音更町議会 平成19年第2回定例会 2007年6月15日
電算システムの現状と課題について
2007年6月15日、音更町議会の一般質問で、佐藤和也議員が「電算システムの現状と課題について」質問し、町長 山口武敏、総務部長 奥村三千雄、民生部長 山川光雄、副町長 藤井勉、福祉課長 和田裕二が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤和也 議員
- 答弁者
- 町長 山口武敏、総務部長 奥村三千雄、民生部長 山川光雄、副町長 藤井勉、福祉課長 和田裕二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 佐藤和也
通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。きょう見渡しますと、傍聴席に大谷短大の学生諸君が大勢見えておりまして、非常にやりにくいといいますか、学生諸君にわかるような質疑になればいいなという思いと、そしてまた、これをきっかけに少しでも政治に関心を持っていただければという思いを持ちながら、質問をしたいと思います。今回は2問ということで、1問目は、電算システムの現状と課題についてということであります。業務の電算化は、人間が手で行っている個々の業務を電子化することから始まりましたけれども、現在では、システムのネットワーク化・オープン化が進み、個々のシステムを連係させるのが一般的になっております。そこで、以下の点についてお伺いいたします。1点目、本町の現状は。2点目、ほかの自治体との比較、これは取り組むシステムやコストなどです。3点目、安全対策は万全か。4点目、共同運用等の準備を進めているのか。次に、2問目です。公設保育園の今後について。民営化された保育園が保護者から評価されていることは喜ばしいことであります。民営のよいところは取り入れていくべきと考えますが、公設の保育園の現状はどうでありましょうか。また、公設にしかできないこともあると考えておりますが、今後どのようにしていく考えなのか、お考えをお伺いいたします。以上です。
答弁 町長 山口武敏(町長は2009年3月まで)
1点目の電算システムの現状と課題に関する御質問についてお答えをさせていただきます。初めに、本町の現状についてでありますが、本町の各種業務の電算化につきましては、住民福祉の向上と事務処理の効率化を図ることを目的に、昭和42年度の町道民税と固定資産税の税額計算及び納税通知書作成業務の外部委託処理に始まり、昭和58年度には、初めてホストコンピュータを本庁舎内に設置し、住民票などの発行を開始し、以来、年次的にホストコンピュータの更新を行うとともに、印鑑登録、財務会計など、各種業務の電算化を進めてきたところであります。また、地域インターネット促進事業により、本庁舎内及び出先機関並びに小・中学校を含めた庁内LANネットワークの構築を初め、ホームページの開設、インターネットの接続などを進めるとともに、平成14年度には、外部行政機関とのネットワーク化として住民基本台帳ネットワークシステムとの接続、平成15年度には、地方公共団体との相互ネットワークである総合行政ネットワークシステムとの接続を行ってきたところであります。本町の各種業務システム等のネットワークの現状についてでありますが、住民票の管理・発行等の運用を行う住民情報業務、町道民税など町税の賦課及び収納管理業務、永久選挙人名簿の登録業務を処理する住民情報システムは、電算業務システムの根幹システムとしてホストコンピュータ・住民情報サーバで稼働し、専用端末機で処理を行っております。児童手当支給管理、介護保険システムなどは、それぞれ独立した業務用サーバを設置しておりますが、業務においては、氏名、生年月日、住所地などの住民情報が必要なことから、住民情報サーバと接続し、それぞれ専用端末機で処理を行っております。また、財務会計、庁舎内の会議室や公用車の予約、電子掲示板による庁舎内情報の送受信、インターネットによる業務情報の入手や電子メールの送受信など内部業務システムにつきましては、庁内LANネットワークで運用しており、職員に配置している個々のパソコンで処理を行っております。更に、住民基本台帳ネットワークについては、地方自治情報センターと専用回線により庁舎内の専用サーバ機と接続した上で、住民情報サーバと接続し、専用端末機で業務を行っており、総合行政ネットワークについても、外部とは同じく専用回線で庁舎内の専用サーバ機と接続した上で、庁内LANネットワークシステムと接続を行っております。次に、他自治体との比較についてでございますが、本町の電算業務の根幹である住民情報システムにつきましては、システムの基本パッケージを一部改修して運用しており、税制改正や業務の多様化に対処するため必要の都度システムの改修を行い、システムのメンテナンスはこの住民情報システムを導入した事業者が行っているところであります。また、新規のシステム導入に当たっての事業者の選定につきましては、住民情報システムとの接続を要するシステムの場合は、互換性を図る上から、住民情報システムの事業者と随意契約により導入することが多い状況にあり、住民情報システムと接続しないシステムについては競争入札を行っておりますが、メンテナンスや更新については、導入した事業者を選定しているところでもあります。このようなことから、税制改正等による住民情報システムの改修を行う場合や、住民情報システムと接続するシステムの新規導入に当たっては、同じ住民情報システムを導入している管内の4町と見積もり額等の情報交換を行うとともに、その他の市町村に導入されているメーカーのシステムとの比較も行っているところであります。ただ、事業者の提案や見積もりの評価について情報システムの分野においては、建設工事のような共通する積算基準がなく、事業者の提案の内容や見積もりを評価するには難しさがあり、また、適正な仕様書の作成などは、高度の専門知識や熟練が必要であることから、職員による対応に限界があるものの、先進的に取り組んでいる市町村の事例を研究させていただき、システムの充実はもとより、導入コストの削減にも鋭意取り組んでまいりたいと存じます。次に、本町の電算システムの安全対策についてでありますが、庁内LANネットワークによるインターネット等の通信回線を通じた外部からの侵入防止対策として、ネットワークの防壁であるファイアウォールや通信信号の交通整理を行うネットワークルータを設置するとともに、電子情報を格納したサーバや職員が操作するパソコンには、ウイルス対策ソフトを導入しているところであります。また、住民情報サーバやこれとネットワーク化している業務系のサーバについては、外部との交信ができない構造となっているなど、システムの構造的な安全対策には万全を期しているところであります。住民情報を取り扱う上での具体的な対策としては、職員コードとパスワードが一致しないと接続できないこととしているほか、業務ごとに、他の部署からは接続できない設定としていることや、直接住民情報の電子データを持ち出せないような仕組みを講じているところであります。