みんなの議会

音更町議会 平成22年第1回定例会 2010年3月5日

きょうは2問について

2010年3月5日、音更町議会の一般質問で、守屋いつ子議員が「きょうは2問について」質問し、町長 寺山憲二、企画部長 西川友則、教育部長 宮下悦二、民生部長 鈴木俊裕が答弁しました。

質問者
守屋いつ子 議員
答弁者
町長 寺山憲二、企画部長 西川友則、教育部長 宮下悦二、民生部長 鈴木俊裕

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 守屋いつ子

通告に従いまして質問をさせていただきます。きょうは皆さん大変お疲れのことと思いますが、私もスピーディーに進めていきたいと思っております。きょうは2問について質問をいたします。1問目は、予防を重視したDV対策、これは、恋人、夫婦間の暴力をいいますが、石巻市で起きたこのDV事件というのは、何度も警察に助けを求めながら非常に悲惨な結果を招いたというところで、皆さんの記憶に新しいところではないかというふうに思います。配偶者からの暴力、このDVの被害根絶に向けて配偶者暴力防止法が平成13年に制定され、平成19年に改正されて施行されております。その附則の中で、配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要であるとうたわれています。市町村には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する市町村基本計画の策定が努力義務とされております。この十勝でもDV相談が増加しており、保護される方も多くなっております。小さなお子さんを連れて逃げてくるケースも少なくないと言われております。DVは、殴る、けるなどの身体的暴力だけではなく、言葉の暴力、心理的・性的暴力もDVであり、成長過程にある子供への影響も大きいことを認識しなければなりません。そのため、DVは当事者だけではなく、社会全体の問題として考え、対応を図らなければなりません。DV被害者への支援体制とともに、若い世代の間で、交際相手からの身体的・精神的暴力を指すデートDVに対する予防教育の必要性も高まっています。以上より、次の点についてお伺いいたします。1)、基本計画の策定予定はどうなっているのかお伺いいたします。2)、予防教育への取り組みについての考えをお伺いいたします。2問目、子宮頸がん予防ワクチン接種に助成を求める質問をいたします。子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも認可され、接種が始まっております。子宮頸がんは、99%がヒト・パピローマ・ウイルス、HPVといいます。の感染が原因であることがわかり、かつ、ウイルスの感染を予防するワクチンができたということから、ワクチンで予防できる唯一のがんです。今、20代から30代の女性に子宮頸がんの発症が急増し、発症者の約25%は命を落としていると言われています。初期症状がなく、自覚症状に気づいたときにはがんはかなり進行している状況になっています。ワクチンの接種について、日本産婦人科学会や専門家会議では、性行動を始める前の11から14歳での公費接種を推奨しております。WHOでは9歳から13歳の接種を推奨しております。皮下注射による3回の接種で4万円から6万円の費用を要し、今は全額が自己負担となっているため、公的援助が不可欠と思います。既に日本でも、新潟県魚沼市では小学6年生または中学1年生を対象に全額補助を行っており、次々と自治体が公費助成を行ってきています。特に少女の接種は、親の経済力や知識の格差がそのまま反映される可能性があります。以上より、次の点についてお伺いいたします。1)、現在実施している20代、30代の子宮がん検診の状況はどうなっているのかお伺いいたします。2)、子宮頸がんワクチン接種へ助成をすべきと思いますけれども、見解をお伺いいたします。3)、国に対して子宮頸がん予防ワクチンの助成を求める考えをお伺いいたします。以上、2問についての御答弁、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 寺山憲二(町長は2016年12月まで)

