昨年に引き続き、福祉灯油の実施について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の福祉灯油の実施に関する御質問についてお答えをいたします。なお、あらかじめ申し上げておきますが、細部にわたっての御質問で、非常に時間を要するというようなこともございますので、御理解をいただきたいと存じます。初めに、燃油製品価格の見通しと行政等の取り組みについてでありますが、燃油製品の価格につきましては、本年４月の道路特定財源に係る暫定税率延長期限切れに伴う値下げがあった時期を除き、昨年来、灯油を初めガソリン、軽油、重油などの価格が高騰を続け、この９月に入り、自家用車の使用自粛などの影響により、供給過剰な状況となり、若干値下がりはしたものの、今後、どのような価格変動が生じるのか、見通しは困難でありますが、燃油製品の安定供給及び適正価格の確保について、今後も引き続き各関係機関に要請してまいりたいと存じます。次に、昨年度の福祉灯油制度の支援対象者と活用状況及び国や道の支援内容についてでありますが、御承知のとおり、昨年度は、年末法外援護費支給決定世帯１７５世帯を対象に、１世帯当たり９,５００円の現金給付を行ったところであります。それぞれの助成世帯に使用実績を求めていませんので活用状況については把握しておりませんが、支給決定通知に際し、燃料購入費の一部を助成する経済的支援である旨の説明をし、利用をお願いしたところであります。国の支援につきましては、福祉灯油費に係る経費の２分の１が特別交付税で措置されており、道の支援として、地域政策総合補助金制度による支援措置がありましたが、本町においては、歳末法外援護費の支給について、補助基本限度額に達していることから、福祉灯油費に対しては補助対象外となったところであります。最後に、今年度の福祉灯油の実施及び国や道の支援内容以降の御質問に関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。今年度の福祉灯油の実施につきましては、現在の灯油価格の高騰を踏まえ、歳末法外援護費支給世帯を含む高齢者世帯や障害者及びひとり親世帯で住民税非課税世帯を対象とする支給範囲の拡大と、今後の灯油価格の変動が不透明な点を考慮し、灯油券による現物給付方式により、昨年度に引き続き実施したいと考えております。なお、生活保護世帯につきましては、７月末現在で３５８世帯が受給しておりますが、国から生活扶助等を受けていることから、給付対象とするか否かは、今後の具体的な支援内容の中で決定していきたいと考えております。また、国や道の支援内容につきましては、国においては、６月に原油等価格高騰に関する緊急対策として、国際石油市場の安定化対策、業種別対策、国民生活への支援対策などを講ずることとし、そのうち国民生活への支援では、生活困窮者に対する灯油等の購入費の助成や社会福祉法人等に対する福祉ガソリン支援などの対策が盛られており、自治体がこれらの事業を実施する際に要する費用については特別交付税で措置されることとなっております。さらに、８月末に政府は、原油高・物価高騰、景気低迷などに対応する緊急総合経済対策を決定し、産業各分野に対する物価対策を初め、所得・住民税の定額減税の実施が盛り込まれました。また、道において、原油対策として、市町村が取り組む福祉灯油事業に対する助成について、従来の地域政策総合補助金に新たなメニューを新設するための交付要綱の一部改正が予定されているところであります。いずれにいたしましても、今後、国や道の施策の詳細を見きわめた上で、町の取り組みについて決定してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。２点目の産業分野での燃油高騰対策に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、産業分野における燃油高騰による経営実態についてでありますが、本町において独自の調査をしておりませんので経営実態に関する詳細は把握しておりませんが、ことし７月に北海道が各関係業界団体に対して実施した業種別業況動向調査によりますと、全ての業界で原油価格高騰に伴う影響を懸念しており、食品、商店街、観光、農業などの分野では、原油関連経費の上昇及び車で移動する観光客や宿泊客の減少、農業生産資材など、コスト上昇に伴う農業経営の逼迫など、各業界に悪影響を及ぼしているとの結果が示されております。本町におきましても、基幹産業である農業を初め商工業、観光業などの各産業において同様の影響が生じているものと大変憂慮しているところであります。