（1）介護保険料の改定について／（2）消費税の問題について

質問　8番 真田健男

通告いたしました３つの問題について質問をさせていただきたいと思います。一つ目は介護保険料の改定についてであります。日本は、世界に類例を見ないスピードで少子高齢化社会を迎えております。高齢者の介護をめぐりましては、介護難民、老老介護、家族崩壊、介護地獄、このようなことが言われるようになりまして、この介護家族の悲鳴、そしてまた悲惨な事故や事件も多発している状況でございます。社会的に高齢者の介護を保障しようと、介護の社会化を目指して介護保険制度が２０００年からスタートいたしました。ふえ続ける老人医療費の抑制も導入の目的とされましたけれども、最近は、財政対策の傾向が強まっております。介護保険制度の運営はさまざまな問題点を抱えていると言わなければならないと思います。厚生労働省は、来年４月から始まる第４期事業計画の基本的な考え方を示して、各市町村はその内容に沿って事業計画の策定を進めているところでございます。厚労省が目指している内容というのは、まず１つ目には施設の抑制であります。施設居住系サービスの利用者数を要介護２以上の認定者の３７％以下に抑える、これが１つであります。２つ目には施設利用者の重度化であります。介護保険施設等の利用者のうち、要介護４あるいは要介護５の人が占める割合を７０％以上にしようとするものでございます。そして３つ目には介護施設の個室化、介護保険施設等の個室の割合を定員数の５０％以上、特別養護老人ホームのユニットケアの割合は７０％以上にしようとするものでございます。これが、厚労省が２０１５年までに達成しようとする目標でございます。そしてまた、予算を握っている財務省は、５月１３日、財政制度等審議会に対しまして、介護保険運営の財政的試算を提出しております。その内容は、一つ目には、要介護度２以下の人を全て介護保険の範囲外にしようとしている案でございます。二つ目には、身体介護サービスを使わないで、生活援助サービスのみを利用している人も介護保険の適用外とする案、さらに三つ目には利用料負担を現在の１割から２割に引き上げる、こういうことでございます。これらによって、最大２兆９００億円の国費を削減することができる、このように財務省は試算をしているわけでございます。このような政府の動向のもとに、介護予防や自立支援の名のもとに介護の取り上げが行われたり、社会的な支援を必要としながら地域の中にいわゆる放置される高齢者といいますか、介護難民がふえているのは重大な問題であろうと、このように考えるものでございます。介護保険料は３年を１期として設定されておりますけれども、来年度の改定時に当たり、以下の内容について明らかにしていただきたいと考えます。まず第１点目は、次期介護保険計画の策定スケジュール、介護保険料改定の見通し、基金の活用等についてであります。２つ目には、制度運営の問題点と課題、介護給付費の予算未達成の原因、さらには介護給付事業の改善等について、どのように考えておられるのか。３点目といたしましては、介護施設やマンパワーの確保等で国や道への要望等をどのように考えていらっしゃるか、この点について明らかにしていただきたいと思います。次に、二つ目の消費税の問題についてでございます。高齢化社会に備える、高齢者福祉のため、あるいは年金や医療など社会保障のためと称して消費税が導入されました。導入以後、どのように高齢者福祉が改善されたのでしょうか。消費税の導入前の１９８８年、昭和６３年と現在とを比較してみますと、健康保険本人の医療費負担は１割から３割に、老人医療費の自己負担は、外来１カ月４００円の定額負担から医療費の１割ないし３割負担に引き上げられました。国民年金の月額保険料は７,７００円から現在では１万４,４１０円です。厚生年金や共済年金の支給開始年齢は６０歳から６５歳に引き下げられました。年金受給額も、現役時の給与の６８％から４７.