介護問題について

質問　6番 山川秀正

通告しました介護問題について質問をいたします。だれもが安心して利用でき、安心して働ける介護制度の実現を。介護保険制度は、ことし４月、２０００年の制度開始から１０年目を迎えます。この間、介護サービスの総量はふえていますが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで負担増や介護の取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く、全国で１年間に１４万人が家族の介護などのために仕事をやめています。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない人も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も後を絶ちません。一方、介護現場の劣悪な労働条件の改善も急がれます。今、介護は派遣切りなどで仕事を失った人の就労の場として改めて注目されています。しかし、度重なる介護報酬の引き下げにより介護現場の労働条件は非常に劣悪です。介護現場の危機を打開し、利用者の生活と権利を守るためにも、社会保障の充実で雇用をふやすためにも、生活できる賃金、誇りとやりがいを感じられる労働環境の整備などが不可欠であります。ところが、現在の介護保険は、利用がふえたり、労働条件を改善すれば保険料、利用料が連動して値上げされるという仕組みであります。ここを根本的に変えないと介護の改善を実現することができません。そこで、国などに改善を求めること、自治体でできることなど、だれもが安心して利用でき、安心して働ける介護制度を目指し、質問をいたします。１つ、２００８年度の保険料、利用料の納入状況と、その対応についてお伺いをしたいと思います。２つ、本町における介護労働者の実態の把握はなされているのかどうか、お伺いをいたします。３つ、４月実施予定の介護認定の新方式による認定の軽度化が懸念されておりますが、実情はどうか、お伺いをいたしたいと思います。４つ、第４期介護保険料とあわせて低所得者軽減策等について、お考えをお伺いいたします。５つ、介護費用の国庫負担割合の引き上げや低所得者の減免など、国や道、町が力を合わせて介護制度の改善を図っていくべきだと考えております。町の力強い取り組みについて考えを求めたいと思います。以上、５点について質問いたします。

再質問　6番 山川秀正

答弁が終わりましたので、再質問をさせていただきたいと思います。まず、１問目の今年度の保険料の納付状況、１月末現在で納入率８３％というふうに答弁がありました。現年度分については答弁があったというふうに理解をするんですけれども、過年度分についてはいかがでしょうか。先ほど０７年、昨年度の分の八百数十万円の滞納、そういうお話はありましたけれども、本年度、まず過年度分としてはどの程度の納入率になっているのか、１月末時点で、この点についてお伺いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

昨年も、実は過年度分は納入状況２６.２％、一昨年が２３.９％というデータがあるんですけれども、ことしも今の時点で、偶然にも全く同じというふうに理解していいということなんですけれども、そういう状況の中で、先ほど滞納者に対しては督促状、電話での対応等々を含めて、そういう対応をしているということなんですけれども、現状の中で、保険料を滞納されている方で、介護サービスの制限、こういった事例は音更町内ではあるんでしょうか。

再質問　6番 山川秀正

本町では、現在のところそういう事例がないという点では一安心いたしましたけれども、こういう社会状況の中で今後も滞納がふえる可能性が大きいんではないかというふうに率直に思うんですけれども、本町の今の時点でといいますか、昨年、ことしもですけれども、滞納をしている、保険料が納められない人の主な理由といいますか、そこをどのようにとらえているのか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

無年金等々、収入が圧倒的にない部分が多いのかなというふうに私は率直に思っているんですけれども、そういった点で言えば、介護保険料も公租公課の一部分かなというふうに私は率直に思うんですけれども、そういう未納問題に係る関係法令の部分で、そういう滞納処分をやるべきでない、やってはいけないという、そういったことがきちっと規定されていると思うんですよね。そういう中で、１つは、一番大きいのは、要するに財産がないこと、その本人の生活を窮迫させないという、そこのことが一番大きなところだと。要するに滞納処分するだけの財産のない人については処分はしなくてもいいよと、それから生活を窮迫させちゃいけないよということがきちっと法律でも明記されているわけですから、是非そういった対応を求めたいなというふうに思うんですけれども、現在のところはそういった点で、そういう事例がないという点で、この点については、そういった方向で今後の警鐘だけ鳴らしておきたいなというふうに思っております。それから、利用料については、残念ながら、それぞれ施設、社会福祉法人等々、民間がやっている部分等々についての状況で、納入状況がどうなのか把握し切れていないということなんですけれども、これは、把握する手段というのか、そういうのは全然ないんでしょうか。当然利用をしていて、お金が納められなかったらこの次の利用を控えるとか、いろんなことが出てくるんではないか、お金がないから利用を控えなきゃならないと、そういうことも出てくるんではないかという、そういう懸念を持っているんですけれども、そういった部分でのこういうサービス料の納入状況については、把握する手段というのは一切持ち合わせていないんでしょうか。

