音更町議会 平成19年第4回定例会 2007年12月13日
きょうは2問について
2007年12月13日、音更町議会の一般質問で、守屋いつ子議員が「きょうは2問について」質問し、町長 山口武敏、教育長 赤間義章、教育部長 宮下悦二、民生部長 山川光雄、副町長 寺山憲二が答弁しました。
- 質問者
- 守屋いつ子 議員
- 答弁者
- 町長 山口武敏、教育長 赤間義章、教育部長 宮下悦二、民生部長 山川光雄、副町長 寺山憲二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 守屋いつ子
おはようございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。きょうは先輩議員の方々の前で、大変緊張しているところです。どうぞよろしくお願いいたします。一問一答方式でお願いいたします。きょうは２問について質問をいたします。１問目は、地域・学校で環境教育の推進を願うということです。今、まさにインドネシア・バリ島で温暖化対策の新たな枠組みづくりに向けて論議が行われ、各国の取り組みの強化が急がれることが強調されております。ここ数年、夏の異常な気温の上昇や暖冬化、洪水や干ばつなど、地球環境の異常を感じているところです。そのような中、私たちはごみの分別や節電、マイバッグの活用など、地球温暖化の防止のために、できることから取り組んでおります。しかし、残念なことに、２００５年、京都議定書が発行され、日本は１９９０年に比べ、６％の二酸化炭素、ＣＯ２を減らすと国際的に約束したのが、逆に６.４％増加していると発表されております。日本のＣＯ２排出は、その９４％がエネルギーの消費に伴うものであり、部門別では、８割が企業・公共部門であり、２割が家庭関連と言われております。そのことから、自然エネルギーの普及や産業分野での省エネや住宅分野での低エネルギー、自動車優先の都市づくりから、公共交通優先、自転車や歩道の工夫などの対策も必要だと言われています。さらに、出たごみをどう片づけるのかということよりも、いかにごみを出さないシステムづくりを製造段階から確立することも重要で、例えばペットボトルのリサイクルでは、各種リサイクル法ができてからも、ペットボトルの生産量は、制度導入以後、増加の一途をたどり、リサイクルが免罪符となり、ごみになるものがふえているという状況です。当然企業の責任も問われなければなりませんが、地球温暖化防止のためには、人々のライフスタイルの改善が求められます。音更町では、２００５年、新エネルギービジョンを策定し、対策を講じておりますが、地域住民が一体となり取り組まなければならない課題であることから、学習、啓発活動を目に見えるものにしていくことが大切です。今後、地域や学校での積極的な環境教育の推進が必要と思います。以上より、１ 町内の学校の環境教育の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。２ 環境教育を行う上で、財政保障はどう考えているのか、お伺いいたします。３ 地域や事業者のＣＯ２排出削減に向けての取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。４ 子供や一般町民参加型で環境学習プログラム作成を行うことも有効と考えますけれども、御見解をお伺いいたします。５ 国に、拡大生産者責任制度の働きかけを行うべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。２問目です。奨学金制度の拡充を求めるということで質問いたします。今、格差と貧困の拡大の中で、安心して子育てができる社会環境をつくり、経済的保障の充実を図ることが求められております。子供の成長に従って、子育て費用、特に教育費が大きくなっております。教育関係費が家計の消費支出に占める割合は、１９７１年、約３０年前ですけれども、５.１％であったのが、２００３年には１１.８％と２倍以上にふえています。全国的には約２％が経済的理由で退学に至っており、管内の高校でもふえてきていると聞かれます。大人に向かう成長過程にある子供が、親の経済事情により、学び、成長する権利が奪われることがあってはならないと思います。どの子も皆成長できるように援助していくことが国や自治体の役割とも言えます。音更町では、昭和３０年に奨学金支給条例が制定されております。この条例は、教育基本法の規定に基づき、能力があるにもかかわらず経済的な理由によって就学が困難な者に対して、奨学金を支給し、心身ともに健全な人材の育成に資することを目的とするとしてこの償還義務のない奨学金制度が導入されております。そういう点では大変すぐれた支援と思います。しかし、残念ながら、１８年度は申請者の約半分しか受給を受けられておりません。今後、拡充の検討が必要と思われます。以上より、１ 過去５年間の奨学金の申請状況と就学援助受給者の申請状況についてお伺いいたします。２ 申請者の学びを支援する上からも拡充の必要があると考えますけれども、御見解をお伺いいたします。以上、御答弁よろしくお願いいたします。