７％に引き下げられております。これらに加えて、介護保険制度の新設で保険料と利用料の導入、障害者福祉の施策では無料であったものが原則１割負担の導入、後期高齢者医療制度、これでも保険料や利用料の導入が図られました。このように、消費税導入以後、医療、福祉、介護、全ての分野で国民負担が強化され、国民、特に高齢者の生活が脅かされているのではないかと、このように考えるものでございます。消費税は低所得者ほど重税感の強い逆進性を持っております。生活破壊税、福祉破壊税とも言われるゆえんでございます。消費税の実質的な負担者は、最終消費者である国民と価格に転嫁することができない中小零細事業者でございます。さらには地方自治体など公的機関も加わります。大企業等は、消費者負担分は価格や経費に上乗せすることができて、実質的な負担はしていない、このように言わなければならないというふうに思っております。１９８９年の消費税の導入以来、この１９年間で、国民は１８８兆円の消費税を国庫に納入しております。その一方で、法人税等は、この期間、１５９兆円もの減収になっております。これは法人税、法人事業税、法人住民税、この３税だけの合計であります。法人税は、消費税導入前は４０％でございましたけれども、数回の税率引き下げで、現在は３０％になっております。中小業者についてはさらに低い税率が設定されておりますけれども、この１５９兆円の減収には、景気低迷等による減収も含まれますけれども、国民が納めた消費税とほぼ同額が大企業等の減税や減収の補てんなどに回っている格好になっているのではないでしょうか。また、この消費税に関連しまして、輸出戻し税という制度もございます。輸出する自動車や電化製品等につきましては、生産段階でかかった消費税、外国には消費税という制度がないので、輸出する際に戻してもらうという輸出戻し税、例えば、トヨタ自動車、昨年の１年間だけで３,２１９億円もの還付を受けているというような状況でございます。先月の政府税調の答申では、消費税の引き上げと法人税の引き下げを求めております。小泉内閣の財政諮問会議以後、国の重要政策を論議する場に、財界、大企業の代表がみずから乗り出して、国民の暮らしよりも、露骨に財界や大企業等の利益を優先する政治に変質してきているのではないかと、私はこのように思います。今また、社会保障の財源ということで消費税の増税が議論されており、具体的な政治スケシュールにも乗ってきております。町民の暮らしと福祉、自治体財政を考える上でもこの問題は重要であると私は考えます。このような問題意識で、以下の質問を行います。１つ目には、消費税増税が町民生活にどのような影響を及ぼすと考えるか。２つ目には、音更町の各会計の年間消費税負担総額はどれほどか。３つ目には、社会保障財源に限定するというこの目的税化をどのように考えていらっしゃるか。最後に、３つ目の定額給付金と景気対策についてでございます。麻生内閣が打ち出しました定額給付金は、国の政策であるにもかかわらず、所得制限の有無等を市町村の判断にゆだねるなど、政策目的と実施効果等をめぐって混迷をしていると言わなければなりません。１０月３０日の記者会見では、全世帯対象に２兆円を交付することを明らかにするとともに、経済状況を見てという前提条件つきでございますけれども、３年後には消費税の引き上げをお願いしたいと明言いたしました。消費税増税の予約つき定額給付金とも呼ばれるなど、国民世論の批判も広がっているところでございます。音更町の対応策をお尋ねいたします。一つには、実施に向けた準備状況、事務作業の内容、さらには検討課題や問題点等、どのようなものがあるのか、明らかにしていただきたい。二つ目には、今の経済不況、国民の生活難、こういうことで、生活支援というような名目でこの対策も出ております。町独自の景気対策、支援策、このような検討がされているのかどうかもあわせてお聞きをいたします。以上、答弁よろしくお願いいたします。