1点目の予防を重視したDV対策について、一括してお答えをいたします。配偶者からの暴力、いわゆるDV、ドメスティック・バイオレンスは、人権を無視した、あってはならない行為であります。しかしながら、配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談やこれに伴う保護措置、保護命令事件は全国的に年々ふえており、まことに憂慮すべき状況にあると思っております。本町では、昨年、定額給付金を受け取ることができないDV被害者を救済する方策として、配偶者からの暴力による被害者支援特別給付金の実施要綱を制定し、町の広報誌やホームページ、新聞報道等により制度の周知を図ったところ、2件の申請がありました。ほかにも該当する方が潜在している可能性も考えられますし、また、この種の行為はいつ発生するかわからないというのが実態でなかろうかと思っております。御質問のとおり、平成13年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行され、被害者を保護する施策を推進するために、基本計画の策定が市町村の努力義務として定められております。本町では、まちづくり基本条例の中に男女共同参画がうたわれており、一定の取り組みはなされておりますが、具体的な施策の推進を図る男女共同参画基本計画を策定しておりませんので、現在策定中の第5期総合計画にこれを位置づけ、その中にDV被害者に関する取り組みを包含し、具体的な施策を推進してまいりたいと考えております。なお、予防教育の関係につきましては、一般人や高校生への啓発なども重要でありますが、基本的人権の尊重や男女平等の理念を理解し、情操豊かな人格形成をはぐくむことが何よりもDVの抑制につながると思われますので、道徳や社会倫理など、低年齢からの教育が必要と考えております。したがいまして、教育委員会と連携し、推進方策を検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。2点目の子宮頸がん予防ワクチン接種への助成についてお答えをいたします。初めに、現在実施している20代、30代の子宮がん検診状況と子宮頸がんワクチン接種への助成については、関連がありますので一括してお答えいたします。子宮頸がんの主な原因は、性交渉によるHPV、ヒト・パピローマ・ウイルスの感染で、7割から8割の女性が一生のうちで1度は感染すると言われております。そのほとんどが2年以内で自然に治癒しますが、一部の女性で持続感染し、さらにそのうちのごく一部ががんを発症するとされております。HPVには多くのタイプがありますが、ワクチンで防ぐことができるのは全体の7割を占めるとされる2種類で、その予防効果は高いものの、既に感染しているHPVについては取り除くことができないことから、性交未経験の若い世代に接種することが求められております。また、子宮頸がんは一般的に30代から40代に多いとされておりますが、近年は20代や30代が急増しており、これらの原因の一つに若年層の子宮頸がん検診受診率の低さが上げられております。本町におきましても、平成20年度の個別検診、集団検診の受診状況を見ますと、30代では受診者全体の27%となっているものの、20代では12%で、特に20代前半においては5%と極めて低い受診率になっております。子宮頸がん予防ワクチンは昨年11月に認定され、最も効果的な接種年齢は11歳から14歳とされておりますが、半年の間に3回の接種が必要で、1回当たりの接種料が1万5千円前後と高額な状況にあります。管内の主な医療機関では既に予防ワクチンの接種が実施されておりますが、認定されてから日も浅いことから、接種者はごく少数と聞いております。しかし、最近、このワクチンの効果がマスコミ等で頻繁に取り上げられておりますので、これが全国的に普及、浸透することになれば接種希望者がふえることになります。ただ、使用されているワクチンが輸入ワクチンであることから、他の輸入ワクチンのように不足することも十分予測され、接種したくてもできない状況も考えられます。また、接種対象者が学齢期の女子であることから、保護者とともに、子宮頸がんを予防する方法として、性行動のモラルなど正しい知識を学び、身につけることが肝要と考えております。なお、町が助成制度を設けて予防接種を勧奨するまでには、ワクチン確保の状況などを十分見きわめる必要がありますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。最後に、国への働きかけについてでありますが、欧米諸国を中心に100カ国以上がこのワクチンを認定し、無償提供や助成制度を設けて子宮頸がんの予防に取り組んでいる状況にありますので、我が国においても接種費用の負担軽減が図られるよう、町村会等を通じて国の助成を求めてまいりたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

再質問 7番 守屋いつ子

御答弁ありがとうございました。まず1問目のDV対策について再質問をさせていただきます。これについては、今の御答弁の中で、第5期総合計画の中にDV被害者に関する項目をつくっていきたいと。で、具体的な施策も推進していきたいという答弁でした。この基本計画の中に何を盛り込むのかということが非常に大事になってくるかというふうに思います。そのあたりではどのように考えているのか、そのことをお伺いいたします。

