音更町議会 平成21年第3回定例会 2009年9月25日
保育園の現状と今後の対応について
2009年9月25日、音更町議会の一般質問で、塩田潤一議員が「保育園の現状と今後の対応について」質問し、町長 寺山憲二、民生部長 鈴木俊裕、福祉課長 鷲北光男、企画部長 西川友則が答弁しました。
- 質問者
- 塩田潤一 議員
- 答弁者
- 町長 寺山憲二、民生部長 鈴木俊裕、福祉課長 鷲北光男、企画部長 西川友則
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 17番 塩田潤一
２点の質問をさせていただきたいと思います。保育園の現状と今後の対応について質問をいたします。平成１９年９月定例会において、０歳児保育の受け入れ月について質問した経緯がございます。長引く不況で、リストラ、給料の減額、ボーナスのカットなど、最近の経済情勢の悪化の中で、昨年の秋、突然、アメリカ発のリーマンショックの影響から、働く女性がふえ、特に若いお母さんが働きたいが保育園にあきがなく働きに行けないで困っているとの苦情が、最近私のところに２件寄せられました。９月８日付北海道新聞によると、認可保育園が満員で入園できない待機児童がことし４月現在、前年同月と比べて２９.８％、５,８３４人増の２万５,３８４人に上がることが厚生労働省の調査でわかりました。北海道も過去最多の６８２人のうち札幌市が４０２人、その他の市町村で２８０人の待機児童がいることが明らかになりました。このような状況を踏まえて、前政権が子育て支援をめぐっては、２００８年度、２００９年度の補正予算で計２,５００億円の安心こども基金を創設、２０１０年度末までに認可保育園などの定員を１５万人ふやす計画を持っているとの情報もあり、これらを的確かつ早急に把握して対応すれば、待機児童の速やかな解消ができたのではないかと思われますが、今後の対策を含めて、次の点について伺います。一つ、現在、音更町にある認可保育園の定数、入園数、待機児童数について伺いたい。二つ、入園できない待機児童が多くいると聞きます。その対応や改善策について伺います。三つ、特に所得の少ない若い層のお母さんが入園を希望する０歳児や１歳児の保育状況や早急な改善策について伺います。四つ、お母さんが出産の前後に自宅にいる場合の入園児童の保育のあり方について伺います。次に、太陽光発電システム補助制度について質問いたします。２２日午前、鳩山総理大臣は、国連総会の一環として開かれた気候変動首脳会合の演説の中で、２０２０年度までの温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する中期目標を宣言いたしました。２５％の削減を実現するための具体的な施策の提示はまだないわけでございますが、一般に言われていることは、今後、新車購入はハイブリット車にするとか、太陽光発電システムの普及を現在の５５倍にするなど、社会に与える影響は少なからずあると思います。近年の異常気象による甚大な被害を見るとき、私たちには真剣に取り組む姿勢が問われていると思います。地球温暖化防止のため、温室効果ガス削減と環境にやさしい地域社会づくりを目的に、音更町独自の地域特性を生かした新エネルギー政策の柱に位置づけすることが重要です。あわせて、本町は新築住宅などの融資制度を設けておりません。昨日の一般質問でもありました。人口増を図るためにも、宅地の未売買地に新築住宅を建築してもらうため、太陽光発電システム補助を充実、拡大することが得策と思いますが、次の点について伺います。一つ、本町が実施している太陽光発電システム補助の申し込み状況と概要について伺います。二つ、既に申し込みを受けた時点で補助予算額の枠を超えた申し込みがあったと聞きますが、補正などの対応ができなかったのか伺います。以上であります。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