再質問　8番 真田健男

それでは、再質問をさせていただきます。まず介護保険関係ですけれども、３月議会で決まるというのは、それは公式なといいますか、それはわかりますけれども、現在、その策定委員会に、町として、保険料や基金の活用等、諮問をされているんではないのかなと。私はこの一般質問の通告をした後で、その素案といいますか、１２月１日、民生常任委員会に配付された素案も見せていただきました。ですから、現時点で、町として、次期の介護保険料を、金額を幾らにするのか、基金をどのように考えているのか、示されていると思うんですが、その内容について説明してください。

再質問　8番 真田健男

これまでは３年間、保険料は基準額として変わらなかった、それを５段階なり６段階なりというものがありましたけれども、今後は毎年変わると。２１年度は３,９６７円、２２年度が４,０２７円、２３年度で４,０８６円、これは基準額ですね、毎年変わることと、この基準額の確認。なぜ３年に１遍だったものが、毎年になったのか、そこのところも含めて確認させてください。

再質問　8番 真田健男

毎年設定する理由についてはわかりました。いずれにいたしましても、介護保険料基準額で４千円前後に引き上がるということになりますね。その保険料設定にも１億７千万円からの基金を活用してこれだけ引き下げたということ、それは理解をいたしました。しかし、介護保険料が上がれば、当然、国保税や健康保険料、これに自動的に毎年引き上げが行われるといいますか、健康保険でも介護保険分というようなことで反映されると思うんですが、この４千円前後に引き上がった場合、国保税や健康保険料ではどの程度引き上がるのか、その辺の試算はされているのかどうか。毎年そちらにはね返るというのは間違いございませんか。その点、確認と同時に、その試算をあれば示していただきたいと思います。

再質問　8番 真田健男

はね返るということは事実のようでございますね。それで、先ほど予算が未達成になっている原因をお聞きしたんですが、その要介護１だとか２だとか、その軽度の方々が利用されなかったというような答弁だったかと思うんですが、それは事実に反するんではないのかなと。２００６年度の介護保険法の改定といいますか、改悪で、そういう方々が、要支援１だとか２だとかという新設に伴って、従来は介護保険サービスを受けられていたものが受けられなくなったわけでしょう。だから、利用申請がなかったということでなくて、介護の取り上げといいますか、そういうことが起こった原因ではないのかと。それから、介護用品等のものも、今まで利用できていたものが今度は利用できなくなっただとか、それと同時に１割負担の利用料、これらもあって、利用申請がなくて、それでお金が余って基金に積み立てられたという構図ではないのかなと。それと同時に、軽度の方だけじゃなくて、例えば、近所に親兄弟がいたりすればヘルパーさんの派遣も受けられなくなっただとか、本当にちょっとした手助けがあれば普通に生活できるものができなくなってきているという状況が進んだんではないのかなと、そういうふうにも思うわけですね。そういう点で、今、この介護保険あるいは介護事業で一番問題になっているのは、介護報酬が安い、そのために介護福祉士あるいはヘルパー、こういう方々が仕事を続けたくても続けられない、報酬の面からね、で介護報酬を上げなければならないというようなことにもなってきたと思うんですが、２０００年からスタートして、報酬は２００３年にマイナス２.３％、前回の２００６年にはマイナス２.４％、こういう状況ですが、逆に介護保険料は毎回上がっているんですよね。２００３年には１３％アップして、０６年には２４％がアップ、これは全国平均ですけれども、同じように、利用者がふえるということもあって、総費用が上がるからということが一見もっともらしい理由ですが、以前は、介護保険が始まる前までは、この介護費用というのは、国は５０％負担していたわけでしょう。この制度が始まって２５％の負担に、半分になったわけでしょう。それで国民の負担にされてきていると、このあたりに国も、先ほど私も言いましたように、国としては、負担はふやすけれども、給付は下げる方向で今施策を考えているという状況だろうと思うんですよ。音更町も介護保険事業者ですよね。介護報酬も受けていると思うんです。これは人件費の何％ぐらいに当たるんですか。実際に今、保健センター等、あるいはヘルパーさんが仕事をされていますけれども、そこで得られる報酬と実際の人件費というのは、どれぐらい、恐らく半分ぐらい行っているのかなどうかなというような気がするんですが、その辺の実態というのは考えられたことがあるかどうか、示していただきたいと思います。