答弁 企画部長 西川友則

基本計画、この中にどのようなものを盛り込むのかという御質問でございます。この計画につきましては、北海道、47都道府県、北海道も含めまして、そういったところで計画は策定されていると。あるいは、市におきましては札幌市、旭川市ということで、市町村の計画は今ないという状況でございます。しかしながら、先進地のいわゆる策定した事例を見ますと、まず基本的には相談窓口、いわゆる被害者の立場に立った相談窓口を設けまして、被害者に支援の基本的な情報を提供するということが一番大事なのかなというふうに思っております。また、一時的に被害に遭われた方の避難場所を確保する、あるいは一時保護の後の被害者が地域で生活していく際の関係機関の調整、あるいは自立に向けたそういった継続的な支援、こういったものが基本になろうかというふうに思っております。個別具体的には、今後計画を策定する段階で詰めてまいりたいというふうに思っております。

再質問 7番 守屋いつ子

この基本計画の内容につきましては、DV防止法の中でうたわれておりまして、さらに、地方では何を盛り込んでいくのかという、その具体的なものもいろいろ示されているというふうに思います。当然ながら今のように相談窓口や救済方法、また、庁内の連携の問題、そういうことは策定の中に盛り込まれてくるというふうに思うというか、それが盛り込まれなければならないと思います。その上で、まず非常にいろいろな私も話を伺ったりしている中で、被害者ではなくて、行政の人であったり周囲のいろんな方々、その方々のDVに対する認識の低さというところを非常に感じるんです。そういうところで、そこをやっぱりきちんと認識を、認識というか、そうですね、DVに対する理解を深めていくという、そういうことが非常に大事だというふうに思います。これが計画をつくる上での前提条件になってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そのところではどのような認識を持っているのか。この法律の中では、DVは犯罪だということで、犯罪であり人権侵害であるというふうなことをちゃんと明記はされておりますけれども、そこの認識を具体的にやっぱり深めていくということで考えていることがあるのかどうか、そのことをまずお聞きしたいというふうに思います。

答弁 企画部長 西川友則

DVの認識が希薄だという、そういうような状況にあるのではないかというような御意見だと思います。このDVというのは決してあってはいけないことでございまして、特に配偶者の間の暴力行為ということでございまして、その内容につきましては、いろいろなケースがあるのかというふうに思っております。ただ、どんなケースであっても暴力が許されるはずがないわけでございまして、私どもは、認識不足というのは、どの点で認識不足ということか、私、ちょっとそこのところわかりませんけれども、私どもは常にそういった暴力はあってはならないというふうに思っておりますし、職員もみんなそういうふうに思っているというふうに認識しております。

再質問 7番 守屋いつ子

認識、当然担当のところということでは認識をしているというふうには考えますけれども、これはある町村の基本計画なんです。その中には、担当者、DVを相談を受ける担当者、ここの資質をまず上げていく、そういうことを前提に組み立てをするということが明記されております。ということは、計画を立てて、窓口をつくってというふうに事務的な流れをつくったとしても、その被害者が来たときに、すぐ表情を見てその背景を察知する、そういう担当者の資質の向上というところでは非常に重要なものがあるというふうに思います。そういうことでは、今現在も多分いろんな、ここで言えば十勝支庁だとかそういうところでいろんな研修だとか連絡調整会議ですね、この。そういうところに参加されているんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういうあたりでは職員の資質を上げるために今どういうふうに対応しているのか、お聞かせ願いたいと思います。

答弁 企画部長 西川友則

せっかくつくった計画が絵にかいたもちにならないような形の中で、相談者はその相談の資質の向上、これは議員がおっしゃるとおりというふうに思っております。現在は、相談体制につきましては、人権擁護委員さん、あるいは行政相談委員さん、そして企画の住民活動係が窓口となっている職員の体制ということで悩み事の相談等を受けております。支庁の会議等があるわけでございます。そういった中で積極的に参加しながら今のいろんな問題点を常日ごろ勉強しているということでございまして、個別具体的にどの研修でどうなんだということについては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