答弁 町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）
地域や学校における環境教育の推進に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、地域や事業者の二酸化炭素排出削減に向けた取り組み及び環境学習プログラム作成については、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。地域や事業者の二酸化炭素排出削減に向けた取り組み状況についてでありますが、町では、地球温暖化対策の一環として、下士幌へき地保育所や下士幌小学校に試験的、または学習教材用に太陽光発電の設備を導入し、本年度から、住宅用太陽光発電システムの設置に対し、その費用の一部を補助する新エネルギー設備導入支援事業を実施しております。また、これまでも事務事業の見直しにおいて、燃料、電気等の使用削減を図り、間接的ではありますが、温室効果ガスの削減を進めているほか、本年度、町が行う事務事業により排出される温室効果ガスの削減を図ることを目的とする地域温暖化対策実行計画を策定し、来年度から、削減目標を立てて取り組みを進めていくこととしております。町民や事業者に対しては、広報紙により町の取り組み状況をお知らせするとともに、日常生活の各場面における温室効果ガスの排出抑制を行うことや、事業活動による温室効果ガスの排出抑制、環境配慮型製品の使用等を呼びかけてまいりたいと考えております。また、御提案いただきました子供や一般町民参加型の環境学習プログラムの作成につきましては、対象に応じた学習内容とその機会の提供は極めて重要なことと考えており、関係機関・団体等とも連携を図り、より効果的な取り組みについて、今後十二分に検討させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、国に拡大生産者責任制度の働きかけを行うべきとのことでありますが、拡大生産者責任制度は、製造者が使用済みの製品を回収し、リサイクルや処理に必要となる費用を負担する義務を負う制度であります。現在、循環型社会形成推進基本法を初め関係法令に拡大生産者責任の考えを導入しているとされておりますが、その責任があいまいであるとの意見もございます。拡大生産者責任制度の完全導入には、廃棄物やリサイクルに関する諸法令の抜本的な見直しが必要と思われることから、町村会を通じて国に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。なお、環境教育に関する御質問につきましては、教育委員会から答弁をさせていただきます。以上でございます。
答弁 教育長 赤間義章（教育長は2009年3月まで）
初めに、１点目で御質問のありました町内学校の環境教育の状況についてお答えをいたします。学習指導要領では、各教科や道徳、特別活動、総合的な学習等において、環境教育に関連する内容を重視しておりますが、環境教育のねらいは、人間活動と環境との関係について理解と認識を持ち、環境に配慮した生活や行動ができるようにすることや、環境問題を解決するために必要な人間としての資質や行動を養うことなどを目的としております。そのため、学校教育では、環境に対して豊かな感受性や見識を持つことができる人づくりに向け、自然体験や生活体験を通して感性を刺激するとともに、環境の改善や保全について主体的に働きかける姿勢を養うことを主眼とした教育を行っております。実践的な教育活動としては、学校農園での植物栽培や自然体験学習を実施しているほか、廃棄物の分別や牛乳パックの回収、節電、節水の取り組みなどについて指導を行っている状況であります。なお、環境教育を行う上での財政保障の考え方でありますが、学校教育で使用する教材、備品等の購入費用につきましては、毎年、児童生徒の人数や学級数等に応じて各学校に予算を配分しておりますし、また、総合的な学習に要する費用につきましても、一定の基準によりまして交付をしておりますので、環境教育に必要な費用についてはそれらの中で対応していただいている状況にあります。今後も引き続きそうした形で環境教育を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、２点目の奨学金制度の拡充についての御質問にお答えいたします。初めに、過去５年間の奨学資金の申請状況と就学援助費受給者の申請状況についてでありますが、これまでの経過等につきましてまず先に申し上げますと、平成１４年度から１６年までは、年間の支給人員が５０名で、１人当たりの支給月額は８,２００円でありました。