしました住宅リフォームの助成の問題を質問いたします」

質問　8番 真田健男

通告いたしました住宅リフォームの助成の問題を質問いたします。景気回復の兆しが見えてきたと言われておりますけれども、地方ではまだまだそのような実感はなくて、経済不況が続いていると考えます。こういう中で、仕事起こし、中小業者を支援する振興策等が求められていると考えます。それらの施策の一環といたしまして住宅リフォーム助成等の取り組みが進んでおります。この施策は、町民が住宅の改修、リフォームなどを町内業者で行った場合、その経費の一部を自治体が町民に助成する制度であります。住宅の改修を容易にするとともに、中小業者の仕事おこしにつながり、その経済効果は助成額の数十倍にも及ぶと言われております。一般的に対象は、増築を初め内装や外装、壁や屋根の修繕、塗装、バリアフリー化の改装などを含み、費用も５０万円以上とか１００万円以上など経費の１割以内、あるいは上限は２０万円以内など、それぞれ自治体ごとに要綱などで決めて実施をしております。助成内容も、現金給付も一部にあるようでありますが、多くのところで商工会等が発行する商品券などで行われており、商店街の活性化にも貢献しているものであります。この制度は、林業振興等とも相まって、新潟県、島根県、秋田県が都道府県レベルで実現をしております。全国各地の市町村にも広がってきております。住民にも業者さんにも喜ばれる施策ですが、仕事おこし、産業振興の支援という観点で質問をいたします。一つ目に、住宅リフォームへの助成は、この十勝管内では芽室町や新得町で実施されていると聞きますけれども、どのような内容になっているのか。また、十勝管内での住宅の新築やリフォームに対する助成の実施状況、さらには音更町内での新築や増築の年間の件数等はどうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。二つ目といたしまして、団地造成後３０年以上が経過しました柳町、緑陽台、鈴蘭、雄飛が丘を初め町内の住宅地では、少子・高齢化も進んでおり、改修の需要等は強いといいますか、高いのではないかと思います。各地の各自治体等の実施状況を参考にしてこの音更町でも実施すべきではないかと考えますが、答弁を求めるものであります。３点目ですが、定住政策的な視点で上士幌町や鹿追町でも新築住宅に対する助成を実施しております。新築住宅に対する助成も経済的波及効果は大きいと考えますが、これへの助成等についてはどのようにお考えか、明らかにしていただきたいと思います。最後に４点目ですが、町の発展や将来像を検討しております総合計画策定の中で当然論議される問題とは思いますけれども、音更町の将来の人口目標あるいは土地利用等にかかわって、新しい団地造成等は一段落していると考えますけれども、現在でも一定規模以上の宅地造成等の要望がある地域がどの程度あるのか、この点も明らかにしていただきたいと思います。以上でございます。

再質問　8番 真田健男

再質問をさせていただきます。この質問は、住宅リフォームへの助成のところが中心点で今回一般質問をさせていただいているんですが、今、これは建築関係だけではないんですが、本当に業者さん、経済不況、これを受けて大変な状況になっていると思うんです。もちろん業者さんによってそれぞれ親会社といいますか、その下請け、孫請けを含めると、どういう会社さんと一緒にやっているかというのは、それぞれの会社のやり方によって違うと思うんですが、恐らく最盛期の仕事量で言えば半分ぐらいになっているんではないかというようなことも建築関係の方々から聞くところです。特にこの３月、４月ぐらいで経営的にも大変な事態に陥るような業者さんもあるんではないかということで、それへの支援というような形で考えて質問したところです。特に全国的にもこの制度というのは、恒常的な施策としてやっているところも一部ありますが、多くは時限的な、今の不況に対応する時限的な施策として取り組んでいるところが大半なんです。今回、観光関係、宿泊助成等も出されております。それもやはり今の経済状況を反映した町の施策として評価されるものだと思うんですが、どれだけ行政がそれぞれの分野に助成、あるいは支援したらいいかというのは、当然政治判断といいますか、行政として検討してやる課題ですが、それらの一環としてこの住宅リフォームというのをぜひ考えていただきたいということで出したものであります。ですから、今の、これは建築だけじゃないんですが、とりあえず建築に関連して言いますと、仕事量だとか経営状況だとか、行政としてどんなふうに押さえていらっしゃるのか。この新築や増築等の件数、２０年度の分が出されましたけれども、これは恐らく一昨年、その前等と比べれば減ってきているんだろうと思うんです。そこへどう支援が、まずは必要性の問題を議論するようなことになると思うんですが、その辺の動向はどんなふうに押さえているんでしょうか。一昨年、その前ぐらいで結構です。大まかな流れで結構ですが、恐らく下がってきているんだろうというふうに思うので、数として押さえていればまず明らかにしていただきたいと思います。