再質問 7番 守屋いつ子

具体的には差し控えたいということなんですが、年1回十勝支庁で行われておりますこの研修、これは担当者というところでも参加を願っているわけなんですけれども、音更町の場合は、今言われたように、人権擁護委員だとか担当職員だとかということなんですけれども、DVを発見する上でやはり保健師さんの力だとか福祉関係の方の力というのは大きなものがあるというふうに思うんです。そういう方たちの参加も促していかなければならないというふうに思いますし、例えばこの支援の中には住宅の関係なんかもあります。そういうことで、かかわる方々をそういう研修の場、そういう調整会議などに参加するという仕組みをきちんとつくっていくべきじゃないかというふうに思います。というところで、今音更の中では担当は広報広聴が窓口となっておりますけれども、これを福祉課の担当といいましょうか、そちらのほうにも広げていく必要があるんじゃないかというふうに考えますが、そのあたりではどのように考えているのかお伺いいたします。

答弁 企画部長 西川友則

庁内の相談体制の御質問でございますけれども、現在も、いわゆるDV被害に遭われた方、これが十勝支庁にあります駆け込みシェルター、あるいは支援センターのほうから情報が入った場合は、住民活動係がまず窓口となって、その被害に遭われた方のいわゆる住宅問題、あるいは生活保護の問題、あるいは医療の問題、お子さんの問題、これにつきましては、町内の民生部門、あるいは教育部門、すべての部門を通じて漏れのないような形で対応しております。現在、住民活動係が担当しているというのは、基本的には悩みごと相談を、いわゆる町民の悩みごと相談の窓口という部分で今担当しているわけでございまして、決して他の連携が全くなっていないということではございません、そういうことになっておりませんので、実質すべての機能が動いているというようなことで御理解をいただきたいというふうに思います。

再質問 7番 守屋いつ子

では一つ。非常に中で動いているということもわかりますけれども、直接音更町のこの悩みごと相談の中にこういう被害者からの通報、連絡というのはあったことはあるんでしょうか。

答弁 企画部長 西川友則

件数を申し上げますと、平成20年に5件ございました。それから、平成21年、本年度でございますけれども、2件あるということです。内容については差し控えさせていただきたいというふうに思います。

再質問 7番 守屋いつ子

そういう基本計画をつくる上で非常に担当窓口の、そこの資質を上げる、これは、正しい判断と迅速な処理を求めるということは非常に大事なことだというふうに思いますので、まずここのところを具体的にというか、研修などを積極的にまず進めていただきたいなというふうに思います。これは、考え方としては、被害が出てからということではなくて、いかに発生させないかという、そういうことも含んでくる計画だというふうに思うんです。このDVの被害というか、この予防の考え方というのは、これは被害者も加害者も非常に大変な状況に陥るというのが現実だと思うんです。被害者というのは非常に大きな傷を負いますけれども、加害者の方もやっぱり日常生活に非常に大きな損害を与えるということなので、発生をさせないという、そういう視点でぜひ、総合計画の中で私はどれだけの具体的な実施計画ができるのかなというふうに懸念はするところなんですけれども、そのところは大きく押さえていただきたいというふうに思います。あと、予防教育に関してなんですけれども、これにつきましては、今のDV法、配偶者暴力防止法の中では、加害者についての文言は何も盛り込まれておりません。そして、いわゆる先ほど言いましたデートDV、恋人間の暴力、これについてはこの法律の対象外になっているということでもあります。なぜこの予防教育を進めなければならないのかというところになりますと、今の答弁の中では、基本的人権の尊重や男女平等の理念、こういうことで、暴力は悪いということをしっかり伝えていかなければならない、これは教育委員会などと連携しながら進めるということなんですけれども、ではどういうふうに進めていく予定なのか、具体的に考えている点、そのことをお聞きいたします。