しかしながら、平成１６年度の奨学資金審議会におきまして、申請者数が増加傾向にあることから、次年度以降の支給人員と支給額について見直しが論議をされ、支給金額を引き下げてでも対象人員を拡大すべきとの審議結果を受けまして、平成１７年度以降は、支給人員を１０名広げて６０名とし、１人当たりの支給月額を６,５００円としたところであります。各年度ごとに奨学資金の申請者数を申し上げますと、平成１４年度が８４名、１５年度が７８名、１６年度が１１２名で、見直し後は、平成１７年度が８３名、１８年度が１０７名、１９年度は１００名となっております。また、このうち、就学援助費の支給対象者であった方々の申請状況につきましては、文書の保存期限等がありますので、直近の２カ年について、中学３年生当時の状況に限定して、その支給対象者数を申し上げますと、平成１８年度が６４名、１９年度が６９名となっております。次に、奨学資金制度を拡充する必要性についてでありますが、平成１９年度の奨学資金受給者を見ますと、全員が高等学校の生徒で、その内訳は、公立が４０名、私立が２０名となっております。本年度の高等学校の授業料は、月額で、公立が９,６００円、私立では３万円前後となっておりますので、保護者の方々にとりましては経済的な負担は大きなものと認識をいたしております。ただ、高校生を対象とした奨学資金の制度を設けている管内１１市町村の状況を見ますと、その多くは貸付制度をとっており、卒業後、一定の年限で返還する方式とされております。また、このうち、本町と同様に、返還を伴わない方式で奨学資金の支給や授業料の補助を行っている市町村は、音更町のほかに５市町村ありますが、中には、支給対象者を町内の高等学校に在学する生徒に限定し、世帯の収入は生活保護基準に満たないことを条件としている町や、私立高校の生徒のみを対象としている市町村もあります。支給額についても、私立、公立高校の条件を設けていないところでは、月額６千円から９,６００円、私立高校に限定しているところでは月額３,５００円から１万５千円の範囲となっているなど、その態様はさまざまですが、本町の制度は、これらに比べて決して遜色はなく、支給額や選考条件、人数枠等を総体的に勘案いたしますと、むしろ広範な方々に配慮した支援を行っていると考えております。なお、こうした市町村独自の制度のほかにも、高等学校や専修学校の生徒を対象とした、実質的に道が無利子で資金を貸与する北海道高等学校奨学会の制度や大学生等も対象とした日本学生支援機構の制度など、各種奨学金の貸付制度が用意をされております。これらの貸付金額は、公立高等学校で月額１万円から２万５千円まで、また、私立高等学校では月額１万円から３万５千円までの範囲で希望する額とされているところであります。さらに、高等学校や大学等においては、保護者の経済状況や本人の成績によって授業料等の免除や軽減を行う制度も設けられております。こうした状況をあわせて判断をいたしますと、厳しい財政状況の中で奨学資金制度を拡充することは難しいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
再質問 7番 守屋いつ子
では、再質問をさせていただきます。最初に、教育委員会の方でお答えいただきました環境教育の状況、今、御答弁いただきましたけれども、今も各学校では学習指導要領に基づいて一定の教育がなされているということで御答弁いただきました。学校の中ではその方針に従ってそれぞれ進められているというふうに思いますけれども、それを一歩広げて取り組むことも必要かというふうに思います。これは、私、本当に教育委員会の部署でいいのかどうかというところもちょっとわからないところもありますけれども、今、非常にこういう子供の環境に対する関心というのは高まっているんじゃないかというふうに考えます。それで、例えば中学校なんかに行きますと、廊下に、学級新聞とかが、だーっと並べて発表しているというのか、張られておりまして、その中で非常に環境問題についての取り上げが多いなというふうに思って見ております。そういうことで、私はこの子供たちの感性というのを非常にすぐれているなというふうに思うんですけれどもね、また、そういういろんな情報から、危機的な状況にある、何とかしなければならないという、そういう気持ちもこういう新聞の中にはすごくあらわれているなというふうに思うんですね。だから、そういう意味で、そこから一歩学習指導要領から外れたそういう活動ということが、できるんじゃないかというふうに思えるんですけれども、今、なかなか学校の中も非常に授業なども大変忙しくて余裕のない中で行われておりますけれども、そういう工夫というのができないものなのかどうか、今の学校現場の中で、その辺の余裕というのかね、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。学校現場ということでは、教育委員長さんが大変よくわかっていらっしゃるかというふうに思いますので、そのあたりを、どのような入り方ができるのか、その辺ちょっとお伺いしたいというふうに思います。
