音更町議会 平成20年第2回定例会 2008年6月12日
「ふるさと納税」制度の町の把握状況について
2008年6月12日、音更町議会の一般質問で、高瀬博文議員が質問し、町長 山口武敏、企画部長 西川友則、副町長 寺山憲二が答弁しました。
- 質問者
- 高瀬博文 議員
- 答弁者
- 町長 山口武敏、企画部長 西川友則、副町長 寺山憲二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 19番 高瀬博文
おはようございます。第２回定例会一般質問、トップバッターで登壇させていただきます。通告に従いまして、「ふるさと納税」制度の対応についてを質問いたします。今年４月３０日、衆議院本会議において、地方税法等の一部を改正する法律が可決成立し、政府は今年度から導入いたします。この地方税法等の一部を改正する法案の中に、住民税（地方税）の一部を出身地の自治体などに寄附できる「ふるさと納税」制度があります。ふるさと納税とは、都市と地方の格差是正のために導入される税制制度であります。居住地以外の都道府県や市町村に５千円を超えて寄附した場合、住民税の１割を限度として、税額を控除の対象とする制度であります。この制度の町の対応について、次の点についてお伺いしたいと思います。１、「ふるさと納税」制度の町の把握状況についてであります。２、「ふるさと納税」制度のメリット、デメリットをどのようにとらえているかであります。３、仮称「音更町ふるさと応援寄附条例」の提案予定はあるかであります。以上、質問いたします。
答弁 町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）
「ふるさと納税」制度の対応に関する御質問についてお答えさせていただきます。初めに、「ふるさと納税」制度の把握状況についてでありますが、ことし４月３０日に成立した平成２０年度の地方税法の改正において、個人住民税の寄附金税制の拡充が図られ、本年１月１日以降の寄附金から適用されることとなりました。この詳細は省略いたしますが、主な内容といたしましては、現在、控除対象となっている都道府県や市区町村、住所地の日赤や共同募金に加え、都道府県または市区町村が条例で定める法人に対する寄附金も対象としたほか、控除方式が所得控除から税額控除に変更されたこと、寄附金の控除対象限度額が引き上げられたこと、さらに、控除適用下限額が引き下げられたことなどであります。また、個人が都道府県や市区町村に対して寄附をした場合に特例控除が創設され、５千円を超える部分については、所得割額の１割を上限に一定の計算式により算出した額を税額控除するもので、この特例控除が御質問の「ふるさと納税」制度に当たるものであります。この制度は、自分をはぐくんでくれたふるさとに貢献したい、応援したいという納税者の思いを実現させるため、地方税制の見直しの中で寄附金による税額控除として創設されたものと認識いたしております。また、出身地や住所を問わず、個人が地方公共団体に寄附をした場合は、全て寄附金控除の対象となるもので、控除を受ける場合は、所得税の確定申告または個人住民税の申告が必要であり、個人住民税の控除は、寄附をした翌年度に反映されるものであります。次に、「ふるさと納税」制度のメリット、デメリットについてでありますが、創設間もない制度であり、想定される範囲でお答えさせていただきます。まず、メリットとしては、ふるさとに貢献したいと思いを持っている方にとって寄附がしやすくなったこと、厳しい財政状況のもとで施策に幅広い寄附を募ることが、寄附という形でまちづくりに参加できること、ふるさとが身近に感じられるのではないかといったことが考えられます。一方、デメリットとしては、都市化が進んでいる地方公共団体にあっては、寄附が他の市町村に流れ、結果として住民税が減少することもあるのではないか、また、各地方公共団体で「ふるさと応援寄附」の募集が過熱するおそれもあり、納税者に混乱を招くことなども考えられるところであります。最後に、仮称「音更町ふるさと応援寄附条例」の提案予定についてでありますが、道内では、既にニセコ町を初め複数の市町村が寄附金条例や基金条例を制定しており、十勝管内では本別町が平成１８年度に条例を制定し、寄附金を募集しているほか、ほかでもそのような動きがあることは聞いております。