答弁 企画部長 西川友則

これから実施計画はつくっていくということで、具体的な取り組みにまだ至っていないということでございますけれども、私は旭川の例をちょっと調べてみました。旭川市が取り組んでいる…。大変失礼いたしました。内閣府が先般公表した内容でございます。これにつきましては、内閣府が現在作成しているのは、若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発教材、これを言うなれば予防教育に活用したいと。活用するというような記事が出ておりました。これにつきましては、当然のことながら、暴力のない人間関係の築き方について学ぶことにつきましては、将来さまざまな人とのかかわりの中で生きていく上で大変重要な考えであるというふうに記されております。したがいまして、いろいろな方法はこれから集めていきますけれども、こういった教材を使いながら予防教育に努めるというのも一つの方法ではないのかというふうに思っております。

再質問 7番 守屋いつ子

今、部長から答弁ありましたように、いろんなプログラムだとか教材だとかあります。そういうものを活用することによって、それも若い恋人間のデートDVという中でいろんな教育をすることが非常に効果的だということは、今いろんな調査結果出ております。先ほども言いましたように、何よりもまず暴力、そういうDVを発生させないということが重要なんですけれども、このさまざまな暴力防止プログラムを使うことによって、どういうことがDVなのか、そして、自分たち、自分たちというか、そういう場面に遭ったときに自分はどうしなければならないのか、そういうことが気づけるというふうに言われております。何よりも将来のこういうDVの被害者を防止するということ、将来のDVのカップルを減らすという、そういうことが大きな目的であるということと、あわせて、そういうことがあったときに相談先をまずわかる、そういうことも非常に大きな役割を果たしているというふうに言われております。最近、十勝管内では、いろんな、高校の中でこういうデートDVに関する学習会が行われております。そういう中でも、具体的にこの今回の学習とか講演だとか、スライド、ビデオを使った、そういう学習なんですけれども、その中で、子供たちというか、非常に関心を示して、そして一生懸命考える、そういう姿勢が見られるということでは、非常に将来のこのDVを防ぐという意味で重要かなというふうに思います。今ここにあるんですけれども、ある高校の学校新聞といいましょうか、その中でも、講演を、学習を行った後、新聞で特集を組み、そして啓発をしている。そういう中でも、こういう機会があって非常によかったという話になっております。これは高校なんですけれども、いろいろ研究をされてきた団体の中では、より学年が低い、これは高校生です。高校1年生、そして2年生、3年生と進むにつれて、やっぱり1年生のほうがきちんと、暴力って何なんだろう、どういうことがデートDVに当たるんだろうということを感じ取れるということを考えたときに、その子たちは、もっと言えば中学校のときだとか、そういうときにこういう学習をすべきだということを感じたというふうに言うんです。そういうことで、教育委員会としてもこのことに真剣に取り組んでいっていただきたいなというふうに思うんですが、そのあたりではどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。

答弁 教育部長 宮下悦二(教育部長は2011年3月まで)

今の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。町長からも御答弁がございましたけれども、やはりそういった暴力、あるいは人を傷つけない、そして人を思いやる心、当然これにつきましては、小さいときからそれらの教育もしていかなければならない、大切なことではないかなというふうに思ってございます。それにつきましては、小学校におきましても、道徳なり保健なり、あるいは特別活動の中でそういったことを学んできているというふうに思ってございます。また、今お話にありましたように、高校での今言っているデートDVの取り扱いということでございました。中学校におきましても、先ほど申し上げました道徳あるいは保健体育、それから特別活動の中でも、今の言われたような中で、一つの学ぶことの一つといたしまして性的な発達への適応というようなことがございます。この中で、ある中学校におきましては、一つの学年におきまして、私が大事、あなたが大事というようなことの男女交際の授業を展開したということで伺ってございます。またそして、その中で、当然、その先ほど言われた資料等を用いながら、ある男女のカップルの会話ということで、男女交際について考えた授業を実施したということで、そして最後に、交際中の恋人同士の間で起きる今言っているいわゆるデートDVについても触れたということで伺っております。そして、その授業を終えた中で生徒さん方からもそれぞれ感想をいただいて、まとめてあげているという授業も展開をされてございます。そういったことで、各学校におきましても今言われた、基本的には暴力はやはりあってはならない、あるいは人を思いやる、それから男女の関係、そういったことも踏まえまして学習をしているということでございますので、これからも各学校におきましては、そういった教育課程の中でも当然そういったことが重要な位置づけもされてございますので、取り組んでいくことになろうかというふうに考えているところでございます。