次に、国や北海道の業種別対策とその制度の周知・活用についてでありますが、国においては、先ごろ主要５項目を掲げて原油等高騰に関する緊急対策に取り組んだこととしておりますが、このうち業種別対策といたしまして、農林業では、省エネ型農業の促進や畜産・酪農における追加緊急対策など、漁業では、省燃油実証事業の創設など、運輸業では、高速道路料金の値下げなど、建設業では、単品スライド条項の適用など、生活衛生関係営業では、セーフティネット貸付の優遇、石油販売業では、特別利子補給制度の創設などの支援を行うこととなっております。特に、本町にとってかかわりの深いものとしては、セーフティネット保証の対象業種の拡大や政府系金融機関による円滑な資金供給などを行う中小企業対策及び業種別対策のうち、農林業に対する強い農業づくり交付金の補助対象の拡充などについて、有効に活用されるようホームページ等で周知してまいります。このほか、先月末には、医療・年金、子育て・教育支援など８本の柱からなる安心実現のための緊急総合対策を決定しておりますが、原油等原材料の物価高騰に関連するものといたしましては、物価に対する総合的対策、特別減税などによる生活・雇用支援対策や省エネ・新エネ技術の開発促進などによる低炭素社会実現対策、農林水産業の供給力・競争力を強化するための強い農林水産業創出対策、中小・零細企業への支援を行う中小企業等活力向上対策などを実施するとしております。緊急総合対策については、今後、詳細が示された段階で、ホームページ等により周知してまいりたいと存じます。また、北海道においても、先ごろ原油・原材料等価格高騰対策本部を設置し、緊急に実施する対策として、価格安定、民生部門、産業部門、省エネルギー・石油代替エネルギーの４つの柱を掲げており、特に産業部門に向けた対策では、中小企業対策のほか、業種別対策として、農業、林業、漁業、運輸業、建設業のほか、クリーニング業、公衆浴場などの生活衛生関係営業、石油販売業への対策を講じるとしております。対策の内容といたしましては、中小企業総合振興資金融資制度の強化、施設園芸における原油価格高騰への緊急支援、省エネルギー型の農業機械等の普及の緊急支援、さらには国と同様に単品スライド条項の適用などを行おうとしており、これらの対策につきましても国の対策と同様に、積極的な活用されるよう周知してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。最後に、町独自の支援策についてでありますが、本町では商工業振興資金融資制度を設け、中小企業の育成、支援に努めております。御承知のとおり、この資金は町内の金融機関でそれぞれ融資枠を設けて実施しており、町内に独立した店舗または工場等の事業所があり、１年以上経営をされている方を対象に、運転資金は５年以内の貸付期間で１千万円を限度に、設備資金と研究開発資金は１０年以内で２千万円を限度として利用していただいております。また、昨年１０月から、信用保証制度に責任共有制度を導入されたことに伴い、町内の事業所に与える影響を考慮して、小規模企業者が円滑に融資を受けられるよう小口資金を創設し、この小口資金のうち運転資金は５年、設備資金は１０年以内の貸付期間で、いずれも１,２５０万円を限度として利用していただくことができるよう融資規則を改正したところであります。この厳しい状況を乗り切る一つの方策として、各事業者には、当融資制度を有効に活用していただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、３点目の持続可能な農業経営の構築に関する質問についてお答えをいたします。初めに、生産資材高騰に対する対応策についてでありますが、価格動向と経営に対する影響額など、実態の把握につきましては、肥料につきましては、世界的な食料需要の増加にバイオ燃料需要が加わり、各国で穀物の作付面積が増加していることから、需要が急増し、肥料原料産出国が輸出規制を行うなど、自国の農業生産に必要な肥料原料を確保する動きを強めており、肥料原料の国際価格が昨年１月から高騰を続けて、ことしの１月以降、さらに加速しているところであります。報道によりますと、全国農業協同組合連合会によることし７月からの平成２０肥料年度におきましては、海上運賃の高騰も加わり、前年度当初対比で、塩化カリが最大９５％という大幅値上げになったのを初め、主なものでは、過リン酸石灰７５％、輸入尿素が６３％、硫安が３１％、それぞれ値上がりとなり、最終的には、ホクレンが独自の激変緩和対策などにより、化学肥料主要１５品目の過重平均で、前年度当初対比７６％の値上がりを６０％の値上がりまで圧縮させたとのことであります。