答弁 教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）
まず、私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。今の御質問の中で、指導要領と、教育長の方からも答弁させていただきましたけれども、それぞれの教科の中で、この環境教育については、学年を通しながら、小学校時代、それから中学校においても、この環境のＣＯ２、地球温暖化でなく、いろんなもの、生活にかかわるものから、地域にかかわるものから含めまして、それぞれ学習をしているということでございます。今の御質問の中で、指導要領から外れた中でいろいろな活動ができないかということでございますけども、これまでの活動の中でも、今のそれぞれの教科、あるいは総合的な学習、それから、それぞれの生徒会活動等を通しながらも実際にはやってございます。また、地域の方々からの御協力をいただきながら、農園栽培なり花壇づくりなり、あるいは地域のクリーン作戦といいますか、そういったことも展開をしているというのが実態でございまして、これらの中におきまして、学校だけの中でなく、地域というものを一緒になって活動しているという実態もございますし、それらの取り組みにつきましても、やはりこの環境教育ということはそれぞれ大事だということで、このような取り組みをさせていただいてございますので、学区、学校の指導要領以外でもいろんな形の中で、先ほどの学級新聞、いろいろございますということもお話もございましたけども、その指導要領に限らず、それから発展させたことで取り組みを行っているというのが現状でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
再質問 7番 守屋いつ子
そうしましたら、次というか、今、この学校の中の環境教育ということばかりじゃなくて、教育委員会としてということになっていくかと思いますけれども、非常にこういう子供たちの関心を高める上で、今、地域の協力なんかも非常に受けているということでありました。先日、ホームページをちょっと見ていたんですね。千歳市では、これは本当に、市のホームページの中に、子供の環境コーナーというのを、ページを開いて、そこで非常に、今の環境問題について子供が入り込みやすい、そういう内容でさらに意識を高めるという形で行われておりました。そういうことで、もう一歩進めた、広げた取り組みということを考えることも必要だというふうに思いますけれども、そういうふうに今、広げていくということで何か考えていることがありましたらお答え願いたいと思います。
答弁 教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）
この環境教育につきましては、先ほども申し上げさせていただきましたけども、やはりそれぞれの発達段階と申しますか、それぞれ小学校、中学校、あるいは中学校を卒業しての、やはり一生、こういった自分たちの生命とか、自然とか、そういった共生とか、いろんなものにかかわってくる大事な教育の一つだというふうには認識してございます。そういった意味から、先ほどのＣＯ２の地球温暖化問題に限らず、やはり小さいときから自然に対する思いやりの心とか、いろんなことが、そういったことが積み重なってこういった環境教育の中でも十分生かされていくものだというふうに私どもは考えてございます。そういった観点から、それぞれの各年代層に合ったような中での教育を通しながら、徐々にそういったものを高めていって、心に潤いといいますか、やさしさを持った中での扱い、あるいは自然と共生して、そういったものが積み重なって、いろいろな生きていくための環境づくりということになろうかというふうに思っているところでございまして、特に現在の中では、今やっている、一歩一歩かもしれませんけども、そういった教育課程の中で、あるいは地域と共存しながら、先ほど言ったいろいろな事業展開を学校ではさせていただいていると思いますので、そういったことを積み重ねながらやっていきたいというふうに、今のところは考えているところでございます。
再質問 7番 守屋いつ子
今、具体的な、こういう取り組みをというのはちょっと聞かれなかったかというふうに思います。それで、是非ここについては積極的な展開をしていただきたいというふうに思います。先日、会派研修で、東京の荒川区の小学校に行ってきました。ここでは、学校改修を行う上で、ＰＴＡの方、地域の方、そして学校関係者など、一緒に何回も何回も学習をするんですね。どういう学校をつくっていこうかというところでやっぱり子供たちにもそういう環境に対しての意識というのが広がっていくというのが見えました。そういう中で子供たちが、本当にふろしきを持参して歩くとかね、そういうところまで広がっていくということで、私は非常に感心してきたんですけれども、そういう学校の役割があるというふうに思いますので、是非今以上に広げていただきたいということですね。