再質問 7番 守屋いつ子

全く学校の中でしていないということではないです。そういう点で、当然養護の先生方も含めて非常に懸念されている事項だというふうに伺っております。そういう中で、いろいろ民間、学校内だけではなくて、民間団体だとか、そういう専門家の方々が、そういう具体的な事例を持ちながら啓発普及に、予防教育に当たる、そういう教材を使うということも非常に新しい、新鮮な目でまた子供、学生さんたちも受け取るんじゃないかというふうに思いますので、ぜひそういうものも活用していただきたいということと、あとは、このことについて、子供だけではなくて、いろんな生涯学習なりいろんな場を使って学習する機会を意図的にというか、啓発をしていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。今回のこのDV防止法の中では、基本計画策定ということもありますけれども、いろんな民間団体、支援団体を援助していく、育てていくということも大きな役割として課せられております。そういう点で、そういう民間団体、支援団体を成長させるということで、そこの活用もぜひ進めていただきたいというふうに思いますけれども、そのあたりではどのようにお考えなのか、まずお伺いいたします。

答弁 企画部長 西川友則

民間団体も取り入れてこの計画を策定すべきというような御意見かと思います。先ほど町長が答弁したとおり、まずはまちづくり基本条例、本町の最高の規範でありますまちづくり基本条例で男女共同参画基本法というのが、計画がうたわれております。その中に包含して今回のDV被害の計画も策定したいという考えを持っておりますので、当然のことながら、広く民間あるいは町民の方の御意見を伺いながらこの計画は策定されるであろうというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

再質問 7番 守屋いつ子

このDV防止に向けた取り組みについてはぜひ積極的にお願いしたいというふうに思います。次に、子宮頸がんの助成、予防ワクチンの接種の助成についてお伺いいたします。今、答弁の中でも具体的に、具体的にというか、20代の方の検診率から見て非常にまだ意識は低いということですけれども、この子宮頸がん自体が本当に若いときに対応をきちんと行うことによって予防ができるという、そういうこのワクチン自身のすぐれた面があるということで、ぜひこれは実施、助成の方向で進めていっていただきたいということです。前回にもこういうワクチンの話をしておりますが、そのワクチンが需要が高まって足りなくなったら困るからという、非常にそういう懸念を持たれているんですけれども、そこが理由になって実施できないという、そういうことは、ちょっと前回も感じたことがあるんですが、これは需要が多くなればワクチンも多くなるというふうに考えるんです。なので、その辺の考えというのはやはりちょっと違うんじゃないかというふうには私は思うんです。先日もちょっといろいろ管内の産婦人科の方々とも話をしましたが、やはりまだまだ知られていない、そういうことで、予約という形でやっていくんだけれども、需要が高まれば、やはり非常に有効なので進めていくべきだし、非常にまずは高いということを最初に言っていました。高いので、3回の接種ができるかどうかという、そういう懸念を持っておりました。非常にそこを私、そこに助成をするというのがここの大きな目的なんですけれども、これは一定ワクチンの量が確保されてから実施をするということなのか、その辺についてはどうなんでしょうか。

答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)