これらの生産資材の高騰が経営に与える影響などにつきましては、町独自の試算はしておりませんが、ことし８月に北海道が行った農業経営の影響推計によりますと、道内農家１戸当たりの影響額は、平成１９年度対比で、畑作経営が３４２万１千円、酪農経営が２０６万８千円、水田経営が１４８万８千円、それぞれの負担増になるとのことであります。経営規模の違いはありますが、これらの試算は、本町におきましても実態把握の参考となるものと考えております。いずれにいたしましても、燃油や肥料など、生産資材の価格が過去に例を見ない水準まで高騰しており、大規模で専業的な経営を主体とする本町農業におきましては、生産者の自助努力だけでは対応し切れない深刻な状況であると認識をしているところであります。国や北海道の対策、町独自の支援策につきましては、まず、国において、平成１９年に強い農業づくり交付金の補助対象を拡充し、施設園芸の省エネルギー化や省エネルギー型の農業機械の導入支援を行っているほか、税制優遇措置や金融措置が図られているところであります。先般発表された平成２０年度における追加対策では、施肥低減を積極的に進めようとする農業グループに対して、緊急的な土壌診断による施肥設計の見直しの取り組みを支援する施肥低減体系緊急導入促進事業や強い農業づくり交付金の補助対象の拡充が盛り込まれており、さらに平成２１年度概算要求では、化学肥料の施肥量などを低減する取り組みの実証や施設園芸で燃油消費量を低減する取り組みの実証に対して支援する肥料・燃油高騰対応緊急実証事業、施肥体系緊急転換対策や強い農業づくり交付金の拡充などが盛り込まれております。本町農業にとって実効ある対策が一日も早く実施されるよう、国の情勢を見守っているところであります。また、北海道においては、ことしの８月２２日に知事を本部長とする原油・原材料等価格高騰対策本部が設置され、生産資材価格高騰に対応する技術対策の取りまとめや周知、制度資金における省エネ技術・施設機械等の導入に係る融資案件の優先対応、肥料コスト低減マニュアルの作成・普及などの対策がとられているところであります。町独自の支援対策につきましては、燃油や肥料価格の上昇が当面継続するものと予想されている中、今後、詳細が明らかになる国の追加対策や北海道の対策をにらみながら、両農協とも協議をし、検討してまいりたいと考えております。自給飼料生産振興の支援対策につきましては、国における飼料高騰対策事業として、既存事業の拡充を図っているほか、今年度から新たに青刈りトウモロコシ生産緊急拡大事業を実施しております。この事業の目的は、栄養価が高い青刈りトウモロコシ、いわゆるデントコーンの生産を拡大することにより、輸入濃厚飼料の使用を減らそうというものであります。町独自の支援対策といたしましては、これまで直接的な支援の実施は行っておりませんが、購入飼料価格が高騰を続けているため、公共牧場利用の需要はますます高まってくることが予想されるところであり、今年度から大牧牧場の草地更新事業を行っておりますが、より質の高い公共牧場として維持管理に努め、これまで以上に利用促進を図ってまいりたいと考えております。次に、水田・畑作経営所得安定対策についてでありますが、生産資材等の高騰を加味して、固定払い・成績払いの見直しの要請を早急にとのことにつきましては、水田・畑作経営安定対策における生産条件不利補正対策のうち、過去の生産実績に基づく支払いである固定払いは、その年々の豊作・不作にかかわらず、毎年一定額の手取りを確保するためのものであり、基礎となる面積単価は、ＷＴＯ農業協定における緑の政策として、国際規律と整合性を図るため、制度上、固定する必要があるものとされております。また、毎年の生産量・品質に基づく支払いである成績払いの数量単価は、担い手の標準的な生産費、販売価格、単価面積当たりの収穫量や品質区分別の需給動向を考慮するとともに、生産性・品質向上などのインセンティブを適切に働かせる観点から、品質格差も勘案して対象品目ごとに策定されているものであります。本来は、生産性・品質向上を効果的に推進する上から、各年の生産性・品質の状況に対応して算定すべきものでありますが、新対策移行後の担い手の経営安定を図る観点から、当面、平成１９年から２１年までの３カ年は固定することとされているところであります。今後、国において、平成２２年以降に向けて検討がされるものと考えております。燃油や肥料など、生産資材が高騰を続ける状況の中で、将来も持続可能な安定した農業経営を考慮すると、制度の根幹である固定払いや成績払いに係る単価などの見直しも必要であると考えますので、今後、関係機関と連携・協議、要請すべき点については、早急に対応してまいりたいと考えております。休憩（午後　２時００分）