また、各種業務システムサーバが庁内ネットワークで接続していることから、必要なデータを瞬時に見ることができるメリットがある反面、データによっては職員といえども自由に見てはならないものも多く、不適切な取り扱いは万が一にもあってもなりませんので、職員に対しては、専門知識と最新のセキュリティ技術に関する知識を身につけるため、情報セキュリティ研修への参加を進めるとともに、情報セキュリティのハンドブックの配布など、常日ごろから情報管理を徹底する取り組みを行っているところであります。最後に、共同運用等の準備を進めているかとのことでございますが、平成17年度から本町を含め3町の事務レベルで検討してきた電算システムの共同運用につきましては、帯広市が計画していた電算処理業務の外部委託に、最終的には管内の6町が参加の意向を示し、広域的な共同運用の展開を目指してきたところであります。しかしながら、昨年度、帯広市がこれまで計画していた電算処理業務の外務委託スケジュールに変更が生じたことから、断念せざるを得ない状況となり、他の町とも協議の結果、各町で所有する電算処理システムの更新年次の期間が短いこともあり、当面は各町個別に導入せざるを得ない状況にありますが、システム導入に当たり、部分的にでも共同運用を図り、コスト削減につなげることはできないか、各町と情報交換を行っているところであります。本町についても、住民情報ホストコンピュータの使用年数経過により、新たな電算処理システムの導入が必要となりますが、現在、使用している住民情報システムのデータをスムーズに引き継ぎ、本町に適したシステムの構築を進めてまいりたいと考えておりますし、将来的に共同運用が可能となるシステムの構築についても、研究を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。2点目の公設保育園の今後に関する御質問についてお答えいたします。現在、町内には一般保育園が9か所開設されておりますが、現在の官民の数につきましては、平成15年度から順次、町立保育園を3園、公設民営化などにより民間保育園に移行したことで、民間保育園が4か所、町立保育園が5か所の構成となっております。入園児童数の構成につきましては、民間保育園に507人、町立保育園に473人で、合わせて980人が入園しております。また、平成19年度から民間経営に移行し、改築された鈴蘭保育園は、最新の施設設備が施され、良質の保育サービスが提供されているほか、子育て支援センターや一時保育、病後児保育など、町の委託を受けた多様な特別保育事業にも熱心に取り組まれて、園児・保護者からの評判がよいこともお聞きしており、保育行政を進める私も喜んでいる一人であります。御質問にありますとおり、民間のすぐれた点については、町立保育園の運営の中でも見習うべきところは見習っていきたいと考えております。町立保育園の現状につきましては、施設的には5園のうち2園は改築整備が終わっておりますが、残り3園と民間に無償貸与しております1園を合わせた4園については、改築改修が必要となっております。保育園運営においては、厳しい財政環境のもとで、予算や人員の制約を受けながらも保育目標や保育内容、各種事業などを毎年度評価点検し、保育者会にもこれらを十分に説明して、保護者の要望や意見も取り入れた保育活動に努めている一方、園長会議などを通じて、どこの町立保育園でも等しく歩行く水準・サービスの提供ができるように進めております。また、保育内容などにつきましては、官民問わず、厚生労働省が年齢児ごとに保育目標や保育内容・構成などを定めている保育指針に基づいての保育活動が義務づけられているところでありますので、官民の間で保育活動に大きな差は生じないものとは考えておりますが、民間保育園では個別化、差別化が図られる特色を持たせた保育活動を展開していることについて評価をしているところでございます。改めて、公設民営化を進めてきた町の考え方や成果がここにあらわれているものと思うところでありますが、今後は、官民の保育園が持てる能力を発揮できる協力関係づくりや、利用者が安心して子供に合った保育園を選べる保育環境づくりに一層努めてまいります。公設でしかできない保育活動についてでありますが、保育園運営は国の認可が必要でありますが、許可を得るためには厚生労働省が定める施設基準や保育指針に基づいた保育活動を満たすことが条件となりますので、基本的には公設でしかできないというものではないと考えております。しかしながら、保育園は必要だが、経営に見合う子供の数がいない地域での保育園運営や、今のところ需要は少ないものの、将来的に必要となる特別保育事業への取り組みにおけるリスク対応など、民間経営では採算ベースに乗れない保育事業は、町が責任を持って行っていかなければならないものと考えております。今後とも、保育環境の向上につながる官民の保育体制のあり方については研究をしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
再質問 16番 佐藤和也
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず、電算システムについてでありますけれども、私、前からこれについてはいろいろとお聞きしたいと思っていたんですけれども、なかなか質問する機会がないなといいますのは、よくわからない。予算書を見させていただいて、電算情報システム関連毎年8,000万、19年度は7,000万ぐらいでしたけれども、そういった項目があるんですけれども、システム単位で見ることができないような形であったりということだったものですから、これはどうしたらわかるんだろうなと実は思っておりましたところ、調べていく中で、ちょっと古いんですけれども、2年ほど前ですが、総務省がアンケート調査を実施して、そして、全国の各市区町村から回答をもらったものをまとめて出しているものを見ることができました。そこを拾っていくことによって、今年は音更町にどんなシステムがいつごろから入って、一体幾らのものだということを知ることができたものですから、それをもとに整理していきたいと。その意味で、まず最初にお伺いしたいんですが、私が見たのは、2005年12月に公表された総務省と地方自治情報センターがとったもので、市町村の業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査ということであるんですけれども、これについては承知されていて、当然回答されているわけですから、承知されていると思うんですけれども、その結果を見た中で、どのような思い、どのようなことを判断されているのかをまず伺ってから、質問を続けていきたいと思います。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
大変申しわけないんですけれども、今現在のところ、この場では状況は把握していない部分がありますので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
再質問 16番 佐藤和也