その荒川区の学校の校長先生ですけれども、いろいろＰＴＡだとか、地域の方と一緒に勉強する中で先生の意識が随分変わってきた、その先生の意識がやっぱりそういう子供たちの行動にもなっていたということですので、そういうことも是非念頭に置いて、今以上の取り組みを広げていただきたいというふうに思います。そういう上で、やっぱり何をするにもお金がかかるというふうに思うんですね。いろんなこの環境教育を行う上で教材があります。それこそ紙芝居からパンフレット、絵本、また、ビデオだとかＤＶＤだとか、そういうものがあります。そういうのは、今現在の教育予算の中では私は出てこないんじゃないかと思うんですね。年々下がってきているというふうに思いますし、そういう上で、予算の確保、ここを別枠でとっていくべきじゃないかというふうに思いますが、その辺どうお考えになるか、お伺いいたします。
答弁 教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）
今、議員のおっしゃられたように、それぞれの学校でも、年間の教育方針あるいは１年間進める上で、それぞれの授業等にかかわる費用、備品あるいは消耗品的なやつもそこで打ち合わせをした中で決めていっているわけでございます。当然、私どもとしては、教育予算の中でそういったもろもろに、子供の教育に、学習にかかわるものについては、やはりたくさん要求をしていきたいということは、重々教育委員会としては当然思っているところでございますけれども、全体的な予算という枠がやはりついてくるのも事実でございます。そういった意味で、私どもは教育予算の形でいろいろと要求はさせていただきたいというふうには考えているところですけども、先ほど教育長の答弁でも申し上げた中で、学校の配分予算、あるいは総合的な学習の配分の予算という中でこれまでもやらせていただいてございますので、学校の中でも、重点的にやるいろいろなことの教育課程の一つということでもございますけども、今の現状で、特別にそれに対しての別枠で予算ということは、現在、正直なところ検討していないという状況でございまして、これまでの枠の中で、そういった配分の中で実施をしていっていただければというふうに考えている、現在のところはそういう考えでいるところでございます。
再質問 7番 守屋いつ子
その財源の問題ですけれども、財源については、もういつでも、どこでも、財政が厳しいからお金はないというのは聞いておりますし、その厳しさというのは十分わかっております。しかし、やはり今、ここについては、こういう事業を取り組む上では非常に財政の確保ということが必要だと思いますので、その辺はより努力をしていただきたい。その一つとして、例えば公立学校における省エネ及び光熱水費節減分還元プログラムというのがあるということなんですね。それは、学校でかかる光熱水費を節減することによって、予算よりも少なくなったら、それをその学校の行事とか、児童会だとか、そういうものにあげますよという、そういう方法をとっている学校が今出てきているということなんですね。そのあたりについては御存じかどうか、お伺いいたします。
答弁 教育部長 宮下悦二（教育部長は2011年3月まで）
今の光熱水費にかかって、各学校でそういった努力をした分の中で配分ということのお話であったと思いますけども、これについては、私どもはまだちょっと、申しわけございませんけど承知してございませんけど、その辺のやつは、もしかそういったようないろんなことがあるとすれば、私どもも当然、教えていただいた中で、あるいは私どもが調べた中でも、いろんな情報で研究してまいりたいと思いますけども、承知をしていないということでございます。
再質問 7番 守屋いつ子
是非研究していただきたいと思います。そういうことで、昨年度の教育予算、不用額は３千万ということであったかというふうに思いますので、その辺もうまく活用するような、せっかく予算づけして、そして使えるお金を余してしまうという、そんなもったいないことないと思うんですね。そういうことで、その辺、今後、新たな取り組みということで予算を確保していっていただきたいというふうに強くお願いいたします。財源の問題は終えまして、次に移りたいというふうに思います。３点目、地域事業者の排出削減に向けての取り組み状況ということで御答弁をいただきました。この中で、今、音更町で、確かに太陽光発電システムということで、一般家庭においては２０万円の補助をして、これを導入するというふうに予算組みが行われております。それで、このほかにいろいろな呼びかけ、広報も見ました。この新エネルギービジョン作成、これが行われて、各家庭に配布されたものも、ちょっと持ってきたんですけれども、そういう点では、非常に進めていこうという、その気概というのは伝わってくるんですけれども、なかなかこれは、これだけであって、具体的に進める上で、じゃ、町民一人ひとりが、私もこうやっていこうというような、そういう仕掛けづくりというのが私は見えてこないんじゃないかというふうに思うんですね。