再質問　8番 真田健男

私もこれで採算をとってほしいなんていうことを言うつもりじゃないんです。今の介護報酬というのがいかに低いか、民間の場合はこれでやっているわけですからね、この報酬で、人件費も、施設も、公共ですから、もちろんそこで利益を上げるなんてことではないのはわかるんですが、余りにも低い介護報酬、そのために人材も確保できないと。介護福祉士なんかは資格を持っていても実際に働いているのは６割ぐらいでしょう。仕事をしてもすぐにやめてしまうような状況になる。ただ、私が問題にしたいのは、保険料なり国民の負担はふえるけれども、それを十分に介護サービスを受けられるような体制や施設が整っていない、そういう中で国はどんどんと国の負担分を減らしていく、これが大きな問題ではないのかなと。ですから、やはり実際に介護を必要としている方を町は見ているわけですから、それらの実態をきちっと国や道へ上げていただきたいと。保険料だけどんどん上がっていっても、それで受けられるサービスがどんどん縮小されるようなことでは、介護保険制度が始まった、介護の社会化というものに逆行する問題を抱えているということをこの点では指摘をしておきたいというふうに思います。次に、消費税の問題に行きますが、最初の問題で、町民生活にどのような影響があるかということをお聞きしました。現在５％で、大体これが、全国ですけれども、１３兆ぐらいの消費税になっておりますね。単純平均しても、１人年間１０万円ぐらいの消費税負担をしている形になっております。今、国は、一挙に行くかどうかわからんけれども、１０％ぐらいは想定されていると。国民１人１０万ということは、赤ちゃんやお年寄りを含めて、４人家族であれば４０万の負担ですからね。これが１０％ということになれば、今の倍になる。ところが国民の収入や所得は、ここ１０年来、毎年、前年より下がっているような状況でしょう。特に高齢者世帯等にとっては、入ってくるのは、年金等であれば限定されている、確実に毎年のように負担がふえている。こういう状況、よく行政の役割は住民の福祉の増進ということを言いますけれども、それは当然なんですけれども、まず町民の暮らし、これを守るという視点が今の行政に必要なんではないかというふうに思いますけれども、それは行政で一人ひとりの生活を面倒見なきゃならんということではなくて、町民全体の暮らしを守るという視点が必要だと思うんですが、その点についてはどのように考えておりますか。

再質問　8番 真田健男

もちろん町民の暮らしと言ったときに、消費税だけでないことはわかりますが、今でも収入がふえない中で負担だけがふえていく生活、きょう質問もありましたように、介護保険だけじゃなくて、後期高齢者医療制度もそう、年金の問題もそう、ふえるものばかりでしょう。そういう中で、今よりも倍もの負担がされるということになれば、今よりも本当に生活が大変になるということははっきりしているんではないかと思うんですよね。そういうときに私はそういう視点が必要なんではないかというふうに思うんです。これは、私、二、三日前にもらった町民からのあれなんですが、国保料金の支払いができない、家が差し押さえになった、後期高齢者医療制度をなくしてほしい、貧しい、払えん、夫の入院代が高くて支払えない、紙おむつ代が月に１４万、これは特殊な例なんだろうと、町内の病院に入院されているんですが、おいしいものが食べたい「月に１度リンゴが食べたい」と、こういう方もいらっしゃるし、こういう方がふえているんだと思うんですよ。特に高齢者の中で、もちろん音更町の町民の預貯金といいますか、例えば、木野農協２００億、音更農協５００億、信金になったら何か２千億か３千億あるような見方もあるんですが、本当に６５歳以上の高齢者、町民税非課税の方が３分の２なんていう状況ではますます大変になっていくんだろうと。そのときに、この消費税というものを、今、本当に年金だとか医療福祉のためだったら消費税が上がってもしようがないじゃないかというふうに考えている方もかなりいらっしゃるのは事実ですけれども、本当にそうなんだろうかと。私は先ほど消費税導入後の高齢者福祉等を中心としたものを言いましたけれども、私は、やはり行政がどういう立場で今の行政を行うのかということが大切だというふうに思うんですね。その点では一つ、確かに今、国も地方自治体も大変になってきていますね。山口町長も３期、１２年ということですが、恐らくスタートしたころは財政難なんていう言葉は行政報告等に出てきていなかった。いつごろからでしょうか。音更町の財政が大変だというような言われ方をしたのは、いつごろでしょうか。