今把握されていないということで、それはそれで結構です。そのようなことだということで理解したいと思います。実は膨大な資料なんですよね。28のシステムについてアンケートを求めている。つまり、28の分野をあなたの市区町村は取り入れているかどうか。そして、入れているとすれば、いつからで、ソフトとかハードの費用だったり、運用の費用だったり、保守の費用だったりというものが一覧になって出ております。大変膨大な資料で、私も打ち出すのに相当時間……、全部打ち出すと何千ページなものですから、音更にかかわる分だけを選んでプリントアウトして、そして、並べかえをしていろいろとやってみました。先ほど答弁にもあったんですけれども、そのとおりなんですが、実は28システムのうち、音更町では16のシステムが入っているということになっております。そのうち、このアンケート調査の特徴として書いてあるんですが、コンピュータの世界ではベンダーという言い方をしますけれども、要は販売会社、業者の名前が実名ではないんですが、記号がついて、仮名として載っています。ですから、その記号を見ることによって、どこどこの業者がそれを入れているということがわかるような資料になっています。調べた結果、音更は16のシステムのうち、12のシステムが同じ業者、残り4つだけが違う業者、それも4つのうち2社ですね。ですから、音更町の載っているものを見ている限り、3社で全部賄われているうち、1つの部分が16社と。これは、実はどうしてかなと聞こうと思っていたんですが、先ほど答弁の中にあったのが正しいんだろうと。随意契約で行われているのがほとんどだろうと。16件のうち12件ということは、件数で75%。ついでに金額で割り返してみたら、85%が1社に集中しているんです。これは先ほどの答弁にもあったとおり、住民情報システムを入れた、そこに接続をしていかなければいけないので、接続する部分に関しては競争入札ではなくて、随意契約でするよと、結果がこういう形になったんだと、先ほど答弁もありました。ただ、本当にこれでいいのかな。つまり、1つ決まったら、あとはもう随意契約でどんどんやっていくということになったときに、これで果たして安くていいものになっているのかなという疑問がわくんです。単に接続するためと、接続を要するものが随意契約だということだったんですけれども、それだけの理由なのでしょうか。今となっては、ホスト機に対していろんなものをぶら下げることが可能になっていると思うんですけれども、昔はそうだったかもしれません。その業者でなければ、これは安全性だとか、もし何かあったらどうするんだということであれば理解するんですけれども、現状もその状態がずっと続いているということがどうも私は理解できないんですけれども、その辺についてもう一度お答えを願いたいと思います。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
一部的な部分では、今答弁でもお話をさせていただいたような状況があろうかと思いますけれども、新たなシステムを入れる部分につきましては、今議員も言われましたとおり、ホスト機に接続する上においても、そんなに支障がないような状況にもなってきております。そういう中で、指名競争入札的な形にはなろうかと思いますけれども、そういった形の中で入札を行っているような状況でもございます。以上です。
再質問 16番 佐藤和也
現状そうしてきつつあるということはわかるんですけれども、接続だけで私は考えていくべきではないんだろうなと。ですから、先ほど言いましたとおり、過去においては理解できる。ただ、今現状がそういう状態では、説明がありましたけれども、拾っていった中を見ていく限りでは、まだまだそうなっていないんではないのかなという部分なんです。といいますのは、件数で申し上げましたけれども、私金額をはじいてみたんです。そうしましたら、この16のシステムで、ソフトとハードだけで約2億円かかっている。そして、運用委託とか保守委託ということで、年間約3,000万かかっている。この部分のほとんど金額ベースでいけば、85%が1社なんだよ。その理由が接続しやすい、安全ということだけでいいのかなということを私は伺っているんです。安全ということを考えたときに、この金額というのはあまりにも大きいのではないのか。やっぱりどんな部分でも競争を働かせながらやっていかなければ、果たしてこの2億のハード、ソフトの部分にしても、どの程度まで本当にこれでよかったのかということが私は検証できないのではないかなということを心配しているんです。答弁の中にもありました、積算基準が建築と違ってないんだと。だからということもありました。私はお伺いしたかったんですけれども、建築であれば、例えば大きなものをやれば、設計で入札を一遍して、今度はそれをもとに施工に関してまた入札をする。そして、そのときには、きちんと基準もあってやってらっしゃるわけですよね。かなりの金額になっているはずなのに、この電算システムではそういうことが一切働かないままずっと来て、単に接続しやすいからという理由だけで、この状態になっているということが私はいいのかということをお伺いしたいんです。やりようはあると思うんですけれども、今までについて言えば、一切そういうことは、例えば検討してやってみたけれども、やっぱりだめだから、安全性、接続をちゃんとしたほうがいいから、これを続けていたのかどうか、その辺について再度お願いいたします。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
1点は、住基情報の関連の部分の中で、どうしても安全性とか、そういったもののセキュリティ的な形の部分でお願いをしているようなところがあろうかと思います。それ以外の部分では、現実的にはシステムを導入する部分がすべてが随契という形ではなくて、一定の競争を働かせるような形のものを今現在は導入しているような状況でもございます。1つの業務の流れの中で、いろんな形で住基情報の部分をそのまま活用することにおいて、互換性の問題でほかのシステムを入れることによって、互換性をとるために、その部分で余分に支出するといったらおかしいですけれども、経費がかかるという場合もございますので、それらを勘案した中で一定の積算的なものも見て、対応をさせていただいているというのが現状でございます。
再質問 16番 佐藤和也
今、互換性をとるために何かをすることによってお金がふえるんではないかという答弁があったんですけれども、仮にそうだとして、その部分でふえても、逆に違うところで安くなって、トータルでということも十分私はあると思うんです。それをすることによって、ほかのところでも手を挙げて参加することができる状態で競争が働けば、トータルでは安くなるという私は考えなんですけれども、それを排除してしまって、そこの部分だけが高くなるからやらないんだということは、私はおかしいんではないかなと思うんですけれども、そういう考え方ではないんですか。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
大変申しわけございません、ちょっと誤解を招いた部分もあろうかと思いますけれども、1つのシステムを導入する上においては、住民情報システムと接続せざるを得ない部分については、1つは同一業者から事前に見積もり積算等も提出してもらっております。御答弁でもお話をさせていただきましたけれども、他社の部分の随意契約をする上においても、ほかのうちのホスト機以外のメーカーのものを使っている市町村とも連絡をとりながら、いろんな情報をもらって対応をさせていただいて、その部分でいいのかどうかということも含めて対応させていただいております。まるっきり一業者のものを受けて、そのままの形で処理をしているということではございません。現実的には、いろんな情報を得ながら対応させていただいているという部分もございますので、その点はひとつ御理解のほどをお願いしたいと思います。