そういう仕掛けづくりというのも地域や学校を含めた環境教育または取り組みについて、非常に大事なことかというふうに思います。こういうＣＯ２の排出削減に向けて行政でできることというのは、この町民がいかに参加できるか、そこの機会を多くつくっていく、そして住民がその具体的な行動に移っていく、そのきっかけづくりをしていくことかというふうに思います。それで、いま一つ、これというのか、エネルギービジョンをつくって、いろんな事業をこれから進めたいことなども書かれておりましたけれども、新たに今後取り組んでいかなければならないというふうに考えているものはどういうことなのか、その計画があったらちょっと具体的にお教えいただきたいというふうに思います。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
地域の方、事業者、それから町民の方々に対する取り組みというようなことで、機会を多くつくることがどうかというようなお話をいただきました。それで、新たな取り組みということのお話でございますけども、現在の取り組み状況を若干申し上げさせていただきますと、役場の事務事業、行政側の事務事業につきましては、燃料、電気の使用の削減を図るというようなことで取り組んで、現在いるところでございます。役場で電気使用量の削減に具体的な形で実施いたしておりますのは、昼休み、退庁時の不要な照明を消す、それから会議室、給湯室、トイレ等は使用のときだけ点灯するというようなこと、それから用紙類の再生紙の使用だとか、そういったものを進めているところでございます。それで、役場の行政事務につきましては、来年度から、５カ年計画で、削減計画を５％、ＣＯ２を５％削減するという計画で、今、計画を立て、今までの実行のほかに、しているもののほかに取り組めるものがないかどうかを計画書に盛り込みまして、進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。これらの町がやっている状況につきまして、町の広報でお知らせをいたしまして、町民の方々、事業者の方々にも取り組んでいただくように進めてまいりたいというふうに思っております。今現在、いろんな形で取り組みがありますけども、例えばごみの資源のリサイクルの推進、これらにつきましては、今、環境複合事務組合の方でそれらの事業を行っておりますけども、町民の方々に見学をしていただいて、それらの意識を高めていただくとか、それから生ごみの処理につきまして、堆肥化し、土づくりに役立てていただくとか、そういうような形で現在も行われております。それらのことをもう一度整理をいたしまして、今後、町民や事業者の方々にも周知をしてまいりたいと、ＣＯ２削減の理解を深めていただくような対応をとってまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
再質問 7番 守屋いつ子
それで、行政はなかなか、一方的に、広報だとか使って、こういう状況になっているので削減しましょうという呼びかけだけだというふうに私は思うんですね。今、生ごみの堆肥化だとか、そういう事業は一部しておりますけれども、これに町民がいかに参加できるのか。例えば、今、この役場の事務事業の中で５％の削減計画を立てると、この５％を削減するためには、どういうことをどのようにやっていくのか、そういう具体的なものがないとわからないんじゃないかというふうに思うんですね。一つには、これは家庭向きにつくられているものなんですけれども、環境家計簿というのがあります。こういう環境家計簿を役場でつくってもいいとも思うんですけれども、これは環境省のホームページでも公開されておりますし、最近の家計簿の中にもこういう記載するページが載っております。そうすると、例えば電気、１カ月使った分に係数を掛けていくとどれだけの二酸化炭素が排出されたかというのが全部出てきます。そういうことを町民に広く知らせていく、知らせながら、それを経験交流会だとか、発表会だとか、そういう形で、やっていることを形として、活動として、こういうことが行われているという、そういうものができることが一つは必要なんじゃないかというふうに思います。そういう呼びかけ、実際啓発活動等を是非行っていくべきじゃないかというふうに思いますし、いろんなこういう関係、聞いていますと、エコライフデーということで、１日節電含めた生活をすると。これを例えば全町的に取り組むとかということで、そういう企画をすることも非常に効果的かなというふうに思います。これは埼玉県の川口市で行ったということで、例えば１日エコライフをしたことでＣＯ２が３万トン減らすことができたということなんですね。この３万トンというのは２２３本の木がＣＯ２を吸収する量だということなんですね、それが節減できたということの取り組みができているとか、アイドリングストップ推進事業だとか、そういうさまざまな取り組みが行われております。そういうことで、呼びかけではなくて、実際参加できる形のこういう取り組みというのが必要だというふうに思いますが、その辺、具体的にというのか、どう進めていこうか、もう一度考えをお聞きしたいというふうに思います。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