御質問の条例の制定は、寄附者に寄附金の使途や選択肢を明らかにするとともに、取り組みのアピール効果、さらには透明性の確保という面からも有効と考えますが、一方では、どの程度の寄附金を募ることができるのか、また、年が経過することにより「ふるさと応援寄附」の熱意が薄れ、形骸化するのではないかという不安もありますので、現在のところは、条例を制定しなくとも、積極的なアピール活動を通じ、制度を有効に活用できるものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、この制度は各自治体のやる気度が試されるものと思っております。早急に取り組む必要があると考えております。できるだけ早い時期に町ホームページに「ふるさと納税」制度の仕組みや寄附の募集、手続などを掲載し、周知を図るとともに、パンフレットを作成し、「東京音更会」や「ふるさと音更札幌会」などに配布するなど、積極的なアピール活動に取り組んでまいりたいと存じます。なお、使途メニューにつきましては、当面は第４期総合計画を基本にした主な施策から抽出いたしますが、この制度は今後も継続されますので、今後の寄附の使途につきましては、町民の皆様の意見もお聞きいたしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
質問 19番 高瀬博文
今の答弁をいただきまして、条例まで制定しなくても、制度を有効に活用されて、早急に取り組む必要があるということでありますので、質問の方向性とは同じであると思っておりますけれども、この制度の認識を深めるため、また、提言を含めて質問をしたいと思います。まず、「ふるさと納税」制度の内容でありますけれども、答弁のとおりであると認識するわけでありますけれども、この４月３０日に地方税法改正において「ふるさと納税」制度が可決されたと。この法案成立後、今日まで、音更町として担当部署といいますか、そういう中で論議が交わされているというふうに私は思っているわけです。その論議が交わされてきたという中で、今までどんな論議がされてきたかをまずお聞きしたいと思います。
答弁 企画部長 西川友則
「ふるさと納税」の、４月３０日に地方税法の一部改正法案が通りまして、その後、５月の庁議におきまして、理事者も含めた中で、これについては早急な対応が必要だというような指示もいただきまして庁内論議をしております。現在もしております。内容につきましては、当然、ＰＲ、いわゆる募集をどのような形でやったらいいのか、あるいは、それに伴って寄附者にどのようなメッセージを出せばいいのかというようなことを現在検討しております。また、寄附をされる方々の取り扱い、あるいはどのような、現金書留でありますだとか、そのようなことも現在、詳細に詰めている段階でございます。以上でございます。
質問 19番 高瀬博文
そうしますと、ある程度質問いたしましても、踏み込んだ内容が出てくるのかなというふうに感ずるわけですけれども、「ふるさと納税」の基本的な考え方でありますけれども、先ほども質問の中、そして答弁の中にもありましたけれども、大都市と地方自治体の税収の格差が非常に拡大している。大都市の自治体の中には地方の出身者が多い。その人たちが、かつて自分を育て、教育してくれたふるさとをこよなく愛している。中には現在、自分が納めている住民税の一部なりともふるさとの自治体に納めることによって、ふるさとに貢献したいと考えている。そこで、この方々の気持ちを実現することによって、自治体間の税収格差を少しでも埋めようという構想のもとに出てきたのが「ふるさと納税」であろうと思います。一方、行政サービスの視点から見てみますと、１人のお子さんが高校を卒業するまで、国と自治体は平均で約１,６００万円程度の行政サービスをしているという数値がございます。この子供たちが普通、地元で就職して住民税を納めていただければいいわけですけれども、やはり地元を離れた方に少しでも返していただくといいますか、仕送りをしていただきたいというのが根底にあるのかなと。そこで、国と自治体で平均１,６００万円程度の行政サービスがなされているという数値があるわけですけれども、じゃ、音更町独自としてはどのぐらいの行政サービスになるのかなと。この１,６００万円をベースとしてでいいですから、音更町がどの程度、卒業するまでにかかるんだという、基本的な概念だけでもいいですから御答弁をいただきたいと思います。
答弁 企画部長 西川友則