１点目の保育園の現状と今後の対応に関する御質問についてお答えいたします。初めに、音更町の認可保育園の定数、入園児童数、待機児童数についてでありますが、現在、本町には民営保育園が４園、公設保育園が５園の合計９園の認可保育園がありますが、定員数９３０人に対し９月１日現在の入園児童数は１,０１２人で充足率は１０８.８％となっております。また、待機児童数につきましては、０歳児が１１人、１歳児が５人、２歳児が７人の合計２３人という状況であります。次に、待機児童の対応と改善策及び０歳や１歳保育の状況と早急な改善策につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。希望される児童につきましては、全員入園してもらいたいと思っておりますが、年度がわりで持ち上がりになる在園児の状況や、年齢児別の定員枠での超過及び定員が充足している保育園を希望することなどにより待機児童が発生している状況にあります。待機児童は前年同期に比べて全体で１１人増加しておりますが、これは昨年来の景気低迷に伴い共働き家庭がふえてきた影響と思われます。０歳児につきましては、保育士の増員により待機児の一部解消を図りたいと考えておりますが、施設規模の制約もありますので、現段階ではこれ以上の対応は困難な状況となっております。なお、今後の対応につきましては、早期に施設整備に伴う乳幼児保育定員の拡充を図ってまいりたいと考えているところであります。次に、お母さんが出産の前後に自宅にいる場合の入園児童の保育のあり方についてでありますが、母親の出産前後における園児の保育につきましては、妊娠時から出産後２カ月までは入園可能として取り扱っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の太陽光発電システムの補助制度について一括してお答えいたします。本町では、環境にやさしい持続可能な地域社会の構築に寄与することを目的として、新エネルギービジョンにおいて示された太陽光発電システムなど、本町で最も有効とされる新エネルギー設備の導入費補助制度を設け、その普及促進を図ってきたところであります。この制度につきましては、予算の範囲内で補助金を交付することとしており、事業の期間については、平成１９年度から２１年度までの３カ年としております。また、補助対象は、町内にみずから居住する住宅などに太陽光発電システムを設置する場合としており、補助金の額については、太陽光発電の最大出力値に１キロワット当たり６万円を乗じて得た額で、補助金の限度額を２０万円としております。これまでの補助申請と補助金の交付状況を申し上げますと、平成１９年度は申請件数が１４件で、このうち１１件に補助金を交付しております。また、平成２０年度は申請件数が１７件で交付件数が１１件、平成２１年度については申請件数が２８件で交付件数は１０件と見込んでいるところであります。なお、この３年間の予算につきましては各年度とも２００万円となっております。御質問は、補助申請額の合計が予算を超える状況で補正などの対応ができなかったのかとのことでありますが、この制度は、補助要綱に基づいて予算の範囲内において助成することとしており、既に３年間実施してきております。申請が予算枠を超えることは当初から予想されましたので、申し込みの説明書には、申込額が予算を上回る場合は抽選になることを明記しており、また、町の広報紙やホームページにもこのことを掲載しておりますので、申請される方は場合によっては抽選があることを承知の上で申し込まれているものと認識しております。このような経過もありますので、補正予算で対応するとなれば、既に抽選漏れとなった方々全員に対して、過去にさかのぼって補助金を交付しなければ公平性を保つことができませんので、そうした状況を勘案いたしますと、補正予算によって対象枠を拡大することは極めて難しいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 17番 塩田潤一
再質問をさせていただきます。ただいまの答弁の待機児童数と私が３週間ぐらい前に担当者からいただいた資料では、待機児童数に大幅な数字の違いがあります。そのときの数字は待機児童数４０人となっていますが、この大幅な違いはどこにあるんですか。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
定員に満たない保育園が中にございます。そこに希望すれば入れる状態にありながら、希望する保育園に対して待機して待っているという部分がございますので、その人数を差し引きさせていただいております。
再質問 17番 塩田潤一
それは初めから待機児童とは言わないんじゃないんですか。じゃあ、なぜ私に４０名という資料が来たときにはそれが待機児童になるんですか。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
大変申しわけありません。以前に資料をお渡ししたときに、本来、待機児童でない人数も全てまとめて数値を持っておりまして、その数値でお渡ししてしまったということで、先般、改めて来ていただいたときに違う資料をお渡ししているかと思います。以上です。
再質問 17番 塩田潤一
それで、私が聞いたときは、待機児童の統計では３歳と５歳の児童は抜いて待機児童の合計とするというお話がありましたが、その点はどうなんですか。
答弁 福祉課長 鷲北光男（福祉課長は2009年9月まで）
まず、待機児の数の数え方なんですが、本町におきましては、９月１日現在このような待機の状況だということでございますけども、年度当初では待機者はゼロでございました。年度途中からの申し込みに応じて待機児が発生しているという状況でございます。それから、厚生労働省に報告する待機児の定義というものがございまして、実態と報告する数字に違いがございますので、その点をまず理解していただきたいと思いますので、御説明いたします。部長も説明いたしましたように、他に枠がある保育園があるのに、特定の保育園を希望している待機者。それから、地方公共団体における単独保育施策において保育されている児童、いわゆる認可外保育園等に入園していて、かつ保育園にも入園申し込みをしていて、認可保育園があいたら移りたいという形で一たん認可外保育園に入園している方、それらは定義上の待機児童に含まないという扱いになっておりますので、実態と定義上の待機児童数の差異がそのように生じる結果となっておりますので、御理解を願いたいと思います。
再質問 17番 塩田潤一
そうしますと、３歳児と５歳児を抜かないで統計を出したということですか。
答弁 福祉課長 鷲北光男（福祉課長は2009年9月まで）
はい。私どもが実態としての待機者数を議員さんに御報告申し上げたときは４０名でございましたけども、その後、よく精査しますと３９名でございました。訂正しておわび申し上げます。それで、実態的には３９名おられまして、定義上の待機児童数は２３名ということで御理解を願いたいと思います。
再質問 17番 塩田潤一
ちょっとこれは理解できない部分が多いですね。私も帯広保健所の子ども・保健推進課だとか帯広市役所のこども課、幕別町の民生部こども課などに直接行っていろいろと勉強してきました。いずれにしましても、このほか芽室町にしましても、帯広市、幕別町、芽室町は待機児童がゼロなんですね。音更町だけ断トツに多いんですね。確かに人口がふえているというケースはありましても、数が非常に多い。答弁のあった２３人にしましても、全道で札幌市を抜きますと２８０人の待機児童がおります。その中で２３人としますと、全道で８.２％の割合です。これは驚くほどの数字だと私は思いますよ。なぜ早く対策を打てなかったのか、その要因をもう少し具体的に教えてほしい。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
手の打ちようが遅いという部分でございますが、当初は待機児童なしでスタートしていたという部分もございます。昨年から比べるとことしがまた異常に多くなってしまったと、全国的なものと同じ状況なんですが、そのような中で音更町も施設枠等がございまして、なかなか手を打てないと。今現在の状況で申し上げますと、０歳児の受け入れを３人しかできないんですが、緑陽台保育園で１人保育士を募集しまして配置を行い、何とかその３人でも受け入れをしたいという状況でやっておりまして、大変遅い対応にはなりますけど、状況に合わせながらやっているということで御理解を願いたいと思います。
再質問 17番 塩田潤一
先ほどの前政権の中でも２,５００億円の基金を使っていいよと言っているわけですね。それから、新政権のマニフェストには、保育所の待機児童を解消することを明記しております。特に具体的には小中学校の余裕教室、廃校を利用した認可保育所分園を増設する、そのほか保育ママの増員、認可保育所の増設を進めると。これらを考えますと、特に潜在的ニーズというんですか、保育園さえ行ければ、入れれば働きたいという人の潜在的ニーズは待機児童数の何十倍という層があるそうです。ですから、先手を打って、景気浮揚を含めまして、これらを考慮しまして、私は前にも提言してございますけれども、子育て支援センターを併設した新設の保育園を建設することは考えないのか。この辺を町長、どのように思われますか。
答弁 民生部長 鈴木俊裕（民生部長は2011年3月まで）
最初の御質問にもありました安心こども基金の関係につきましては、平成２０年から平成２２年の間にその措置は可能だという部分がございますので、まだ具体的になっておりませんが、木野南保育園を改築したいということで、今、委託をしております大谷菩提樹会と話し合いをやっている部分もございますので、できればそちらのほうに向かいたいという考え方でいます。その中で、子育て支援センターも併設と、もう１件、定員枠の増ということも含めた中で、今後、話し合いを行いたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。
再質問 17番 塩田潤一
３月に町民アンケートを皆さんに配られたと思いますけども、いろんな４４項目の中で優先順位が一番高いのは子育ての環境や支援というのが音更町のナンバーワンですよ。その辺を執行者はきちっと理解しないとだめですよ。こういうことで、住みよい音更町をつくるために、その辺の配慮は必要じゃないかと思います。木野南保育園の関係についてはかなり前進していると思いますので、早期に実現できるよう、ひとつ御配慮を願いたいと思います。次に、太陽光の関係でございますけれども、先ほど補正はできないようなお話がありました。ほかの市とか町は頑張っているんですけど、音更町はできないんですか。例えば帯広市は補助上限額１５万円。当初７０件ですよ。それで足りないから追加補正５０件で１２０件をやるんです。芽室町は補助上限額２８万円。当初５件です。足りなくて補正を５件しております。幕別町は補助上限額１５万円。これも当初５件です。追加補正が５件で１０件ですね。このように各市と町は努力している。しかし、音更町は人口がふえて１０件ではどうにもなりませんでしょう。この辺をもう少し積極的に、人口増等を誘導する施策として判断しますけれども、この辺はどのように考えますか。
答弁 企画部長 西川友則
太陽光の予算の関係の御質問でございます。本町は、平成１９年から太陽光を導入する施設に対しまして、上限２０万円の補助をしており、本年３年目を迎えているということで、先ほど町長の答弁にもございましたけども、この要綱は３年間の時限立法ということで、普及促進を目指すという考え方でございました。その後、平成２０年には、国の経済産業省の補助も７万円の補助が出てまいりました。そんなことで、ことしがまさに３年目でございます。それで、毎年抽選という形の中で抽選漏れされる方もおりますけども、いかんせん年度間の公平性等々を考えた場合に、平成１９年度に既に交付しておられた方、あるいは平成２０年度で終わってしまった方、そして平成２１年度に全てをすくうとすれば、年度間の公平がとれないという考え方もございますので、先ほど答弁させていただきましたとおり、この３年間は２００万で実施をしてまいりたいというふうに考えております。
再質問 17番 塩田潤一
部長、これは申し込みの時点で２８件あったんですね。それで１０件ですよね。結局、追加しないで１８件オーバーしたわけですよね。この辺はやっぱり補正をしないとおかしいんじゃないですか。今後、世界的な観点からも、それから音更町の環境対策上も、太陽光発電システムをどんどんふやしていくという考え方にならないと、私はだめだと思うんですよ。今後、この種の問題についての補助額の引き上げと枠拡大を積極的に行ってほしいということで、最後に町長の見解をお聞きしたいと思います。
答弁 町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）
民主党政権になりまして、さきに議員からもお話がございましたように、１９９０年比２５％の二酸化炭素の排出量を削減するということからいけば、国も相当に本腰を入れて、これら施策に取り組むんだろうなというふうに推定しているところでございます。先ほどから、この事業については３カ年でもって時限的に制度化しているというお話をさせていただきましたけれども、この制度につきましては、これから皆さんの御理解をいただかなければならないんですけども、将来的にも続けていかなければならないのかなというふうに、今、思っているところでございます。ただ、件数が伸びているということは、多分太陽光発電の電力会社の買い入れ価格が、確定したかどうかわかりませんが、今まで２４円だったものが５０円で買い取るという形で約倍になるということから、施設そのものに対する初期投資が５０円になれば５年か６年でもとがとれると。今までの２４円であれば２０年ぐらいかかってやっともとが取り返せるということですけれども、それが単価アップによって、単年度でもってイニシャルコストが解消できるということもあって、一気に申し込み件数が伸びたのかなというふうな推定もしております。いずれにいたしましても、音更町の最も有効な新エネルギーだというふうに考えておりますので、これらにつきましては、皆さんの御理解をいただいた上で次年度以降決定していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。