議員おっしゃるとおり、このワクチンについては非常に有効性が高いと。ほとんど、ウイルスの16型、18型ですか、それに対する効果というのはほぼ100%に近いんじゃないか、そういうふうなことが言われているのは事実でございます。そして、国内でも何カ所か補助をしている、補助を始めるというような情報も、先ほどの質問の中にもございましたが、それも間違いなくございます。それで、私どものほうで、どのぐらいのワクチンが供給されるのかというのも心配だったものですから、この製造元といいますか、そちらのほうの会社のほうに連絡してちょっと聞いてはおります。しっかりと答えが返ってきていないのが事実でございます。需要量を確認しながら供給をしていきたいというような、そのような今形で言われている部分でありまして、日本全国で相当数がワクチンの助成を始めると、一気に出ていって、足りなくなるというような状況も今懸念されるのかな。帯広の病院のほうにも何軒か確認しておりますが、今おっしゃられたとおり、まだまだ少ない、申し込みは少ない状況で、それに応じてワクチンを頼んでいるぐらいの状況ですというような形で聞いてございます。助成をやろうとしている一つの町にも聞かせてもらっていますが、ちょっとその辺は不安を抱えながらスタートしているというようなことも聞いてございます。そのようなことで、ワクチンのまず完全に、ある程度ですね、完全にとは言わなくても、ある程度供給が明確であればやっていきたいという部分は一つ持っております。また、一緒の御質問の中で国への助成という部分でも質問されていまして、お答えさせていただいておりますが、1町村でこれだけの費用を持つというふうになると非常につらいものもございます。先般の1月の20日に、ちょっと話がずれて申しわけありませんが、鳩山首相のほうからの、参議院でのお答えである部分もございます。できるだけ早期に実現を目指していきたいというようなこともございますので、それも期待しながら、いまちょっと時間をいただきたいというような形でお答えさせていただいているところでございます。

再質問 7番 守屋いつ子

わかりました。将来的に若い、若いというか、女性にとって本当に子宮がんというのは苦痛が非常に強いです。そういうことで、予防ができる、そういう手段があるのであるから、ぜひ積極的に取り入れていっていただきたいというふうに思います。この子宮がん、子宮頸がんについては、20代から30代の女性の中のがんの発症の中で一番多いがんだというふうに統計上出ておりまして、これがふえてきているというのも、確かに2000年ぐらいから急激にこの子宮頸がんがふえてきているということでありますので、先ほども答弁にありました、1度はみんな、約8割ぐらいの女性が感染するけれども、自然に治癒するという方もいます。この間は、年代的なことを考えると、やはりそれぞれの免疫力の低下というのか、そういうこともこの背景にあるのかなというふうに思いますので、それであれば、やはり早い時期にこのワクチンを使っていくということが非常に有効かというふうに思うんです。そういう中で、まだ若い、それこそ小学校、中学校入ったばかりの子供さんがなぜ子宮頸がんのワクチンをしなければならないんだというところに来るかというふうに思うんです。そういうことでは、学校も、ご両親というか親の方も、当人も親も、そこへの教育も非常に大事かというふうに思うんですが、そのあたりではどのような援助をしていこうかというふうに思っているのか、お伺いいたします。

答弁 民生部長 鈴木俊裕(民生部長は2011年3月まで)

この啓発につきましては、十分基本的にはやっていかなければならないというふうに考えてございます。何分とも10歳から14歳ぐらいのお子さん、言うなれば思春期に差しかかっている部分でございます。それで、このようなどちらかというと性感染症というような状態から発生していくような部分があるということになれば、一概に簡単に、やり出したときを考えますと、保護者の方がお子さんに打たせるかどうかという判断をされると思います。そのような中で、先に打った子についていろいろとやゆをされていくようなことが起きるようなことも予測もしておかなければならない。それにはやはり命の大切さ、性感染症ということだけを考えないで、母胎を将来的に保護していくためにはこのようなワクチンが必要なんだというようなことを十分教育をしながらこのワクチンにも踏み切っていかなければならんというのは私どもも考えているところでございます。ただ、そのやり方、手法につきまして、どのようにやっていくかということになると、ちょっとまだ具体的にこうする、ああするというような状態にはなっておりませんが、基本的には広報ですとかインターネット等を通じたり、また、このような学年の子供たちに直接お知らせしていくような方法、そのようなことを十分考えていきながらやっていかなければならないというふうに考えております。

再質問 7番 守屋いつ子

そういうことで、ぜひ実施の方向で検討していただきたいというふうに思います。先日も斜里町で助成をするというふうにニュースで流れておりました。今回の質問は、子宮頸がんの予防ワクチンにしてもDVの対策にしても、すぐ結論が見えるものではないんですけれども、ぜひこの音更町で、やっぱり命を守るという、そういう視点で対応をしていただきたいということをお願いして、質問を終わらせたいというふうに思います。

出典:音更町議会 平成22年第1回定例会 2010年3月5日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる