財政健全化5か年計画を精査し見直しを

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

財政健全化５か年計画の見直しに関する御質問についてお答えをさせていただきます。財政健全化５か年計画は、国の三位一体の改革により、本町の歳入の根幹をなす地方交付税が、平成１６年度に、平成１５年度と比較して約８億円の削減となり、平成１７年度以降も、今までと同様の財政運営を行った場合、平成１９年度で積立基金が底をつき、赤字に転落すると推測されたことから、御質問にありますとおり、歳入歳出の各項目に数字目標を掲げ、健全財政を平成１７年度から２１年度までの５カ年で達成し、自主自立のまちづくりを目指すために作成されているものであります。初めに、新たな行政需要や既存施設の改築を先送りされているのではないかとのことでありますが、計画は、普通建設事業に充当する一般財源は５カ年で総額４５億円とし、総合計画あるいは総合計画の実施計画、加えて毎年度秋ころに取りまとめる主要事業において、真に必要な事業を選択し、計画の範囲内の一般財源である緊急度、優先度を勘案して事業を進めているところであります。また、障害者自立支援や子育て対策、あるいは土地開発公社所有の公有地取得など、計画策定時には想定していなかった新たな行政需要についても、既存の事業の見直しや職員採用の抑制などで財源を確保し、対応しているところであります。健全財政を最重点課題として行政運営を進めておりますが、緊急を要するもの、必要なものについては、計画的に予算措置をし、実施しており、先送りしているとは考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。次に、今後の歳入歳出で計画と大きく差異の出る要素についてでありますが、今後の財政運営の中で一番重要なのは、歳入をいかに確保するかに尽きると思います。先ごろ財政制度審議会が出した平成２０年度予算の編成などに関する建議において、地方財政は、三位一体の改革以後、地方税と地方交付税を合わせた一般財源総額は増加をしており、骨太の方針２００６にのっとって、平成２０年度予算でも最大限の削減を行い、地方歳出を抑制していく必要があるとしております。また、一方で国は、都市と地方の税収格差を重視し、法人二税を地方に税収移転するなどの対策も視野に入れており、至近年次での地方交付税の大幅な削減は考えづらいと考えておりますが、国はみずからの財政再建のため、平成２３年度までにプライマリーバランスの黒字化を目指し、最大規模１４兆３千億円の歳出削減を行うこととしていることから、地方交付税の削減は避けて通れないものと考えております。したがいまして、計画との差異が出る要素としては、地方交付税と考えているところであります。次に、固定資産税の税率の引き上げについてでありますが、財政健全化５か年計画では、平成２１年度に固定資産税の税率を現在の１００分の１.４から１.５へ、０.１ポイント引き上げ、１億４千万円の新たな歳入を確保する計画としております。しかしながら、国の三位一体の改革や国の財政健全化のあおりを受け、医療制度の改正や定率減税の廃止などの税制改正に加えて、税源移譲による住民税の増など、町民の重税感は増しております。また、至近年次に消費税率のアップなどが想定される中で、町民に新たな負担をお願いすることは、現時点においては難しいものと考えておりますし、一方で、本町の平成１８年度末の積立基金残高は計画の基本目標である標準財政規模の１割を超える２５億７千万円となっており、一定度の目標をクリアしていることから、平成２１年度の固定資産税の税率の引き上げは、現時点では見送りたいと考えているところでございます。最後に、国の地方財政対策の動向や社会情勢に対応するため、計画の精査と見直しを図るべきとのことでありますが、計画の精査は当然必要と考えておりますし、これまでも計画と主要事業との調整を図りながら予算編成を行っております。しかしながら、依然として、本町の主要な一般財源である地方交付税の削減の着地点が見えない中での見直しについては、本計画が聖域を設けず想定できる経費の削減をおおむね実施していることから、当面、経常経費の抑制を図るなどし、基金残高を減らさない財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　企画部長 西川友則