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

私のために時間延長していただきましたことは、大変申しわけなく思います。それでは、先ほどの続きを答弁させていただきます。産地づくり交付金から。産地確立交付金への変更による影響につきましては、産地確立交付金は、平成１９年から３年間の対策として実施されている産地づくり交付金を、１年前倒しして、来年から見直しをするものであります。現在のところ、事業に関する詳細な情報は得ておりませんが、内容といたしましては、既存産地の創意工夫を生かした取り組みを継続的に支援するため、地域が単価を設定する仕組みを維持しつつ、自給率・自給力向上に向けた効果が一層高まるよう改善を図るものであります。具体的には、調整水田等不作付地を助成対象から除外し、使途を重点化するものであり、転作拡大など、新たな自給率・自給力向上戦略作物である米粉、飼料用米、麦、大豆などを作付拡大した場合、新規に助成金を交付する水田等有効活用促進対策と一体的に実施するものであります。本町では、水田耕作者や町、農協など関係団体を構成員とする音更町水田農業推進協議会が実施主体となり、事業を推進しているところでありますが、来年度、対策の見直しにより、助成対象から外れる調整水田はごくわずかとなる見込みであり、影響は少ないものと考えております。小麦の播種前契約が半年後に迫る中、２０１０年産から経営安定対策の詳細決定の時期と内容につきましては、先ほどの答弁の一部と重複いたしますが、水田・畑作経営所得安定対策における生産条件不利補正対策のうち、固定払いの面積単価につきましては、制度上、固定化するものとされており、現在のところ、見直しが行われている情報は得ておりませんが、成績払いの数量単価については、今後、国において平成２２年以降に向けて検討されるものと考えております。秋まき小麦の播種前契約は、収穫前年の６月から７月にかけて行われており、平成２２年産については、成績払いの内容が決定する前に契約を交わさなければならない事態も懸念されることから、早期の決定が図られるよう関係機関とも連携をし対応してまいりたいと存じます。最後に、本町における持続可能な農業経営のスタイルについてでありますが、平成１９年から導入された水田・畑作経営所得安定対策は、農作業の高齢化や後継者不足などにより、生産構造の脆弱化が進行する中で、土地利用型農業の体質強化を加速化し、担い手の創意工夫の発揮と消費者・実需者のニーズにこたえた生産を促進して、食料の安定供給を図ろうとするものであります。また、将来に向かって、安定的・継続的な生産を行うため、ＷＴＯにおける国際規律にも対応し得るものとして、これまで、全農家を対象に品目ごとの価格に着目して講じてきた施策を、意欲と能力のある担い手に対応を限定し、その経営の安定を図る施策に転換するものであります。本町においては、農業経営基盤強化促進法に基づき農業経営基盤促進基本構想を定め、その中で、基本構想の趣旨を達成するための農業経営の規模、生産方法、経営管理の方法、農業従事の対応などに関する営農の類型ごとの効率的かつ効果的な農業経営の指標として１７の類型を例示し、水田・畑作経営所得安定対策の加入要件である認定農業者の認定事務に活用しているところであります。今後は、農業生産活動に伴う農薬や肥料など環境負荷軽減対策を強化し、緑肥や堆肥を積極的に取り入れるなど、環境にやさしいクリーン農業を進めることが重要であり、そのことが、消費者の信頼に支えられた安全・安心な食のシステムづくりにつながると同時に、生産資材が高騰を続けている状況においては、生産コストの低減にも直結するものであり、経営の安定化を図るために有効な方策であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上、途切れ途切れの答弁というようなことになりましたし、また、中断をいたしましたことを深くおわびを申し上げまして、答弁をさせていただきます。