再質問　8番 真田健男

こういう数字なんですが、時限的にでも対応するということができないものなのかどうか。多くのところでは、例えば、先ほど申しましたように、５０万以上のリフォームの場合だとか１００万以上のリフォームの場合、それで、その事業費の大体１０％、上限は１０万円であるとか２０万円であるとかということをそれぞれのところで、自治体で決めるわけですけれども、時限的にそういうことを検討すると。恐らくこの答弁は、恒常的な施策として町として取り入れるのは難しいというような答弁だと思うんですが、時限的なことも検討できないのかどうか、再度、再度といいますか、その点についてお聞きをしたいと思います。

再質問　8番 真田健男

まず予算規模の問題ですが、十勝管内見ましても５００万とか、１千万までいっていませんよね。１０分の１の予算であれば、５００万の予算で５千万から１億の事業になるわけです。当然限度額を設けるとすれば、それを超える事業が当然あるわけですから。対象者が多くなって困難ではないか。どの程度のことを考えていらっしゃるんですか。先ほどの答弁の中にも耐震化の助成という問題がありました。耐震化の助成はどれぐらいの件数とどれぐらいの予算になっているんですか。総額どのぐらいを想定されているから件数がふえて予算的にも大変だという前提に立たれているのか、その点お聞かせください。

再質問　8番 真田健男

今聞きますように、耐震化の助成等、年間１６５万ぐらいと。ですから、リフォーム入れても年間５００万でやることもできるし、１千万で。それは予算ですから。新得や芽室を見ましても、一定の申し込み期間があって、要件をクリアしているところに助成をしていると。たくさん出過ぎることが予想されるからやらないというような前提に立っているとしか思えないわけです。具体的にどれぐらいの件数の場合どれぐらいになると。ですから、今の経済状況なり業者さんの経営状況、これをどういうふうに見て、それに対して行政としてどう支援できるのか、対応していくのか、この問題なんだと思うんです。予算額自体は、これは町として決めることができるわけですから。今の状況の中で課題となるような予算は組めないのは当然わかりますけれども、この構造からいったら、５００万とか１千万ぐらいの、これは耐震化とあわせてもいいと思うんですが、それは考えられないということではないだろうと思うんです。それからもう一つ、経済部長さんの答弁にありました、個人の資産形成に公的助成をすべきではないと。これまでよく言われてきた考え方だと思うんですが、どうしてそうしたらこういう制度が広がっているのか。先ほど、都道府県レベルでは３県を申しました。市町村レベルでは１００自治体以上のところでやられておりますけれども、これまでの従来の考え、それは現在も当然、無視していい考えではないけれども、今の経済状況の中でそういうことに自治体としても、産業振興、経済活性化という観点からもやるべきだということで踏み込んできているわけでしょう。ですから、本当にその辺の実態を押さえて、それへの対策を真剣に考えられたのかどうかというふうに思うんです。だから、予算規模等は一定度押さえても、実施すること、これはできるのではないかというふうに思いますけれども、個人の資産形成等の考え含めて再度お聞きしたいと思います。

再質問　8番 真田健男

個人資産の形成について公的助成をすべきでないということについての再度の見解はないんですが、それ以外の、エコポイント関連だとか、それらも含めても、総額幾らになるんですか。さっき県レベルのところを言いましたけれども、例えば、ことしから始まる秋田県等は、秋田、それから島根もそうですが、都道府県でやると同時に市町村でもやるというようなところも出ているわけです。県にも申請するけれども、市にも申請する。だから、自治体の仕事というのは、もちろん国の基準がまずあって、それをもとに自治体独自にいわゆる金額をふやすだとか新しいサービスをつけ加えるだとか、国基準の施策に対して上乗せをしたり横出しをしたり、それぞれの自治体で独自に、もちろん財政状況と比べてやることが自治体の仕事なんだろうと思うんです。こういう一つの考え方があるからといって、やれませんと。もちろんやれないというのも一つの判断だと思うけれども、では、やれないんならその根拠を、こういう状況だからやれないというところを明らかにすべきではないのかなというふうに思うんですが、予算規模からいったら、そんな途方もない予算が必要になるものではないと思うんです。もちろん音更の財政状況あります。きょう、午前中の議場で一言の中でも財政等の問題も出ましたけれども、５カ年計画が終わって、５カ年計画では基金に１０億ぐらいを残そうというところが３４億まで基金も積み上がった、各種の事業を前倒しする、この後、今回補正で出るでしょうけれども、補正予算の原資等も１０億前後あると。決して音更町の規模で３４億あるから大丈夫だなんていうことでは当然ない。それと同時に、２００億以上、一般会計で言えばそれだけの地方債残高もある。ですけれども、本当に危なくなるような財政状況ではないんではないかな。町長、今回の町政執行方針でも４万５千町民の幸せのために町政に取り組むんだと。さらには産業振興等を含めてそれぞれ強調されておりますが、その一つの施策というふうには考えられませんか。この点では寺山町長の答弁をお聞きしたいと思います。