今、いろんなお話をいただきました。家計簿につきましても資料を見ております。電気につきましてはキロワットに０.５１を掛けるとＣＯ２の排出量が出てくるというようなことで、それらのことを一つ一つ記入することによって関心が高まってくるというような家計簿のようでございます。今、いろんなお話をいただきましたけども、先ほども申し上げました、役場の中でそれらの５年間の計画を立てまして、それぞれ担当部署で推進委員会をつくりまして進めていこうというようなことでございます。その際に、役場の中で、いろんな皆さん方の知恵をいただいて、町民に向けた対策などについても協議をしてまいりたいというふうに思うところでございます。参加できる取り組みにつきましては、そのような機会をとらえながら、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
再質問 7番 守屋いつ子
是非役場の中だけにとどまらない、全町民参加できるような取り組みに広げていただきたいというふうに思うんですね。そういうことで、この環境学習プログラム、これを子供とか一般町民参加型でということで提案しました。なぜかと言うと、先ほどの荒川の学校で行われていたように、やっぱり全員が参加することによって、年代の違う人々が参加することによって、さまざまな発想、創意工夫、そしてそれを活用したいろんな具体的な行動ということにつながっていくかと思います。特に子供というのは、そういう点では非常に創造力が豊かですし、発想も豊かですし、そういう子供の力をかりながら、大人が何ができるのかということを考えていく、そういう機会ができることが必要なんじゃないかというふうに思います。確かに北海道では、平成５年に環境学習推進方針というのが出されて、非常に具体的に各地域で、行政だとか、団体だとか、個人だとか、学校だとかというところで、このような環境学習を進めていったらいいというものが出されております。そういうことで、こういうものも活用しながら発想豊かに展開していくことが、今、大事だというふうに思うので、是非十分に検討していただきたいというふうに思うところです。いろんな活動をする上で、やっぱりいろんな啓発をする上で、拠点となる部分、それをつくることも必要かというふうに思います。既存の施設の有効活用というところでは、図書館だとかということも開放して、そこで環境学習ができるようなことが必要かというふうに思いますが、その辺はどのようにお考えになりますか。
答弁 副町長 寺山憲二（副町長は2008年12月まで）
この二酸化炭素の削減につきましては、絶えず経済との関係でもって論議される部分が多いかというふうに思っております。たまたま、二酸化炭素の削減につきましては、今、灯油が、石油製品が高いですから、二酸化炭素の削減に取り組みやすい部分ではあるのかなというふうに思っております。そんな中で、音更町、議員が御質問にありますとおり、２００５年に二酸化炭素の削減について新エネルギーのビジョンをつくりました。そうした中で、京都議定書に盛り込まれた二酸化炭素、１９９０年から６％減らしましょうということで、その目標に近づけるためには、今現在の町民１人当たりが使っている灯油につきましては、目標としてではなくて、その６％削減するには、音更町民１人当たり、灯油に換算いたしまして１４３リットル、これを年間節約しなければ目標は達成できないということでございますので、３人家族だとすると、その３倍というような形になろうかと思いますし、ガソリンであれば年間１９７リットル節減してくださいということに、１台当たりなります。これについては、到底その二酸化炭素の削減、灯油だとかガソリンだとかでは削減できないような形になりますので、音更町といたしましては、いろんなそのエネルギーの節減対策、例えば太陽光発電、それから温度差エネルギーといいまして、温泉の配湯と冬の雪氷をどう組み合わせて使うかとか、そういったいろんな対策を講じながら二酸化炭素の削減に向けていかなければならないんだろうなというような感じはしております。議員御質問にありました拠点をどこに置くかと、こういうことでございますが、特に拠点というのは考えておりませんが、いろんな機会、機会を通して、そういった町民の皆さんに、環境、特に子供たちにとっては、我々以上に環境が子供たちに与える影響、これが大きいわけでございますので、そういった子供の教育、それから町民の啓発について、特に場所を設けることなく、資料を置くとすれば図書館という形にはなろうかと思いますが、場所を特定することなく啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