再質問　6番 山川秀正

現状の中では把握ができないということなんですけれども、やはり表題にも挙げました安心して利用するという部分で言えば、そういう状況やなんかについても把握していく、そういう努力、それから逆に言えば、なかなか難しいのかもしれませんけれども、介護福祉サービスを行っているそういう業者の皆さんというか、サービス提供業者の皆さんに聞き取りを行う等々を含めて、そういうことも、介護を今後安心してという部分では必要な措置ではないかなというふうに思いますので、是非そういう把握の努力もお願いをしておきたいなというふうに思っています。それで、２点目の介護労働の問題なんですけれども、これは４番の介護保険料の部分でもかかわってくると思うんですけれども、第４期から介護報酬が３％引き上げになると、そういう状況の中で、その引き上げ３％分、どの程度労賃にはね返ってくるといいますか、介護従事している労働者の皆さんにどの程度労賃として手取りがふえるのかという点では、どういう認識をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

私も、実は３％で２万円引き上がるという報道は目にとまりました。だけれども、それは介護報酬を、３％引き上げ分を全部労賃のほうにといいますか、その介護保険サービス事業所を運営する上でのほかの費用に充てないで、労賃のほうにそっくり行った場合というふうにしか理解できないんですけれども、そういった点からすると、非常に残念ながら、３％報酬は上がったけれども、そこが労働者にどれだけ分配されるかといいますか、給与としてはね返ってくるかというのは、非常に大きな疑問があるんですけれども、そういった点で音更の実態はどうなんですかというお話を、お聞きをしましたら、介護労働者はおよそ３６０人ということなんですけれども、音更町内の、今、介護サービスを提供している事業者はどの程度いらっしゃるのか、そこら辺の把握についてはどうなんでしょうか。

再質問　6番 山川秀正

実は、第４期音更生きいきプラン、介護保険事業運営協議会に提案された資料、その４２ページには、サービス提供基盤の整備目標という中で、居宅サービス事業者、本町をサービス実施地域に指定している事業者、それから町内事業者数ということで、これ、単純に足し算しますと、例えば、事業所数で言えば、平成２１年１月末現在１３７、町内事業所数は２９になるんですね。これに介護施設サービス事業者、それから保健福祉サービス拠点等々まで足し算をするともっと多くなるんじゃないかなというふうに私は認識をしていて、それで全体が３６０なのかなというふうに理解はしたんですけれども、今のお話を聞いていますと、２０の業者で３６０人というふうに、今、掌握をしているというふうに理解してよろしいんですか。

再質問　6番 山川秀正

ここのやりとりが主眼ではございませんので、これは後でまたちょっと是非お聞きをしたいと思います。それで、いずれにしても３６０人の労働者の皆さんの給与についても、先ほどのお話だと把握するような状況になっていないといいますか、そういう状況なんですけれども、もう１点だけここの部分でお伺いをしておきたいと思いますけれども、この３６０人の雇用形態、これについては掌握されているんでしょうか。