お答えいたします。普通建設事業は、平成１４年、１５年、１６年、それから１７年、１８年、１９年と比較しまして、落ち込んでいるというようなお話でございます。これにつきましては、確かに事業費で１０億落ちているというようなことになっていると思いますけれども、ただ、一般財源ベースにつきましては、おおむね計画の９億、５年間で４５億という、その中で事業を実施しているということもございます。それから、事業を先送りしているのは、学校あるいは道路でありますだとか、いわゆる施設整備、これにつきましては、毎年主要事業という計画をつくって、そして計画的な建設事業を行っているということでございまして、決して先送りをしているということにはなっていないというふうに思っております。それで、平成１７年度に充当したいわゆる事業費支弁人件費を除いた一般財源につきましては、５年間で４５億円の一般財源のところを、おおむね４４億５千万程度というふうに見込んでおりまして、計画の中で順次普通建設事業も整備をしているというふうに認識しているところでございます。

答弁　企画部長 西川友則

今後、一気にいわゆるその投資的経費がふえないのかというお話でございますけども、あくまでも財政健全化５か年計画では、５年間で４５億円の一般財源を基本としております。その中で事業を厳選しながら進めていくということでございまして、確かに平成２０年以降、教育の施設整備あるいは耐震の問題、あるいは火葬場等も整備の計画をしております。実施計画では平成２２年度というような計画もしております。ただ、これも全て含めた中で、いわゆる計画の一般財源の範囲の中で実施をしていくということがやはり財政の健全化に資するのかなというふうにも思っております。したがいまして、今後、計画的な事業の計画を立てていることから、将来にリバウンドを起こすようなことの計画にはなっていないというふうに判断しております。

答弁　企画部長 西川友則

本町の主要な一般財源である地方交付税、今後５年間の見通しという御質問だと思います。町長が先ほど答弁したとおり、まさに着地点が見えないということでございまして、平成１５年と１６年、このときにいわゆる地財ショックということで８億円の減額をされた、そして率にすると１２.９％、いわゆる国ベースでいくと５兆円の交付税が削減されたと。この後、１８年、それから１７年、１８年と三位一体の改革の中で、本町につきましても約１２億円ほどの交付税が削減されたと。これが、８億から、あと４億、１７、１８を足すと４億で、合わせて１２億でございますから、この間に、いわゆる地方６団体と国との折衝があって、現在に至っているというふうに思っております。ただ、先ほど答弁もいたしましたとおり、国のいわゆるプライマリーバランスですか、これを平成２３年度までに黒字にしなきゃならないというようなことがございます。そして一方で、最近の新聞にも出ておりますけども、税収格差、これを埋めるためにいわゆる法人二税を一部地方に移すというような、交付税を減らさないで、交付税というのは収入がふえれば交付税が減るというような仕組みになっております。ですけども、そういう方法をとらないというようなことも伝えられております。したがいまして、今後どうなるのかと。来年、総務省が概算要求で出したのは、４.２％という数字は出ております。ただ、今、私が申し上げた法人二税の分については、そのことはカウントされていないはずでございます。したがいまして、一気に交付税が落ちるとなれば全国の自治体はもう悲鳴を上げてしまうということで、決して楽観視しているわけではございませんけども、当面はやはり地方重視のような観点から交付税も推移していくのではないのかというふうに思っております。

答弁　企画部長 西川友則

平成１８年度決算における滞納額、それから不納欠損額の御質問と思います。平成１８年度決算での、町税、それから国民健康保険税を合わせた未納額につきましては６億５,８５９万４千円となっております。そして不納欠損をした金額につきましては合わせまして２,１４５万７千円というふうになっております。税の未納、あるいは不納欠損、これにつきましては地方交付税と同じように主要な本町の一般財源でございます。ここに多くの未納があるとすればやっぱり財政運営に影響を及ぼすということで、職員も滞納整理に当たっては奮闘しているわけでございますけども、まさにここが大きくなると財政運営に重要なものを来すというふうに思っております。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