答弁　企画部長 西川友則

お答えいたします。福祉灯油の需要額が特別交付税にどのような形で入っているかという御質問かと思います。御承知のとおり、特別交付税というのは、普通交付税の算定によって捕捉をしがたいというような経費を算定するものでございます。それで、平成１９年度に限って申し上げますと、平成１９年度の特別交付税の総額は２億８４９万９千円となっております。この交付額に対して、１２月と３月に、２回にわたって交付されます。それで１２月には３,３６１万５千円、３月には６,４５５万４千円と１億１,０３３万円という、３つのパターンで入ってくるわけでございますけれども、議員がおっしゃっているのは、特別交付税に燃料分、どの程度入っているのかということでございます。基礎数値としまして、財政課のほうから、支庁のほうを通じまして、１６６万３千円ですか、先ほど申し上げました１７５世帯、９,５００円、これを支庁のほうに報告してございます。ただ、この報告した金額は、どの月のどの部分に入っているかという詳細な明細が国のほうから来ておりませんので、ただ、１２月と３月の、先ほど私が申し上げた３,３６１万５千円と３月の６,４５５万４千円については詳細がありますけれども、その他の３月に入ってきている１億１,０３３万円、この中に多分入っているであろうということでありまして、国のほうから百六十数万円の分が、２分の１が入っているというような通知は来ておりません。以上でございます。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

支給対象範囲の拡大でございますけれども、これは実施するということではございませんけれども、今、事務サイドにおきましていろいろ調べております。それで、１つには、６５歳以上の高齢単身世帯で住民税非課税世帯をまず考えてございます、この世帯数が１,５４７世帯、それから６５歳以上の高齢者世帯で住民税非課税世帯、これが２,０７６世帯、７５歳以上の高齢者単身世帯で１,０１９世帯、７５歳以上の高齢者世帯で、いずれも住民税非課税世帯です、８７３世帯、ひとり親家庭世帯で住民税非課税世帯３５７世帯、重度障害者のいる世帯で住民税非課税世帯、これが１８１世帯、それに昨年度歳末法外援護費支給対象世帯１７５世帯、生活保護世帯３５８世帯、これらをある程度、支給対象範囲の拡大の目安とはしておりますけれども、年齢的なもの、あるいは生活保護世帯の関係を、まず年齢の制限ですね、それを６５歳以上にするのか、７５歳以上にするのか、それから生活保護世帯をどうするのか、そんなことを最終的に、国あるいは道のいわゆる地域政策総合補助金、これが、新聞報道によりますと、当初１億円から、２億円上積みして３億円支給するというようなことが、今回の道議会で多分決定するのかなと思いますけれども、ただ単純に、３億円でありましても、１８０自治体で、全てがこの福祉灯油の実施に踏み切りますと平均１６６万円ぐらいの補助なのかなと。いわゆる上限を設けない、１世帯当たり９,５００円を対象に上限を設けないで道の予算の範囲内で支給するというようなことでございますので、１町村を平均すると１６６万円ぐらいの助成になるのかなと考えてございます。それで、いわゆる６５歳以上の方を全て取り込んだ形でやりますと、いわゆるそのほかにひとり親、重度障害者、歳末法外、それから生活保護世帯も含めまして、仮に実施したとしますと約４,７００世帯になります。それから７５歳以上ということで１つの年齢制限を設けますと、同じようなパターンでいきますと２,９００世帯ぐらいというような形になります。ただ、２０年度の実施に関しまして、余りにも最初からふろしきというんですが、大ぶろしきで対象拡大、支給対象の範囲の拡大をしてしまいますと、２１年以降におきましても、この原油価格のいわゆる変動というんですか、それは全く今見えない状況でございますので、引き続きまた来年度のことも考えますと、２０年度の実施に当たっては、その支給範囲の対象の拡大というものはある程度慎重に取り組んで最終的な判断をしていくのがベストなのかなと、今現在考えているところでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