御質問は、１人のお子さんが小学校、中学校、高校といった経費が、本町においてはどの程度かかるのかというような御質問かと思います。今、議員がおっしゃった、１人当たり国・地方合わせた国の試算では１,６００万円程度というような、今、御意見をいただきました。本町としては具体的な試算は実際行っておりません。しかしながら、１人の人間が誕生してから、いわゆるその経費というのを試算すると、その間、行政がどの程度のサービスを提供したのかということになろうかと思います。まず、乳幼児の健診から始まりまして、あるいは医療費、それから保育所、あるいは小・中学校に関する建設、あるいは運営経費等々があろうかと思います。１,６００万のうちどの程度かと言われますと、一般的には国の補助は２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１とすれば、おおよそ４００万から５００万と。さらに町単独でやっている事業もございますので、それ以上の経費が１人当たりかかっているのかなというふうに思っております。
質問 19番 高瀬博文
非常に難しい質問をしてしまったのかと思うんですけれども、今の答弁、非常に国が半分、道が半分、町がその半分ということで、大体４分の１程度は音更町で行政サービスをしているんだなというふうに理解して、１,６００万の４分の１ということですので４００万という前提で話を進めさせていただきますけれども、これぐらい音更町としても行政サービスをしていることになるわけですよね。この制度、「ふるさと納税」ですけれども、音更で教育などの行政サービスを受けたというところに根拠を持てば、これ、一般財源と考えられるのかなと。寄附ということになれば、ある程度目的を絞ったり、使い道を限定した方がやはり寄附していただく方に説明しやすくなる。そうすると目的税というふうに考えた方がいいのかなと。町は、今の段階でよろしいので、これを一般財源ととらえて進めようとしているのか、目的税ととらえて考えているのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
答弁 企画部長 西川友則
寄附金をどう取り扱うのか、一般財源なのか、それとも特定財源なのかというお話でございます。寄附金につきましては、本町が使途を明示して、そして寄附を募るという観点からすれば、当然特定財源という形になろうかと思います。ただ、この制度は、あくまでも寄附金というものを利用して、そして本人が税金を少しでも安くする、寄附をしやすいという制度でございますので、本町に入ってくるものはあくまでも寄附金でございますので、それは指定寄附金という考え方、特定財源という考え方になろうかと思います。
質問 19番 高瀬博文
今のところ、そうしますと、町側としては目的税で方向を進めているというふうに理解するわけですけれども、これ、「ふるさと納税」制度にのっとって、この税額控除をしながら、どのぐらいの額が、じゃ、全額、５千円を除いて残りの額ですけれども、税額控除になるのかなということで私なりに調べてみたわけですけれども、夫婦のみの方で、夫婦のみの給与所得者の方で、年収５００万円前後の方で３万円、年収が７００万の方で５万円、これ以上寄附されると全額税額控除されないという数字になってくるのかなと。調べる中で、総務省が具体的なモデルケースということで試算されているわけですけれども、給与収入が７００万で夫婦と子供さん２人という設定ですけれども、この方が、住民税が２９万３,５００円で寄附金を４万円された。そうすると足切りが５千円、そして所得税の軽減が３,５００円、住民税基本控除が３,５００円、それと特例の控除が２万８千円で、合計控除額、税額控除が３万５千円ということで、５千円のほかは全て税額控除になるという試算があります。したがって、大体、大都市にいる方での平均的な家庭での税額控除という目的の中での「ふるさと納税」というのは、大体三、四万が主流になるのかなと、そんな私なりの考えを持っております。次に、納税のメリット、デメリットということで、メリットの方は十分論議されていると思いますので、デメリットということで、答弁の中でも都市化が進んでいる自治体、これは住民税が減少すると、そういう心配を答弁の中でもされておったわけですけれども、ここに前鳥取県知事の片山善博さん、先日、大場議長がお呼びになって、十勝の町村議会の講演もされた方なんですけれども、この方が日本農業新聞に寄稿されているんですけれども、その中の一文をちょっと読ませていただきます。