再質問 7番 守屋いつ子
そうしましたら最後に、最後にというのはこの環境関係ですね。拡大生産者責任の制度については、町長の方で町村会を通じて十分働きかけていくということでしたので、是非お願いしたいというふうに思います。本当に、これは、今、大量生産、大量消費、そして大量廃棄ということで、これはリサイクル関連法ができてからの自治体の負担というのがすごく大きくなっているというふうに思います。これは、自治体が資源回収に非常にコストをかけているということから、やはりごみをつくらない、ごみにならないものをつくるというところをまずは追求していかなきゃならないというふうに思いますので、是非これを町村会を通じて働きかけていただきたい。そして、この結果を是非お知らせいただきたいというふうに、どのように報告されて、どのような結果だったのか、町村会でのその報告もいただきたいというふうに思いますが、それが可能なのかどうかちょっとお伺いいたします。確認させてください。
答弁 副町長 寺山憲二（副町長は2008年12月まで）
町村会等を通じてこれらについて働きかけてまいりたいというふうに考えておりますが、今、緒についたばかりでございまして、反応と言われましても、今の段階ではお答えできるだけのものは持ち合わせておりません。以上です。
答弁 副町長 寺山憲二（副町長は2008年12月まで）
これは、全国どこの自治体も同じであろうと思いますので、要請については、それを国等に働きかけてまいりたいというふうに思っていますが、その反応等については御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
再質問 7番 守屋いつ子
是非よろしくお願いいたします。そういうことで、この環境については、今は、この新エネルギービジョンのところにもちょっと出ておりましたけれども、南太平洋のツバルという国、これが地球の温暖化によって徐々に沈んでいくというか、海面上昇して、１０年後にはなくなるかもしれない。この国というのは、二酸化炭素の排出量は出されていない、非常に少ない出し方、排出の仕方が少ない島、そういうところに今非常に影響が及んでいるということをやっぱり念頭に置きながら私たちも過ごしていかなきゃならないかと思いますが、そこで是非行政としても力を発揮していただきたいというふうに思います。次、奨学金制度の関係です。先ほど就学援助受給者の申請状況について御答弁いただきました。そういうことでは、就学援助を受給していた方、これが平成１８年では６４人、平成１９年では６９人、しかし、ここは非常に生活困窮者が対象のところでありますよね。そういうことで、ここで申請しても奨学金を受けられないという状況がはっきりあらわれているかというふうに思います。そういうことで、先ほどありました厳しい財政状態ということで、これ以上の拡大はできないということなんですけれども、是非ここを再度検討していただきたいということを強く要望させていただきます。さっき公立高校の授業料、これは大体、公立高校では９,６００円だということで、そのうちの６,５００円は約７割ですかね、その助成というか、奨学金を出して、非常に助かっているというふうに思うんです、受けられている方は本当に助かっているというふうに思うんです。そういう点で、拡大する努力をしていただきたいということを強く要望して、質問の方を終わりたいというふうに思いますが、最後に、この奨学金のこと、教育長、どういうふうにお考えになるか、もう一度御答弁いただきたいというふうに思います。
答弁 教育長 赤間義章（教育長は2009年3月まで）
お話のように、受給される方は少しでも多くいただきたいと、お気持ちはよくわかるわけでありますけども、あくまでも義務教育ではないというのがまず一つございます。就学援助費は義務教育でありますので、それは国も当然支えなきゃいけない。この奨学資金につきましては、町の全くの単独事業で、町民の方々の税を充てて、高校あるいは高専、そちらの方に行く方に、勉学に必要な経費の一部を助成させていただく。これはある意味では頑張っていただきたいという奨励の意味もありまして、基本的にその授業料の何％だとか、そういったきちっとした根拠を持ってやっているものじゃないということでございます。お話はよくわかるわけですけども、町の財政も決して楽な状況ではございません。きのう、勝毎に載っておりましたように、十勝管内の財政状況を見ましても、健全化計画、順調に進められておりますので、一定程度の積立基金は残っておりますけども、ほかの管内の状況を見ると、決して我が町は豊かではないだろう、そういったこともありますし、交付税がどういうふうになっていくのか、この先がまだ見えないというようなこともありまして、ここしばらくは現状のままで継続をさせていただきたいと、このように思っておりますので、その辺のところは御理解をいただきたいと思います。