再質問　8番 真田健男

そうすると、これまでよく言われていた地元業者の育成という考えはもう方向転換をしたんだと。その帯広やほかの自治体の方も町内の事業にかかわっているから。帯広も検討しているし、幕別もやることを決めた、芽室町もやっている、そのことが、音更がやったらまずいというような状況というのは発生しないんじゃないんですか。私、何かいつも、不適切なあれかもわかりませんが、石橋をたたいても渡らない音更町の姿勢がそのまま出ているのかなと。もちろん、検討するということは言われましたけれども、この問題、去年、おととしあたりから一般質問等で取り上げているんではないんです。そのたびに検討する。検討した形跡がなくて、その都度今の時点での答弁だけが返ってくる。少し不誠実じゃないのかなと思うんです。初めて質問したので、今後検討しますというんであれば納得するんですが、本当に無理な理由が納得できるんであればわかるんですが、これまでの答弁では従来と何ら変わらない、それが今の経済状況を本当に。もちろん、建設関係だけできない、それもわかります。では、この間、建設土木関係、もちろん農業はもとより、農業にやって建設土木をやって観光もというようなことでやってきていると思うんです。ですから、それぞれのバランスもとってということも、それはそれでわかりますが、本当にこれは今の音更の置かれた財政状況、あるいは施策としても無理がある。先ほど、この程度の助成で本当に仕事おこし、産業振興になるのかということも言われました。１０分の１の助成であれば、５００万の助成で５千万の仕事がされるわけでしょう。先ほども言ったように、それが１億に波及するかもしれん。業者さんの中には、もちろん町が仕事発注を減らしているというのも。何といいますか、町自体が減らしているんだよねと。そのこともわからないわけじゃないんです。それら総合的に判断して予算等を組んでいるのもわかるんですが、本当に大変なんだというところが、きちんと現状を把握されているのか。そこに対してどう対応するかということが求められるだろうというふうに思います。これは、これ以上やっても並行線でしょうから、検討しますということなので、もしこの問題、今までと違って、もう少し実のある検討をされるように要望をしておきたいというふうに思います。それから、３番目、４番目というのは、総合計画とかかわって人口設定をどうするかというところが中心なんです。ですから、このリフォームとちょっと違和感もあるんですが、人口目標、あるいは人口政策においてこの住宅の建設等の位置づけというものが一定の意味合いがあるんではないかということでお聞きをしているわけです。もちろん、人口が減っている町村等においては、やはり人口を、住民数を維持するというか減らさない施策として定住政策的なことで助成、そういう施策をやっているというのもわかりますし、音更はそういう状況にないということは理解しているつもりです。そういうことでつなぎとめるといいますか、そうでない状況はわかるわけですけれども、今後の音更町の人口目標をどういうふうにしようとされるのか。もちろんこれは総合計画審議会、あるいは策定委員会等で議論されることだと思うんですが、成り行き任せでいいのかな。無理に人口を設定しても、これまで、各地の総合計画等では、意欲的というか積極的というか、過大な目標を設定して、それを実現するための施策というようなことに走る嫌いもありますから、そういう設定はしないほうがいいとは思いますけれども、単に、特に手を打たないんだという考えでいいのかどうか。もちろん恐らく、審議会等で論議されますけれども、役場内の策定委員会の中でたたき台といいますか、方向性を出されると思うんです。ですから、そこのときにこの人口をどんなふうにしたいというふうに現時点で考えているのか、そのこととこの宅地造成や住宅建設への助成というのも一定度かかわってくるんではないのかなという思いがあるんですが、この辺についてはどうでしょうか。

再質問　8番 真田健男

大きな目標として働く場所を確保するんだということ自体はそのとおりだと私も思うんです。ただ、それは企業誘致等だけでできるものではない。現在ある仕事というか分野が活性化する、あるいは仕事量をふやすということも大事なことなんだと思うんです。仕事量がふえれば雇用だってふえるわけですから。だから、それをやったからといってどれだけの効果があるんだというのが根底にあるんだろうと思うんですが、やっぱり可能な限りそういう努力というのは私は必要なんではないのかなと。住宅リフォーム、本気で取り組んだら、それがそれこそ億単位の事業にだってなるだろうと思うんです、今否定的な見解、考え方をとられているようですけれども。その点は再度検討を要望したところですからいいんですけれども。人口目標についても、言われていること、大半理解できるところなんですが、無理な目標設定はしないけれども、やっぱり町の発展方向等を考えたら、今の段階でいろんな予測があるけれども、減らすなんていう行政の目標は出てこないと思うので、維持という線、あるいは微増、その何人にするかという具体的な数字は別としても、行政としてこういう方向で行くんだという考え方というのは一定度あってしかるべきなんではないのかなということでお聞きをしているところですが、先ほどの答弁ですべて含んでいるということなのか、その辺について、音更町としての方向性に関連して思いがあれば、最後にお聞きして終わりたいと思います。