ふるさとの自治体はそれで浮かれてはいけない。うかうかしていると、大都市の住民から寄附してもらう額以上の税額が他の自治体に流出する可能性がある。その上で、大都市の住民がふるさとの自治体に寄附する場合だけでなくて、税収の少ない自治体の住民が縁もゆかりもない他の自治体に寄附することも想定される。このようにまさに「ふるさと納税」のデメリットの部分が表現されているわけですけれども、私自身も、これを音更町に当てはめた場合、非常に危機感を持つわけなんです。音更は住みよい町ということで４万５千人に人口が迫ろうとしている。しかし、その住民の方の中に、音更がふるさとでない方がいっぱいいらっしゃる。これ、うかうかしていると、税収が本町の場合は落ち込んでしまうのではないかと、こんな心配をするんですけれども、この点について町側はどのような見解を持っているか、お伺いしたいと思います。
答弁 副町長 寺山憲二（副町長は2008年12月まで）
町長の答弁にもございましたように、まさに地域間のアイデアが試されているというようなことだろうというふうに思っております。今、企画部長がお答えしましたように、内部で検討を進めておりますが、町民の皆さんにいかにアピールしていくかというようなことから、どういった人がいいのかというようなことも町民の皆さんに考えていただいて、こういった使い道がいいんじゃないかというようなアイデアを募るようなことも考えながら、ＰＲ効果も含めて、そういった手法も今考えていかなければならないかなというふうに思っております。本来、「ふるさと納税」につきましては、受益と負担の原則からいきまして、これは都市と農村の税収格差があるとすれば、本来は交付税でやるべき筋合いのものだろうというふうに思っておりますが、今こういうふうな制度ができましたので、音更町としても、全国に音更町のまちづくりを発信していかなければならないかなというふうに考えております。そういった意味で、なるべく早目にホームページ等々でもって音更町のまちづくりを積極的にＰＲしながら、これが「ふるさと納税」につながっていけばいいのかなというふうに思っているところでございます。以上です。
答弁 副町長 寺山憲二（副町長は2008年12月まで）
その懸念は十分にあろうかと思います。これだけ人口が膨らんできましたので、もともと音更町以外の方がたくさん音更町に住んでいただいておりますので、そういった方々が逆にほかの町村に「ふるさと納税」をしないような形で、積極的に音更町のまちづくりを、いいまちづくりを進めていかなければならないだろうというふうに思っているところでございます。以上です。
質問 19番 高瀬博文
その前提に立って、この「ふるさと納税」の寄附金、これは行政サイドとしては行政サービスの提供を伴わない、俗に言うノンコストの収入といいますか、財源になるんだろうと。そうすると、少々リベートを出してでも割に合う、そんな発想になってしまう。そうすると、勢い各自治体の寄附金の取り合い、囲み合いといいますか、そんな状況になってくる可能性があるんじゃないかと。池田町でもありますよね。町側では、当然のように、町のホームページですとかパンフレット、積極的に今後取り組んでいっていただきたいと思うわけですけれども、このノンコストという部分と、各町村間が取り合いになっていくと、そういう様相の中で、本町の場合、お礼の意味合いを込めて、特産品ですとか記念品であるとか、そのぐらいの踏み込んだ発想を持っていった方がいいのかなと、そのぐらいの気持ちが必要だろうなと私は思うわけです。その寄附者に対するお礼を含めてという部分での見解を聞いておきたいと思います。
答弁 企画部長 西川友則
寄附をされた方にささやかな贈り物等をすべきではないのかという御質問かと思います。ただ、今まで本町は、寄附をされた方に対しては、一定の金額以上については、感謝の気持ちを記した感謝状を現在お送りしております。そんな中で、せっかくの寄附をいただいた、今回「ふるさと納税」制度という趣旨をかんがみますと、果たして、その気持ちに対して物でお返しするということが本当にいいのかどうなのかというところは、慎重に対応しなきゃならないのかなというふうに思っております。
質問 19番 高瀬博文