現在におきましても、十勝の機構の方に一定程度お願いして、町としてなかなか取り組めない部分のことに関しても、そういった形の中で収納の方に努力をさせていただいている部分がございます。また、現状の中におきましても、一定程度サービス制限ができるかどうかということも踏まえながら検討をしているような状況もございまして、今後の部分についても、これ以上に徴収の部分につきましては手綱を緩めないで、引き締めた形の中で対応をしていきたいというふうに考えているところでもございます。

答弁　企画部長 西川友則

まず１点目の金利の関係でございます。本町が起債を起こしている金利につきましては証書借入ということで、その借り入れた時点での金利、それで償還年限に応じて借り入れをしているということでございまして、いわゆる政令指定都市等が発行する公募債、これとは違うというふうに思っております。したがいまして、その時点その時点の金利で借りているわけでございますから、例えば１０年後に借りかえをして、それが３％が６％になるだとかというようなことにはなっておりません。それから、もう一点、保証金なしの繰上償還の御質問だと思います。これにつきましては、国が地方財政対策として、３年間、１９、２０、２１、この３年間で５兆円規模の繰上償還を認めると。従来は保証金がなければ繰上償還は認めないという極めて変則な形でございました。しかしながら、今回それが認められたということで、本町におきましては５％以上の金利が対象になるわけでございますけども、３年間で繰上償還する額は約３６億円程度というふうに考えております。そして同額を市中銀行から借り入れをして、高い金利を安い金利に借りかえるというようなことで、利子の軽減を図ってまいりたいというふうに思っております。また、その影響額につきましては、今のところ、まだ相手先から何ぼで借りるということが決まっておりません。おおよそなんですけども、試算としては７億円程度の金利軽減になるのかなというふうに思っております。なお、この実施時期につきましては、平成２０年の３月２５日、来年の３月２５日が財政融資資金のいわゆる定時償還日でございますので、それに合わせて実施をするというような形になっております。以上でございます。

答弁　副町長 寺山憲二（副町長は2008年12月まで）

先ほど町長の答弁にもございましたように、基金残高が当初計画よりも多い、それと税をめぐる情勢が、今、町単独でもって固定資産税を上げる状況にはないだろうというような判断だけでございまして、決してそのほかのものはございません。

答弁　企画部長 西川友則

自治体の財政健全化に関する法律、この４指標の御質問というふうに思います。この４指標につきましては、今、議員おっしゃったとおり、実質赤字比率、連結実質赤字比率、それから実質公債費比率、それから将来負担比率と、４つの要素からなっております。実質赤字比率につきましては、御承知のとおり、これは一般会計、普通会計に関する比率でございまして、１８年度の決算は２億４千万の黒字ということで、赤字ではございません。それから、連結実質赤字比率につきましては、１８年度決算の数値でございますけども、一般会計が今申し上げたとおり２億４,２００万円の黒字、それから水道が４億８,３００万円の黒字、ただ、国保が９,９００万円の赤字というふうになっております。それから老健、介護、老健が８００万、それから介護が６,１００万の黒字となっております。したがいまして、連結をしますと、１８年度決算では６億９,５００万円程度の黒字になっているということで、赤字に使われる指標でございますから、本町はそれには至っていないということでございます。それから、実質公債費比率につきましては、標準財政規模に対してどのぐらいのいわゆる公債費に準ずる借金なのかという比率でございますけども、これにつきましては、１７年度から導入されたわけでございますけども、１５年から１７年までの３カ年の平均、これは当初１９.４％でございました。１６年から１８年の３カ年平均については１８％ということで、今後も下がる傾向にあるというふうに考えております。それから、将来負担比率、これにつきましては、全ての債務が分子に乗って、そして分母が標準財政規模ということで、目安は、私も二、三日前の新聞で見たわけでございますけども、まだ総務省の方から詳しい通知は来ておりません。それによりますと、３５０％を超えると、これは再生団体になるというようなことでございまして、今、本町が抱えている借金は、一般会計が先ほど言った２２３億、特別会計が１４９億というような数字、これが分子に乗ると、そこからいわゆる交付税で措置されている、あるいは使用料等で賄いきれる特定財源を引いたその比率が３５０％ということでございますので、本町においては、これは、多分そこの域までは当然達しないというふうに予測をしているところでございます。以上でございます。