再質問　8番 真田健男

平成１６年、三位一体改革、このころから、これでは地方自治体も国民も大変だよと、なるよということは議会論議でもされたところだと思うんですが、国からの交付税、年間減ったとしても、たかだかと言ったら語弊がありますけれども、全体の中では３億とか５億ですよね。私は、それ以上に今、このところ、音更財政は大変だというのは、やはり音更町がこれまで抱えてきた、今は３００億ちょっとですけれども、町の借金の問題もあって今大変になっている。ただ、これは音更町だけじゃなくて、どこもそういうふうになっておりますので、今の国の政治と地方自治体の行政と、この関連で見なかったら町民の暮らしも福祉も守れないんではないかというふうに、私はこれまでも発言もしてきたし、まさにそういう状況になっているんではないのかなというふうに思うんですよね。ですから、国の方針どおりやっていればいいんだということでは進まないんじゃないか、もっともっと大変になるんではないかというふうに思うんですよね。ですから、その点で、こういう消費税なんかの問題についても、私は議論をしていくべきだろうと。音更町としては、全て国の法律に基づいて行政をやっているわけでしょう。財政運営も、医療や福祉、教育、どの分野も、それは国の政治と、昔は何とか地方自治体の行政というのは一定度安定していたというか、国から来るのも安定していたけれども、最近、特にそれがどうなるかわからんというような政治になってきているところに大きな要因があるんではないかというふうに思いますけれども、そういう意味で、これは理事者ですよね、今の国の政治と地方自治体の置かれている、特に財政問題を中心に、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。

再質問　8番 真田健男

消費税で、最後にしますが、この目的税化の問題で、選択肢の一つと考えると、それは言って見れば当たり前のことなのかもしれませんけれども、それを容認していくと、介護費用は大変になった、老人医療費関係、あるいは年金財源が足りなかった、全てこれは消費税をどんどんどんどん上げるような構図になるんではないのかなと、そのことによって、これは財界なんかはどんどん消費税を上げるべきだということを要求しています。先ほども言いましたように、例えば、輸出戻し税なんかであれば、倍になれば倍の還付を受けるわけですから、実際には負担をしていないと。国民や零細な業者がこの消費税を負担しているわけですよ。行政だって、これは３億からの消費税、これが５％になったときに、１％分は地方消費税となったことの反映なんですが、現在、１億７千万からの消費税を払っている。それとの見合いで入ってくるほうが多いなんていうふうに考えたら、これはおかしなことになると思うんですね。地方自治体の消費税を払うために地方消費税があるわけでないわけで、法人税等もどんどんと、地方交付税の原資となる法人税そのものが下がっているような問題もありまして、やはり国の財政運営等に対して、地方自治体として意見を、あるいはある意味では町村会や知事会や一定の行動は起こしておりますけれども、もっと住民、国民の立場に立った行動を強める必要があるんではないかなということをこの点では意見として出しておきたいというふうに思います。それから最後、ベルも鳴りましたので、定額給付金の関係ですけれども、現時点は、そうすると準備は全く始めていないと、もちろん法律、通っておりませんし、総務省の具体的なものも決まっていないということもあるんでしょうけれども、一つ、私、びっくりしたのは、これは振込で支払う場合、町民の全部の口座を町が一たん入力といいますか、電算化をして、振り込んだ後は全部抹消すると。町として持っているわけにはいかない、個人情報との関係でね。これは膨大な事務量だと思うんですが、人件費なんかは補てんされるのか、地域振興券なんかの場合にはこの人件費というのがどんな扱いになったのか、あるいは人件費をどの程度見込んでいるのか、そのあたりについて説明をいただきたいと思います。

再質問　8番 真田健男

かなり膨大な事務作業ではないのかなという気はするんですが、これも仮定の話だからあれですが、一定の期間、準備期間要すると、恐らく年度内に実施なんていうことは、今の段階ではどんなふうに考えていらっしゃるのか、そこも最後にお願いします。

再質問　8番 真田健男

確かに決まっていないし、今後どうなるかもわからないということですが、多くの国民は、今、生活も大変だから、もしもらえるものならもらいたいという感情も恐らくあるんだろうなと。しかし、それを準備する自治体のその大変さというか、その辺も一定度明らかになればいいかなと思ったところです。それから、町独自の経済対策といいますか、これは特に、もちろん中小業者の融資拡大等、それは評価するところですが、特に所得の少ない方々への仕事づくり等、あるいは既に予定している事業の前倒し発注なんかがないものかどうかも含めて、是非、本当に対策がないかどうかの検討をやはりしていただいて、やれるものなら是非何かしら起こしていただきたいと、そのことを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。