再質問 16番 佐藤和也
理解します。理解した上でお伺いいたします。理解というのは、今どういう形で行われているかということを理解しました。つまり、事前に見積もりをほかからもらって、それをもとに近隣の町村なりにどうだと。このぐらいの金額、うち来たんだけれどもどうだろうということなんでしょう。そして、もう一つ、同じメーカーではなく、同じ業者ではなく、違うシステムを入れているところにもとりあえず聞いてみますよ。そして、その上で判断しているんだから大丈夫ですよということに聞こえるんです。私が気にしますのは、積算根拠がない、もとがない、じゃあ、どうやって、どれが正しいかを発注する側が持たないで、どこからかもらった資料をもとに単純に比較だけで、高い安いで正しいと言えるんですかと。そして、その比較についても、例えば近隣町村で比較しましたといったときに、人口が違いますよね。それから、町村としての構成、累計は違いますよね。同じ人口であったとしても、例えば一次産業が非常に多いところ、三次産業が多いところとか分かれてきますよね。私、これをやるときに、累計で調べてもらったんですが、日本じゅうにそんなに多く音更町と同じような累計のある町というのは見当たらないんです。というのは、人口がここまで、4万4,000~5,000になって、農業がメーンのようなところは、町としてはほとんどない。このぐらいの人口になったら、大体三次産業が多いような町、そこの例えばシステムと音更は違うわけですね。人口は同じであっても、累計が違えば、必要なシステムは違うだろうし、同じように管内で調べたといっても、音更が一番人口が多い。それとほかを比較して、じゃあ、一体どうなんですか。人口で例えば割り返してやって、こうだよと見ているのか、大体うちよりもあっちが低いから、安いから、うちちょっと下げてもらって、これでオーケーなのか。ちゃんとした物差しがないまま、比較だけでやって、正しい答えになっているんですかということ。出す側、入札させる側として自信を持ってできるんですか。物差しがあって、積算をしておいて、これだよということになって、念のため、ほかとの比較もしていますよというのなら、私も非常に安心しますけれども、物差しがないんだけれども、とりあえずどこかよそから見積もりをもらって、あっ、このぐらいかなという思い込みの上で、今度は周りに聞いていく。高い、安い。最初にもらった見積もりが正しいかどうかすら、正しいという言い方はまずいかもしれない。高いか安いか判断できないまま進めてしまって、それで本当にいいんだろうかと思うんですけれども、それについてはどうでしょう。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
現実的には、正直なところですけれども、高度な形の部分の中で、職員がそれに対応できるスキルを持っているかということになれば、御答弁もさせていただきましたけれども、なかなかそういう職員が少ないというのが現実です。一定の部分で、経験年数をした中で、電算システム業務の内容が見えてくるということもありまして、そこら辺については今の職員の中のスキル、要するに能力と合わせた中で、一定の部分の資料をいただいたものに関しては、精査をさせていただいているような状況でもございます。他町村との状況の比べで、町村ごとによって形態が違うだろうと言われるのもそのとおりだと思っております。現実的には、やる業務については、同じ業務を入れるということですから、全然違う業務の部分の照らし合わせをしてもどうにもなりませんが、こういうシステムを先行して導入したところは、実態等を聞きながら、一定の判断をさせていただいているような状況でもございます。ほとんどがシステム構築の部分については、人件費的な形のものがほとんどでございます。そうなった場合、1つのシステムを入れるためには、システム構築にどれぐらいの日数がかかって、どの程度のものかということが一つ大きな前提になってこようかと思います。そこら辺の判断の中で、各町村との比較を一定程度やらせていただいて、本町の1つの積算根拠として持たせていただいているというのが現状でございます。現実的には、市町村の大きさ、規模の大きさといった中で、業務量的なものも違いますし、端的に言えば、帯広市さんの業務の仕方からいけば、本町の場合においては、1つの係でやっている部分を、市の部分でいけば課でやっているという実態がございますので、それぞれ本町と比べて管内の他町村から見れば、本町の組織のほうが大きな状況で、逆に言えば、他町村のほうがもっとコンパクトな形でいいとかということもシステム上では多分にあろうかと思います。そういったものを加味しながら、一定の方向性を持って、そういったものを分析をさせていただいているというのが現状でございます。以上です。
再質問 16番 佐藤和也
同じようなことばかり繰り返してもしょうがないので、ちょっと視点を変えながら、また続けてみたいと思うんですけれども、結局、行政としては一生懸命やっているよと。その努力は今部長のほうから答弁としていただきました。それを検証する部分として、議会も必要なのかなということでお伺いしたいんですけれども、この電算システムの場合、13年とかそのあたりまでは、入れていった場合、ほとんどソフトもハードも一括で購入しているんですね。それを過ぎてきますと、リースが多くなって、ほとんど今はリースで行っています。私はその流れはそれで正しいと思っているんですけれども、私の思い違いだったり、理解不足であれば指摘いただきたいんでけれども、例えばこの間、教育委員会のほうで備荒資金組合のほうからパソコンを購入したりしたときに1,000万円を超えるからということで、議会の議決が必要ですよということでありました。ですから、議会としては、中身的なものも十分精査させていただいて判断するようなことができました。リースの場合でいったときに、例えばリースで、年400万とか300万ってざらにあるんですけれども、普通見たら5年リースなんですね。そうすると、400万であれば、2,000万なんですね。確かに所有権は移転していないです、形としては賃貸借ですから。だけど、普通今の場合、リースというのは、終わったときに再リースをしたり、または所有権を移してもらったり、買い取るという形になるとしたら、私はリース契約で5年を足したところが1,000万を超えるものについては、例えば議決が必要かどうかというところまでちょっと私よくわかりません、自治法の改正があったと思いますが、ただ、何らかの形で、もう少しわかりやすく議会に諮るようなことって、できないのかなと思うんですけれども、その点について、これは教えていただきたい。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