答弁　企画部長 西川友則

議員おっしゃるとおり、標準財政規模、言うなれば普通交付税とそれから標準税収入を足したのを標準財政規模と申しますけども、要するに１年間、本町が標準的な行政運営を行う上においてどの程度の金額なのかということを、今、私が申し上げた普通交付税と標準税収入を足した１０５億程度が平成１９年度の標準財政規模と、この金額が落ちていくと比率は当然上がるということになります。

答弁　副町長 寺山憲二（副町長は2008年12月まで）

地区懇談会等へ行きますと、要望のほとんどが宅内道路の整備、こういうことで、今ある道路の維持管理をしていただきたいという要望がほとんどでございます。宅内道路に限って言えば、平成２２年の総合計画が終わるまでの間に５０％の再整備をするというような目標を立てて、今、予算措置をしているところであります。大体、１８年度、１９年度につきましては、その計画に沿って今行っているものというふうに思っております。また、箱物の維持管理につきましても、文化センター等につきましては、釣りもののメンテナンスももう手がけておりますし、それから、次年度以降、照明、音響等にも手がけていきたいというふうに考えております。そういった意味で、それについては十分今の税制等でもってできるものというふうに判断しております。先ほど来、基金が、ある程度、目標以上にたまっているというようなこともございますので、次年度以降につきましては、その基金を一部崩してでもそういったメンテナンスの方に手をかけていきたいなというふうに思っているところでございまして、固定資産税を０.１上げなくても、今の段階ではできるというふうに判断をしております。以上です。

答弁　副町長 寺山憲二（副町長は2008年12月まで）

私どもも将来の子供たちに大きな負担を残さないということを前提に計画をつくっておりますし、これからますます少子化していく中で、今残す借金が子供たちの肩に大きくのしかからないような施策を講じながら、今ある施設の延命化を図っていかなければならないだろうと思っております。また、先ほど言い忘れましたけども、音更町の１５メートル以上の橋梁というのが大体３５０あるんだそうです。十勝管内で最も多いんですが、次年度以降については、その耐震化も含めて、橋の延命化も含めて、点検整備に当たってまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　副町長 寺山憲二（副町長は2008年12月まで）

目標の道路延長については６０キロでございますので、３０キロが終われば、残り３０キロに向かって進んでいきたい、それの繰り返しになろうかというふうには思いますが、道路延長は、これからのまちづくりを考えた上で、６０キロがどの程度延長になるかは別にして、今ある６０キロにつきましては、目標年度を立てながら、繰り返し繰り返しになりますが、道路の長寿命化というんでしょうか、そういうのに心がけてまいりたいというふうに思っております。

答弁　副町長 寺山憲二（副町長は2008年12月まで）

議員おっしゃるように、財政のシミュレーションはしていかなければならだろうというふうには思っております。今の計画を精査しながら、これからの財政状況はどのように変化していくのかというシミュレーションは必要かというふうに思っております。ただ、今、財政健全化５か年計画で削減目標を具体的に定めて実施してきた結果、相当経常経費についてはスリム化してきたんだろうというふうに思っております。これから、その計画が終了した後も、このスリム化した状況を決して、先ほど議員はリバウンドと言いましたけども、リバウンドさせることなく続けていきたいというふうに思っております。それがなったときには、当然２３年からは新しい総合計画がつくられます。それから、それに基づく実施計画も策定していかなければなりませんし、それから毎年主要事業の５カ年計画というのを策定しております。そうした計画を一体的に進めていけば、そのスリム化になったやつをそのまま引き続きそういった計画に反映していけば、こういった財政健全化５か年計画のような特別な計画をつくらなくてもいいのではないかというふうに考えてございますが、先ほど来、町長も答弁しておりますように、交付税がどうなるのか、これによっては再度健全化の計画をつくっていかなければならないような事態は生じるかとは思いますが、今の状況が続けばという前提でいけば、総合計画なり主要事業の５カ年計画なりを精度の高いものをつくっていけば、財政健全化５か年計画のようなものについては、今の段階では要らないのかなというふうには思っております。以上です。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