基本的に、生活保護世帯につきましては国の生活扶助というものを受けております。それで、こんなことを言ったら失礼なんでしょうけれども、いわゆる町に対して一定の義務というんですか、そういうものは一切行えない、行わないというような形になっておりますので、その辺のことは十分やっぱり考慮していかなきゃならないのかなと。さらに生活保護世帯のいわゆる保護基準の収入の目安なんでございますけれども、７０歳以上の高齢者単身世帯では８４万５千円が年間生活扶助として国のほうから支払われていると。それからひとり親世帯につきましては１５７万２,８５０円相当の扶助費が、これは冬期加算５カ月分を含んでの話でございますけれども、そういうような収入になってございます。そんなことをいろいろ今後検討して、各町村の動向も見据えまして決定をしていきたいと、いわゆる対象にするかしないか、その辺を決定していきたいと考えております。以上でございます。

答弁　民生部長 荒町利明（民生部長は2009年3月まで）

大変申しわけございませんでした。ちょっと私の不適切な御答弁、意見でございますので、ここでおわびをいたしまして、訂正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。

答弁　経済部長 川上雅二（経済部長は2009年3月まで）

先ほど町長から答弁させていただきましたのは、町の商工業振興資金の融資のことでございまして、これにつきましては、保証料の支給並びに利子補給等々もやってございます。なお、まだ枠がございますので、この時期でございますので、大いに活用していただきたいというふうには考えております。

答弁　経済部長 川上雅二（経済部長は2009年3月まで）

失礼いたしました。現在のところ、償還の猶予等々につきましては、考えはいたしておりません。

答弁　経済部長 川上雅二（経済部長は2009年3月まで）

この原油高騰対策につきまして、国並びに北海道におきましてもセーフティネット資金の貸し付け、そういうセーフティネット保障だとか、国及び道につきましてもそういう支援の策を設けております。先ほど言いましたけれども、町につきましては、商工業の振興資金、国、道でやっておりますのはその据え置きですか、それから借りかえだとか、そういうこともやっておりますので、まずそちらのほうを使っていただければいいのかなと。先ほども申し上げましたけれども、町といたしましては、償還猶予だとか、そういうことに関しましては、現時点では考えておりませんので、御理解いただきたいと存じます。

答弁　副町長 寺山憲二（副町長は2008年12月まで）

美瑛町は資材に対して町が支援する、農協とともに支援するという情報につきましては新聞等で拝見をさせていただきました。その際にも、道のコメントとしても、自治体がそういった資材に直接補助金を出すのは聞いたことがないというようなコメントが載っておりました。私どもとしても、資材に直接補助金を出そうという考えは今のところ持っておりません。ただ、この機会に、再度農業を見直して、クリーン農業等々のほうにシフトしていくような、例えば、緑肥の助成だとか、そういった方向の検討はこれからしなければならないかなというような考えは持っております。以上です。