基本的には、従前の部分につきましては、単年度契約という形のもののとらえ方で、単年、単年で契約をさせていただいていたというのがまずございます。それで、平成18年の段階で、地方自治法の施行令ですが、長期契約の対応ができるという改正がございました。それに基づきまして、本町につきましては、俗に言うリース的なもののとらえ方については、長期契約を締結できる契約という中に押さえるような形で、長期契約のもとで契約をさせていただいているような状況でございます。これにつきましては、OA機器関係の部分は、長期契約を締結させていただいて、単年の部分の中で予算化をさせていただいているような状況でもございます。最終的には、期限が切れた段階でどうなのかということでございますけれども、現実的には、そのまま使用をさせていただいているというのが現状です。本来ですれば、所有権の移管といったこともする必要があろうかと思います。ただ、そういったものの実態をしていないのが現状でもございます。今現在で、1,000万を超えるものは現状としてはないような状況でもございます。流れの中では、一定の方向性を持った形で、整備するものは整備をしていくという形で考えてございます。債務負担行為と長期契約の違いという部分でございますけれども、債務負担行為をとっている一般施設の管理その他の部分については、債務負担行為をとった形の中で契約をさせていただいているような状況でもございます。債務負担行為をとるということは、一定その部分の債務を完全に保障するという流れのもののとらえ方をしてございます。俗に言う清掃業務といったものについては、本町独自の流れで一応5年間の形を持ってございます。それについても、一定働く方々の労働安定的なものもございまして、そういった流れをさせていただいていたものを改めて債務負担行為をとった形の中で推移をさせていただいているような状況でございます。それとあわせて、事務機器等の部分については、長期継続契約を結んだ中で対応させていただいているのが現実でございます。以上です。
再質問 16番 佐藤和也
改正された自治法で認められているということの中で理解はするんですけれども、リースを終わった後、所有権も移転しない。ただ、そのまま使い続けているというのは、その状態はいいんだろうかなと、それだけは私は疑問に思いますので、きちっと今後、それについては考えていかなればおかしいんではないかなということを指摘させていただきたいと思います。ちなみに、こういう質問を今ここでして、それに答えられなければ結構なんですけれども、例えばこの年度でリース、ほかいっぱいありますよね。残は幾ら、リース残額、つまり、債務負担行為とは言わないけれども、これから先契約があるわけですから、払っていかなければいけないリースの残りの金額なんていうのは、押さえられているんでしょうか。押さえられていればで結構です。なければ、数字のことですから、それは結構ですけれども、わかればということで、参考までに聞けたらなと思います。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
大変申しわけないんですけれども、積み上げてはいないんですけれども、現実的には、リースの期間の部分について、単年度で何ぼということで、以後何ぼだよという部分は完全に押さえております。それを積み上げて、幾らありますということには、今言えない部分ですけれども。主要事業その他の部分の関係の中でも、年次的なものがありますので、そういった形のものは精査をさせていただいているような状況でもございます。それと、先ほどリースで単年度でやった場合については、なかなか総体額が見えないんじゃないかということで、御答弁が抜けたようなんですけれども、当初予算の折に、新しいシステムを入れる部分については、備考欄のところに必ず挙げるような形の中で、その部分については何年間のリースだったらリース、借り上げでということも踏まえてお話を説明させていただいているということもあろうかと思いますけれども、なかなか金額だけ見たら、単年の部分が金額的には少ない部分もあろうかと思いますけれども、そこら辺については、説明する折に留意しながら御説明をさせていただきたいと思っておりますので、お願いします。
再質問 16番 佐藤和也
わかりました。それでは、ここからはある種提案という形になるかと思います。1つ実例を挙げて、そして続けていきたいと思うんですけれども、やっぱり大変専門性が高いといいますか、先ほども答弁の中にありましたけれども、熟知した職員がいるかというと、なかなか難しいと思います。やっぱり異動もあるでしょうし、なれたところで異動される場合もあるでしょうし、また、この部分、非常に進むスピードが速いわけですから、なかなか追いついていかないと思います。そんな中で、これは茨城県の牛久市というところなんですけれども、大体人口が7、8万。ただ、これを出ている資料からなので、少し今年とか去年ということでなく、その前になっているんですけれども、「IT調達コストの適正化を目指すために」ということで、ITコーディネーターというのがあるんだそうです。そういう資格があって、そういう人がいらっしゃる。これは、そういうわかりにくいITの技術を今度は調達する側の経営者なり、経営に対して、その中間に立ってアドバイスをしていくという方と言えばわかりやすいかと思うんですけれども、そういった方を活用して、初年度で各課IT関連予算を8,300万円と。それから、その後、向こう6年間の基幹システム費用で4億5,000万円を削減するなど、大きな効果を上げて、市の財政健全化への取り組みに貢献していると。大体一般予算は150億の歳入のところでそういう形と。まず1つは、システムを入れるときに、私わざとといいますか、一番最初の通告のときに、業務の電算化は人間が手で行っている云々という、わざと手で行っているという言い方をしまして、事務局から手で行っているなんて書くんですかと言われたんですが、わざと入れていただきました。つまり、一番最初は、そろばんがわりだったり、本当に人間が手でこつこつやっていた部分を当時、電子計算機がやることによって、スピードが速くなって、人手が少し減っていいよねというのが入った当初です。ところが、どんどんどんどんそれが進んでいったわけです。そして、今ではそれこそインターネットだ、オープン化されて、電子申請だとか、例えば本町だってICカードを出して、それでもってどこからでも取れますよとか、しまいには、自宅のパソコンからでも取れますよというような状態にどんどん変わってきているわけです。そういったときには、単純に何か今までやっていたことを置きかえるのであればいいんです。それはそんなに高度な知識がなくてもいいし、業者に対してこれを電子化したいから何とかしてくれという一言で済むんですけれども、今はそうではなくて、自治体側、行政側が何をしたいから、どういうシステムにするんだというところがないといけない時代になったんだと。単純に何かを置きかえて、電子化して、省力化されました。先ほどありましたけれども、目的とするところはやっぱり変わってきているんだろうと思います。そんな中で、職員に幾ら研修をしましたといっても、私は追いつかないだろうなと。一般企業でもそうだと思います。ですから、専門家の知恵を借りていくということが必要なのではないか。答えは同じでも、組み立て方って幾らもありますよ。少しでも早く、または安く、やり方はいっぱいあります。どこに主眼を置くか。そういったものを含めて、私はそういう専門家の知恵をかりていくことが、自信を持ってシステムを入れていくことになるんではないかと思うんですけれども、その考え方についてはどのように思われますか。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
今議員が言われましたITコーディネーターのことも、私どもも他町村で実践をやられている部分に関して承知をさせていただいております。答弁にも述べさせていただきましたけれども、先進地での考え方は、そういった形のものがどうなのかということも含めて、そういった研究をさせていただいて、検討をさせていただきたいという考え方を持ってございます。ただ、道内で調べたところ、資格を持っておられる方が数名しかおられないという状況もございます。そういった中で、これも国家試験の登録の部分でなくて、各団体の資格登録的なものがあろうかと思いますので、複数そういった団体があるとも聞いておりますので、そこら辺、どういうような形が一番ベストなのかということもあろうかとは思いますけれども、IT公認データ方式を導入して対応させていただくのが一番ベストなのかどうかも含めて、研究をさせていただきたいと思っておりますので、御理解願いたいと思います。
再質問 16番 佐藤和也
どんどん研究していただきたいと思いますけれども、行政の答弁でよく研究しますと言って、そのまま終わっちゃうことが多いので、できれば具体化してほしいなと。今言われたように、これがベストでないとしたら、ベターを探してもらったりということでも、とにかく今よりはもう一つ進んでいただきたい。そうしなければ、本当に安心して、接続では安心なのかもしれませんけれども、調達されるコストが安心とは言えないんじゃないかと思いますので、それをお話しして、次、安全対策ということで、1点だけお伺いします。職員コードとパスワードが一致して初めて動くといいますか、開けるから大丈夫だと、それでいいんでしょうけれども、職員が異動されれば、当然そこにはタッチできないというのも理解しました。ということは、職員に個別のコードがついているということかと思うんですけれども、この職員の方のパスワードは、一たんついたものについてどの程度の期間で変更されているのか、そこをお聞かせください。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
通常業務で私どもが机で使っている本来の業務用のパソコンについては、パスワードはずっと持って回れるものになってございます。専用機、要するに、住基情報等の専用業務の部分については、職員コードとパスワードを入れるような形でしか作動しない形になってございます。それのパスワードについては、3か月ごとに変更する形で対応をさせていただいている状況でございます。
再質問 16番 佐藤和也
理解しました。私、この安全対策のところで考えていますのは、システムがどうのというより、やっぱり一番多くの問題は人間自身だろうなと、人がかかわって、安全でなくしてしまうということが一番考えられるものですから、ここに1項目書かせていただきました。また、これも例で申しわけありません。ついこの間、総文で調査に行ってきたところなものですから、例に挙げさせてもらって申しわけないんですが、中学校の職員室に見に行きまして、1人1台ずつ先生方に当たっているよということで、ちゃんとパスワードもあって、管理もされ、帰りがけにはそれをロッカーに全部入れて、かぎをかけてかけるんだよということまで聞かせてもらいました。その反面、小学校はそうじゃないんだよと。私物だから、データを持ち出ししないように厳重に通達してありますということを聞いて、例えばですけれども、そういうことで、必ず先ほども研修をしています、それから、ちゃんとハンドブックも配っていますということなんですけれども、それだけではどうなのかと。やっぱり心配はつきまといます。これも例ですけれども、私も1か月に一遍、法務省の関係で報告書を出さなきゃいけないものがある場合があります。そのときに注意されるのは、インターネットに接続したパソコンでつくらないでください。当初は、インターネットを外してつくって、終わったらまたつなげばいいという通達だったんですが、今は一切接続したものは使わないでくださいと。例えば、そのパソコンを破棄するときには、ハードディスクを物理的にだめにして、つまり、例えば金づちか何かでたたいて壊して、読めないようにしてくださいと、そこまで通達として来ています。やっぱり庁舎内にあって、皆さんの目が行き届く中で管理している部分については、私はそんなに心配しなくてもいいのかなと思うんですけれども、つながっている以上、やっぱり何らかの人間が使っていますから、心配があるんだろうという意味で、杞憂かもしれませんけれども、この部分を質問させていただきました。研修しているからいいんだとか、ハンドブック配っているからいいんだと、通達出したからいいんだということではないということだけくどいようですけれども、お願いしておきたいと思います。電算システムの最後として、共同運用なんですけれども、結局今お聞きしましたら、帯広の入ってくるのがおくれるということで、うまく合わないから無理だねという判断をされたと思うんですけれども、ただ心配なのは、18年度の町長の町政執行方針のところで、19年度をもってホストコンピュータの使用年数経過で、メーカー側の改修対応が終了となるのでというのがあって、アウトソーシング方式のシステムに本町も参画して、ほかの3か町村も含めて共同運用の準備を進めてまいりますということがあったわけです。それでは、共同運用が一たんだめになったとしたときに、今どういうふうに、これは19年でだめとは言っていないんですね。書き方が微妙なんですけれども、改修対応が終了となったというホストコンピュータで、今後どのような形でやっていって、実は先ほどの総務省が発表した資料を見ても、19年に改修という形で載っているのが結構あったんですね。それについてはどのようにされようとしているのか。今平成19年ですので、是非どのような考え方で動いているのかお聞かせください。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
19年に構築をして、当初の今のホストコンピュータの改築の部分が20年度課税分までの対応ですということで申し入れがございました。その中で、19年度の段階でシステム構築をして、20年度課税の部分を同じく並行した形の中でできるかどうかということもありまして、19年の構築を目指して当初流れとしては持っておりました。現実的には、共同運営化の部分で同一の形の中で進めれば、その対応でいけるという判断をさせていただいたところでもございます。ただ、現実的には、そういった形で断念をせざるを得ないということもありまして、本年中に新たなシステムを構築云々ということになれば、そういった時間がないということもありまして、現ホスト機のメーカーにお話をさせていただいて、1年延ばすような形で、21年度当初課税の分までの改修をしていただくということで話をさせていただいておりますので、1年延ばしていただいたという状況がございます。その中で、新たなシステムの構築を図りながら対応していきたいということにしてございます。19年からスタートするということになれば、当初予算でお願いするような形が本来だと思うんですけれども、昨年のそういった断念せざるを得ない状況から見て、当初予算でお願いをするような形にはならないということですので、年度内に一定の方向を見極めさせていただいて、補正予算で計上をさせていただいて、新しいシステムの構築に向けて取り組みをさせていただきたいと考えてございます。以上でございます。
再質問 16番 佐藤和也
結局、今の答弁を聞いていましたら、20年まで課税できた部分をだめになったので、もう1年延ばすような形で改修をして、何とか1年長く使って、その間に何とかしたいということだと思うんですけれども、そうすると、その21年分改修しようとする費用は、やっぱりまた随契ということですか。そこしかできないということですよね。というように、次々と何かあったときに、きちっとした形で対応しないまま、自分たちがやりやすい、おかしな言い方ですけれども、随契に走ってしまうんじゃないですか。断念したら断念したで、または、先ほど言ったように、こういったものは大変なあれですから、二重というか、1つやりながらもう1個組み立てていこうという先ほどの方針のとおりいくのであれば、断念した時点で、すぐ次のことを考えて、手を打って、間に合わないなら間に合わないでいいですけれども、何かしていかなければ、とりあえず1年何とか延ばして、その間にやりましょうということでいいのかなと率直に思います。なぜそう思うかというと、新しいシステムを入れるということは、格段に違いますよね。少なくともリース5年ですよ。それが終わってもまだ使っているとしたら、結構期間がたっていますから、ハードはどんどん進んでいるし、考え方も昔に比べて大きく変わっていますから、それを利用した形でシステムを組んで、1日も早くやっていくと、私は節約になるんだろうなと思っています。それをまた1年随契で延ばして、じっくり考えましょうというのは、さっき言われた部分とどうも違ってこないかな。そういうのがあれば、どんどんあっちにも、こっちにも、やっぱりこれはもう1年何とかして、新しいものに全部最初から、さっき言いましたけれども、私もできません。多分職員の方だって難しいかもしれないけれども、今現在に合った形の本当に革新的なシステムを入れるぐらいの気持ち、研究して、金額を見ながら、今の音更町ではここまでだねというのだったらわかりますけれども、やっぱり考え方がどうしても前のを引きずっているような気がするものですから。これで本当に、残りの期間で大丈夫なものができてくるのか。そのときに、システムを組むとき、新しい電算システムを入れるときに、先ほど言われた先進地を調べて研究してというものが済んで、新しい形のものになった上で、電算システムを入れかえることをやっていくんだったらいいんですけれども、今聞いていたら、並行だったらそれは間に合わないんじゃないですか。やっぱり一刻も早くスピードも大事だと思いますので、これは何遍聞いても変わらなければしょうがないので、この辺にしますけれども、やっぱりスピードをもってやっていかなければ、私はいけないと思います。そこだけ1点お答えいただいて、電算システムについては終わりたいと思います。
答弁 総務部長 奥村三千雄(総務部長は2010年3月まで)
1点は、共同運営化するシステムの部分については、共同運営する上において、他町村等も入る上では一番ベストだったということで、現実的にはそういった形で物事を進めさせていただいておりました。ただ、正直なところ、共同運営化の部分がある面でいけば断念せざるを得なくなったということが少し大きく予定が狂ったような状況もございます。また、随時契約で1年というお話ですけれども、現実的には、今の住民情報ホストコンピュータを熟知した形でなければ、改築ができないという部分がございますので、そういったことからいけば、1年延ばすのかというお話であろうかと思いますけれども、新たなシステムを構築したとしても、その何年間かは、もし制度改正、その他のものがあれば、その導入した業者さんに改築をお願いせざるを得ないような状況でもございます。端的にいけば、そのシステムを構築した上において、それを活用する間については一定程度、そういった改修部分については、その業者さんと随時契約をするような形でしか採用はできないものと思っております。その点だけは御理解いただきたいなとは思っております。全く違うメーカーの業者さんにその部分の改築をお願いするということにはならないのかなと考えてございます。休憩(午後 2時11分)
再質問 16番 佐藤和也
それでは、公設保育園の今後についてというほうに入らせていただきます。私勝手に、通告の中では、民営化された保育園が評価されていて喜ばしいという書き方をしたんで、私だけそう思っていて、違ったら困るかなと思っていたんですけれども、先ほどの答弁の中に、評価するというものがあったので、安心しているところです。では、民営のよいところ、私は取り入れていくべきだということで、通告していますけれども、見習うべきは何だとお考えなのか、まずお聞きしたいと思います。
答弁 民生部長 山川光雄(民生部長は2008年3月まで)
民営化のよいところということでございますが、今回の民営化に当たりましての考え方といたしましては、目的を持って進めてきているわけでございます。このような時代において多様なサービスが必要だということで、この民営化を進めてきたわけでございます。具体的に、民営化をいたしました3園におきましては、まず公立と民との責任体制と申しましょうか、役場のほうに所管する事務がございまして、そして、現場で園長がということでございますけれども、やはり民間の場合につきましては、その辺のところが現場において責任者が、そのようなことで、即応性だとか柔軟性だとかというものが行われているのではないかなと思っているところでございます。また、1つ大きな点で違うということであれば、幼児教育を導入したということでございます。公立の保育園の今後のあり方とか、過去にもいろいろございましたけれども、幼保一元化という国の流れも一時出てまいりました。その中で、今は認定こども園ということで、新しい保育園の形が生まれてきていると思っております。そういったことで、公立の保育園におきましても、民間で取り入れられた幼児教育というものの観点で、非常に利用者からは選択性の幅が広がっていると思っておりますので、そのような中で今後の公立保育園においてのあり方につきまして検討しなきゃならない。幼保一元化という視点から民の保育所のあり方、そして、公立保育園のあり方というものを考えていかなきゃならないということを思っております。ちょっと足りない部分があろうかと思いますけれども、今はそのように思っているところでございます。
再質問 16番 佐藤和也
私は見習うべきは何かという質問をしたんです。先ほど私は評価されていて喜ばしいと。町長の答弁も評価されていいんだということで、そこは一致しているわけです。ですから、じゃあ、今後、見習うべきは何ですかという質問をしたんだとしたら、今お答えになった2点、責任体制の部分で現場に即応性、柔軟性を持たせると、これを見習うべきだということであれば、それを公設の保育園でも取り入れていくという考えなんだということなのか。それともまた、幼児教育導入ということであれば、公設でもそういう考え方をとっていくんだと、見習うべきという私は質問をしているんです。何がいいとか、悪いとかという評論家みたいなことではなくて、やっぱり実際に今も公設の保育園がやっているわけですから、その責任者として何を見習ってどうしていくんだと、いつやっていくんだということも含めて、私は何を見習うべきだという質問をしたんです。あれはいいね、これはいいねということではなくて、公設に何を見習うべきだ、民設の保育園のいいところをどう見習うんだという質問なので、もう少し踏み込んだ形で答えるのか。いいと思うけれども、できるのできないの含めまして、見習うべきことという質問に対しての答えをしていただきたい。