最後の締めといいますか、行政はゆりかごから墓場までというようなことの締めになるのかなと思います。ちょっと先ほどもいろいろとそれぞれ答弁させていただきました。ただ、現実の問題としては、音更町は、全体的に、人口は、昨年１年間でも、ことし１年ですか、大体６００人ぐらい微増ながらふえている、やはり人口がふえることによってそこに住む行政需要というのは当然伴うわけであります。ですから、今、新聞のお話もございましたけども、よく私もお話しさせていただきますが、やはりこれからの福祉、あるいは教育、こういうものがどんどんどんどん新しいメニューとして出てまいります。いかようにして対応していくかというようなことを考えていかなければなりませんし、同じ借金があっても、その借金の中身だと思うんですね。特に音更あたり、今、一般会計で２２０億相当ありますけども、その中で、上水、下水、道路、これが大半でございます。ただ、こういうものは使われますとその使用料が入ります。ですから、一般財源と、プラス毎年毎年の使った分の使用料が入ってまいりますから、数字は、先ほど一般会計２２０億と出ますけども、その中身を償還していくということは、町民の皆さんから、できるだけ多く使って、多く納めていただければ一般財源というようなことで非常に楽になるわけでもございますし、もう一つ考え方としては、今、現世生きて納税をされている方々だけに払うというのも、これまた不公平な考え方もございます。道路１本つくっても、いろんな施設をつくっても、５０年使えます。ですから、今の人方だけでこれだけを負担するのではなくて、やはり５０年先の人方も一部納めていただく、こういうようなことで、特に単年度決算のこういう行政システムの中では、そういうことも、考え方によっての公平性と、こういうものも出てくるのかなと、そのように思います。お聞きになったのは、火葬場をやるのかやらんのかと、こういうお話でございます。私どもとしては、余り急ぐわけではございませんけども、やはり今の状態の中ではある程度炉がもたないと、非常に１世紀前ぐらいの形で、やはり人間もだんだん体格も大きくなったというようなことで、そういう状態も聞いております。ですから当初、先ほど１０億と、だれが言ったのかわかりませんけども、そのぐらいのというような構想がありましたけども、なかなか現実問題、その半分ぐらいというようなことになるのではないかなと思いますし、もう一つ考えておかなければならないのは、これからの行政は今までのような行政展開にならない、裕福と、間違ってもならないだろうと、需要が、どんどんどんどん新しい事業が出てくる、こういうような考え方がございますので、私どもとしては、できれば大型事業、やはり２億、３億、本来なら５億と言いたいところでありますけども、少なくとも二、三億事業のあたりを、これを一般会計補助金なし、起債もそう簡単に借りられる時代ではないと、そういうような時代が必ずやってくるのではないかなと、そうしますとやはり転ばぬ先のつえというようなことで、今、一般会計といいますか、特別会計も含めて基金が２５億ほどあるわけでありますけども、やはりこれからの事業は、場合によっては目的基金、これが火葬場用だというようなことで、決算時期になれば、若干でもいいからやはりそこに積み立てておくと、こういうような考え方を持って大型事業に対応していかないと、この現状の中では非常に厳しいものがあるのではないかなと。先ほど来からお話をいろいろお伺いいたしました。我々としては、本当は上げられるときに上げたいと思いますけれども、やはり町民ということを考えると、なかなか今そういうわけにはいかぬと、消費税のこともこれから出てきましょうし、何とか出身地のふるさと税だとか、環境税だとか、いろんなものが、これがなるのかならんのかわかりませんけども、非常に時代は日進月歩変わってまいりますから、私ども職員一丸となって、御指摘の点も含めてこれからの町政の運営に携わってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと存じます。