再質問　6番 山川秀正

３６０人のうちの２６０人ですから、私が思っていたより常勤の方が多いのかなというふうにちょっと理解をしました。ただ、そうは言いつつも約３割の方は非常勤でいらっしゃる、そういう状況ですから、当然介護報酬の引き上げという部分で、介護従事者を１人でも多くふやしたい、そういうねらいだというふうに思います。そういった点では、是非雇用の形態の部分についても常勤、安心して働ける、そういう形を行政としても探求していっていただきたいなというふうに思います。それで、３点目の認定の軽度化、認定の問題なんですけれども、時間も見ながらというふうに、この部分では、一番私が懸念をしているのは、そして新聞報道等々でもいろいろ言われているんですけれども、調査項目、それから調査基準、これが非常に見直されて、先ほどの答弁では、厚生労働省のモデル事業等々をやったら、余り変化がないというふうに、答弁だったんですけれども、ここに、これも新聞報道なんですけれども、厚生労働省資料から作成をしたという点で、新方式の部分のモデル事業の結果と。それで全体では、現行方式より重度に変更、これが１６.７％、変更なし６３.２％、ただ現行方式より軽度に変更されたのは２０.１％、多くの新聞が、やっぱり２割程度は今の現状よりも介護認定が軽度化する、そういう懸念を抱いて報道されていると思うんですよ。しかもその内容を見ると、例えば、移動の部分、寝たきりの人は移動の機会がないので自立と、今までは寝たきりの人は移動に介助が必要なので全介助になっていたやつが、寝たきりの人は自分でみずから移動できないから自立だと、こういう基準に変更されている。座位の保持、今までは１０分間継続して座れたら自立だったやつが、今度は１分間座れたら自立にすると、こういうことになっているとか、整髪、洗髪の部分でも、これまた非常にひどい表現だなというふうに思うんですけれども、頭髪のない人や短髪の人は介助の有無を問わず自立にする。要するにこういうふうに変わってきている。以前の部分で言えば、頭髪がない人や短髪の人でも、介助されていれば評価をしていたやつが、今度は頭髪のない人は自立だよ、だからここの部分でも認定が軽くなる、こういうふうに言われているんですけれども、そういう実態についてはどのように掌握されているのか、その厚生労働省のモデル事業の結果では変化なしというのは、どういうことを根拠に述べているのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。休憩（午後　０時００分）

再質問　6番 山川秀正

まず１点、質問の最後で述べたんですけれども、先ほどの答弁では、厚生労働省のモデル事業ではほぼ変化がない、介護認定においては変化がないという答弁だったんですけれども、先ほどお示ししたとおり、全体でも２０.１が軽度へ変更と。それでウエート的に言えばといいますか、その軽度に変更される要素が高いのは、例えば、要介護５の人は１８.７、４の人は２２.１、３の人は２２.９というふうにデータがあるんですけれども、こういうデータがある、そういう状況の中でも、なぜ先ほどの答弁になるのか。これだけ介護度が変わりますよというデータがある状況の中で、おおむね変化がないという、そこの答弁の部分での、その根拠とした部分といいますか、今、部長の、寝たきりの部分、それから洗髪、整髪の部分の話もありましたけれども、ここの部分だけでも、以前は全介助だったやつが自立になるんですからね、全介助と自立というふうに評価されたら、そこで余り違いありません、結果は二次判定に行って余り違いが出ませんということに本当につながるのか、私はつながらないんじゃないか。今、懸念されているのは、その一次判定のコンピューター判定でされる部分が、ウエートといいますか、二次判定に行っての変更が非常に難しくなるんではないか、そういった部分で、せっかく介護認定をお願いして、二次判定をお願いしている人たちが、十分役割を果たせないんじゃないかといいますか、実態に合わない介護認定になっていくんではないかというふうに非常に懸念を持っているんですけれども、そういった点も含めて、モデル事業の部分での変化なしというふうに冒頭答弁のあった、なぜそういう答弁になったのかという部分をもう一度お願いをしたいのと。一次判定、二次判定の今までの関係からすると、どうも一次判定にウエートが行って、二次判定のせっかくいる専門家たちの働きが、残念ながら十分生かし切れないじゃないかといいますか、そういう懸念を非常に持っているんですけれども、そういった点では本当に心配ないのか。それともう一つあわせて、当然介護認定については町が全面的に審査会をつくってやっているわけですから、そういった点で言えば、こういう「認定調査員テキスト２００９」、こういうのを使ってどの程度の今準備をされているのか、この点についてもあわせてお願いしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

残念ながらといいますか、現行の中ではスタートしてみなきゃわからないという、確かに、実際は、これは３万件のモデルケースですから、実際はスタートしてみなきゃわからないというのはわかるんですけれども、ただ、こういう大きな懸念がある。先ほど例に挙げたような、今まで全介助だったやつが自立ですからね、１８０度違うわけですから、そういった点では、それだけ大きな調査認定に当たっての変更があるという状況は、私は存在しているというふうに率直に思っています。それでスタートしてみなきゃわからないということですから、実際にスタートして、そういう介護認定において、やっぱり私はどうも納得いかない、そういう方が大勢発生する懸念が私はあるんじゃないかなというふうに思っているんですよ、こういう２０％という状況から見ると。そういったときに、具体的な対応策といいますか、そういった点はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

再質問　6番 山川秀正

ここの部分だけでちょっと時間も費やしていられないものですから、是非、今、そういった部分では認定区分の変更、当然発生するんじゃないかということですから、そういう町民の皆さんからの要望、苦情等々に対しての機敏な対応と。やはり私は、ここの部分では、４月から本当にこの新方式で実施していいかどうかということも、私は十分検討する必要があるんではないか、今の認定方式の中で動かしながら、やはりもっともっと、さっきのモデル事業じゃないですけれども、検証をしてから新方式に私は移っていくべきではないかなというふうに、意見は述べておきたいと思います。続きまして、４番の保険料の件なんですけれども、第４期保険料は、３００円引き上げて３,９００円にしたいと、それで介護保険基金の繰り入れは１億４,４３０万というようなお話がありました。民生常任委員会に示された介護保険料を決定する上でのその値上げ要因、それから今のお話のあった基金等々の繰り入れの値下げ要因、差し引いて３００円ということなんですけれども、実は、音更町は、十勝管内では平均額よりも若干低い金額でずっと推移してきたんですけれども、残念ながら、第４期の部分で言いますと１００円ちょっと十勝管内の平均より高くなるという結果が出ているんですけれども、まず、今までは十勝管内平均よりもやや低目で推移してきたのが、今回１００円ちょっとオーバーせざるを得なくなった、そういう保険料にならざるを得ないという部分での要因についてお答えをお願いしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

施設入所の関係、それから施設利用の多さというのは、冒頭質問の中でも言いましたけれどもね、そういう利用がふえたりという部分が残念ながら保険料にはね返ってくるという、そういう介護保険制度そのものの矛盾というか、改善が必要な点というのは理解はするんですけれども、そういう状況の中で、是非私自身お願いをしたいなというふうに考えているのは、先ほど答弁のありましたとおり、介護保険基金からの繰り入れが１億４,４３０万円、基金の残高が１億８,２２９万７千円というふうになっていますけれども、ほかの自治体、それから厚生労働省等々の資料にも、この第３期までに積み上げた基金、これを全て介護保険料値上げ抑制に使うべきだとまでは厚生労働省は言っていないのか、それに近いニュアンスは、私は発言しているんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そういった点で言いますと、約４千万円ぐらい残っているわけですけれども、その基金についてはどのように今後支消するつもりなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

４千万円の基金については、今後状況を見ながらということなんですけれども、今、冒頭言いましたとおり、市町村によっては、基金全額を、今回の保険料改定の部分に全額を支消している自治体も数多くあります。そういった点では、先ほど言いましたとおり、音更町、今までは十勝管内平均よりやや低い水準でずっと推移してきたのが、残念ながら今回１００円上がると、そういう状況がある中で、その４千万円を保険料改定の部分の財源に使えば、ほぼ１００円の保険料の引き下げに使えるといいますか、ざっと試算してみますと、私はそんな試算をしたんですけれども、そういった点で、是非十勝管内平均に介護保険料基準額を抑える、そういった姿勢で、この介護保険基金、全額保険料算定の要素のほうに繰り入れる、そういうお考えをお持ちなのかといいますか、そういうふうに考えを改める気があるかないか、この点をついてお伺いしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

残念ながら、今のところそういう考えがないということなんですけれども、例えば、中富良野町は、残念ながら基金全部支消して、ないと。それで今回の介護保険料、このまま算定しちゃうと千円以上値上げをしなきゃならない、そういう状況があったんですけれども、３年間で３,８８５万円、これを一般会計から繰り入れて保険料の値上げ抑制に努めたいという、そういう何か新年度予算を提案されているそうでありますけれども、当然、一般会計からの繰り入れということだって考えられるわけです。そういった点からすると、この介護保険基金というのは、第３期までの介護保険加入者、この保険料の不用額といいますか、それを積み上げた金額なわけですから、当然基本的な考え方としては、それぞれの期ごとまでに支消してくる、当然構成している方々、第１号保険者のメンバーは変わっていくわけですから、基本はそうだというふうに思うんです。そういうふうに考えたときには、第３期が終わった時点で１億８,２００万の基金が残ったわけですから、それを保険料の引き上げ抑制の財源に使うということを、ここはどうも水掛け論になりそうですけれども、是非求めておきたいなというふうに思っています。それからもう１点は、ここの部分で、低所得者軽減策、冒頭の保険料納付率のところでもちょっと質問しましたけれども、この低所得者軽減という部分でいいますと、十勝管内は、保険料減免をきちっと自治体独自にうたっているのが３自治体、それから利用料減免は９自治体、独自サービスを行っているのが８自治体ということで、介護保険についても町独自の軽減策といいますか、そういったことも必要じゃないか。それは、先ほどのやりとりの中で求めましたとおり、生活を窮迫しない、納める財源がない、そういった人に対しては、町独自で基準を設けてやるということは、私は必要ではないか、このように考えているんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

再質問　6番 山川秀正

今、部長が答弁くれましたとおり、介護保険制度の中にもそういう減免制度をきちっとやりなさいというふうにうたっているのは理解をします。それで、その部分を超えてといいますか、例えば帯広市、ここに資料があるんですけれども、保険料の軽減策、むしろ帯広市独自に、今、部長がお答えくれた以外の部分として、帯広市独自でそういう軽減策をとっているという事実は御承知でしょうか。

再質問　6番 山川秀正

お隣の帯広市ですけれども、２つきちっと、前年といいますか、減免の軽減制度、独自制度を持っていると。前年の収入が基準以下の人、単身世帯では、前年収入が１３０万円、２人世帯で言えば前年世帯収入合計が１９０万円、その他の世帯、上記の額に、１人ふえるごとに６０万円を加算した額。それから、２点目としては、世帯１人当たりの収入が老齢福祉年金額以下の人というふうに、帯広市は、こういう２項目、独自にきちっと設けて、２００７年度の実績で、３０１人の方がこういう制度の適用を受けているという事実があるわけです。それで、十勝管内で言いますと、そういう軽減制度を持っているのは、あと中札内村と足寄町、これが保険料についての軽減制度を持っている。そういう自治体にも是非学んでいただいて、町独自の軽減策、当然収入の一定ある人、払える力のある人は納めていただく。しかし、一方で、どうしても生活が困窮で払えない、そういう状況の人にはきちっとした救済制度もつくっていく、その両面が私は必要だというふうに率直に思いますので、そういった点で、この点についても強く要望をしておきたいと思います。それで５番目、ここの部分は、先ほど、町長としても是非町村会等々も通じて国や道への要望、働きかけをしながら制度改善のために力を尽くしていく、そういう表明がされましたので、是非そういったスタンスでお願いをしておきたいと思います。ただ、その中で１つだけ強く要望をしておきたいのは、その介護保険制度が始まる前、国が介護費用として負担していたのは５割だったんですよね。それが介護保険制度スタートの時点で２５％になった。それが２５％今きちっと担保されているならいいんですけれども、残念ながら、２００９年の当初予算では、それが２２.８％まで国の負担が減ってきていると、それがとりもなおさず第１号保険者の保険料負担の割合が１９から２０へ上がっていっている要因の一つかなというふうに私は思うんですけれども、そういった点で言えば、全国町村会は、国庫負担割合５％の引き上げということを全国町村会でもきちっと議決をして、そういう方向で取り組んでいると。そういった点では、私は、一定ここがかぎだというふうに、確かに応分の負担を求めるといいますか、その利用度合いによって負担できるところで負担をしてもらう、これは必要だというふうに思いますけれども、あわせて、せめて国の基準、介護保険がスタートしたときの２５％まで負担割合を戻すような、そういう強力な行政改善、いろんな改善はあると思うんですけれども、特にそういった国の負担割合の部分での改善等々について意見を求めて、質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。