先ほどの片山さんですか、自治体は堂々と分捕り合戦に走らずというような表現で、本来の姿じゃないよねと言いながらも、「ふるさと納税」のデメリットとして、こういうことになってしまうんじゃないかというような論点で出されているわけですけれども、基本的には今、部長がおっしゃったとおりだと私も思いますけれども、念頭にはやっぱりこういうことも考えるべきというふうにお話をさせていただいて、最後の条例についてのところに入りたいと思います。答弁の中で、私は、条例もあってもいいんじゃないかという論点で質問させていただいたわけですけれども、条例を制定しなくても、今の制度を活用することで問題は生じないと、これでやれるんだということですので、これを了といたしますけれども、寄附の受け皿をどのように想定しているのかについて伺うところであります。夕張市は幸福の黄色いハンカチ基金、このようなのを設立して、ここに寄附を受けると。先ほど一般財源化、それとも目的税かという論点でもありましたけれども、音更町、この寄附をしていただくのに、どういう形で受け皿を考えているかについてお伺いしたいと思います。
答弁 副町長 寺山憲二（副町長は2008年12月まで）
基金については、地域振興基金の中で受けたいというふうに今思っておりますが、内部的にはその要綱を定めながら、新たな基金までどうかなというふうに思いますが、当面、地域振興基金の中に要綱を定めて、そこにストックをしていきたいというふうに思っているところでございます。以上です。
質問 19番 高瀬博文
最後にいたします。この「ふるさと納税」についての音更町の基本的な取り組みについて、私なりに思いがありますのでお話をさせていただきたいと思うんですけれども、これはやはり町の企画力、サービス力を含めた各自治体の競争だと思うんです。その中で町の魅力を高めて、寄附をしていただいた方が満足するような使い方をしていただいて、そして持続的に次の年も寄附をしていただけるような形にするのがやはり大事なんだと、このように思っているわけです。今までの論議を通じて、総括的な御答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
答弁 町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）
いろいろ始まったばかりというようなことで、各町村、この辺が先ほどもちょっと申し上げましたように、やっぱり知恵の絞りどころといいますか、各町村がそれぞれ町民なり、あるいは出身者なりの寄附金もいただけるということでありますから、私ども、こういう時代になりますと非常にうれしいわけであります。ただ、単なる条例をつくった、要綱をつくった、そういうことだけではなしに、やはり寄附者の気持ちというものを十分大切にし、意向を十分やっぱり生かした中でこれを取り組んでいかなければならない。単なる要綱だとか、そういったことでいいんだろうか。そういうことから考えてみれば、条例化するというのも、今、内部の検討委員会の中でもいろいろ話が出ております。そういう寄附を実際にいただける方々にも、いろんな意見なり、発想というものがあるのかなというふうに思っておりますし、私どもも今申し上げましたように、まず、やっぱり一義的には、寄附者の気持ちというものを十分受け答えできるような、そういう体制というものも必要なのかな。ただ、私どもも通り一遍のものではなくして、行政ではなかなかできないけれども、やはり民間であるがゆえにできるというような、そういう性格のものを、場合によっては今すぐということにはなりませんけれども、そういう意味合いも含めて考えてみるというのもよいのではないかな。何かこの音更の特徴的なものをつくっていくといいますか、そのスタートラインとしての一つの呼び水的な、そういう機能を持った基金というものも必要なのかな、そんなことを考えながら取り組んでいきたいと思います。いずれにしましても、議員おっしゃっているように、やはりこれは先んじて取り組まねばならん、できるだけこれらも単なる抽象的なものだけではなくして、これらを形にあらわれるような物の考え方でやはり取り組んでいくべきではないかなと、そんなふうに思っております。いつまでも打ち合わせ会議ばかりではなくて、それを具体的に、既にスタートしているわけでありますから、乗りおくれないように、また、人より先んじて取り組んでいくように、職員ともども、ただいまいただいた御意見等も十分参考にしながら取り組ませていただきたい、そのように思います。