答弁 副町長 藤井勉(副町長は2007年9月まで)
個々具体に、このことがこうだということもないわけではないと思いますけれども、総合的に見るに、やっぱり意識の問題があろうかと私は思っております。長年公立保育所という施設を運営していた中で、新たな刺激がなかったという言葉はちょっとあれかと思いますけれども、みんなが同じように、人事異動等で回って、それぞれの保育園でそれぞれがそういうことを長年、同じような形で進めてきたという経緯があろうかと思います。ここに来まして、民営化という1つの新しいスタイルの中で、民の1つのよさといいますか、そういうものがここにあらわれてきたのかなと思っているところでございます。したがいまして、今後につきましては、先ほどもお話しありましたように、民でいろんな具体のことももちろんですけれども、意識のことについても、そういうものを学んでいく必要があるだろう。その1つの例として、私も新たな民営化の園長さんにもちょっとお話ししたんですけれども、たまには人事交流研修といいますか、そのようなこともしながら、お互いのいいところはお互いに持ち合って、それらを生かしていくということをするべきでないかということを考えておりますが、そのようなことで、基本的には意識の改革をしていかなきゃならないのではないかなと思っているところでございます。
再質問 16番 佐藤和也
そのとおりだと思います。意識の改革、本当にそのとおりだなと思うんです。で、お伺いするのは、一番新しい民営化が鈴蘭保育園なので、つい先日と感じますので、そうかもしれないんですが、一番最初に民営化されたときから3園になっているわけですから、もう相当年数がたっていると思うんですけれども、それで今、やっと園長の人事交流を考えてみるという状態というのは、それこそまだまだ意識が、保育園自身というか、もっと上の人たちの意識改革が進んでいないのかなと。やっぱり民営化いいんだということで、民営化した。本当にいいんだなとなったら、いいところはどんどん取り入れていくという意識改革をしていくべきではないのか。先ほど言われたとおり、責任の所在が現場にあるから、柔軟性も対応性も早いんだということであれば、文字どおりそれを率先してやっていく必要があるんではないかと思うんですけれども、まだまだこれからいいところを見習っていくということなんですか。もう既に、幾つか取り入れたところというのはないんでしょうか。
答弁 福祉課長 和田裕二(福祉課長は2007年9月まで)
民営化されたことで、公立民営化でどのようなことを学んで、実践をしている面があるのかということだと思います。実際に今、副町長のほうから御答弁がありましたとおり、意識的に経営の立場で保育される方、また、公として今までやってきた保育士と保護者との関係、子供との関係におきましては、やはり意識で相当変わってまいっております。何か急遽どうしても時間に間に合わない、先生、何とかしてというときには、過去においてはいいよと言いながら、時にはその後に、言葉が多いばかりにトラブルになるとかいうことがあったようでございますけれども、民営化されてからにおきましては、やはり利用者あっての保育園という意識から、この辺におきましては、民と同じような目線で接する意識が生まれております。また、その保育園のことを民間の方は知ってもらいたい。知って、私の保育に来てもらいたいというのが経営者の理念にあると思います。この辺、民間におきましても、民間のそのような経営理念が公設の中で、今になって、古い言葉かもしれませんけれども、毎年の行事や保育内容を毎年総括評価して、そして、次年度に向けた計画の中で十分保護者との話し合いのもとで理解をしていただいて、その年の保育園を行っていくと、理解と意思疎通を図る努力が生まれております。また、今まで園外保育、どちらかというと、子供さんを連れて外へ出るというのはなかなか大変なことであります。安全の面、いろんなことがあります、費用の面。この辺、今までは町の持っているスクールバス1台を年1回という形で、園外保育をしたくてもできなかったという反面、民間のほうでは、学校法人で申しわけないんですけれども、持っている機材をフルに保育園のほうにも振り向けてくる。そして、保育活動の充実を図るというのを見たところ、いや、町にも町営バスがあるじゃないか。それを現場で使えないだろうかということで、そのような町営のバスを保育園活動に利用させてもらうという保育園からの提案から、保育活動の拡充も図ったところでございます。そのほかに、町には栄養士が専属についております。過去において、今もそうですけれども、各保育園を回って、栄養指導のほか、いろいろな保護者からの相談があれば、受けているようなことをやっていますけれども、今度は栄養士が中心となって、年長児の方を対象に、料理づくりといいますか、子供さんたちにそのような場をつくったらどうかということで、年長児を対象にした新たな保育活動が生まれるという面で、公といたしましても、今できる範囲の中で、予算的にはなかなか厳しいものがありますので、大きなことはすぐにはできませんけれども、足元を見詰めながら、持てる機能を何とか工夫してやっていこうという面で、発想の転換も図られてきているだろうと私は考えているところであります。なお、今後におきましても、民間と今副町長からありましたけれども、遅いのではないかという面もないとは言えませんが、やはり公と民が時にはお互いに助け合い、時にはライバル、お互いのやっている水準はどうなんだと横目で見ながら、自分の保育園を見るという面では、公と民という面でのライバル意識というものも今後、まだ必要なのかなと考えております。以上であります。
再質問 16番 佐藤和也
今力強く答弁いただいたんですけれども、私からしますと、栄養士さんの部分以外は、決して民営のいいところを見習ったのではなくて、ごくごく当たり前のことを習っただけと。入り口にやっとたどり着いたのかなという感じしか受けません。もう少し私にしてみれば、いいところを見習うべきで、当たり前じゃないですかね。おくれるよと言われたときに、いい返事ができなくて、云々ができるようになったとか、以前の問題のような気がします。やっぱり意識改革をもっともっと早く進めていただきたいなと思います。栄養士のほうについては、私もそれは理解しますし、しています。民営化された時点で相談を受けたことがあります。民営化された保育園のほうでは、給食が公設の場合にはきちっとかつおぶしとか昆布とかでだしをとってつくっていたんだと。幼児ですから、舌がまだ繊細な時期にそういう形で味を覚えさせていくということはいいことだねということだったんですけれども、民営化された時点当初、今はどうかわかりませんけれども、化学調味料に変わってしまって、ちょっとねという相談を受けたこともあります。それは民生部に伝えてありますから、その後、打ち合わせをしますということでしたので、結果は聞いておりませんけれども、それなりになっていると思いますが、そのように、やっぱり公設でいいところだってあるわけですから、自信を持って私はやっていただきたい。なぜ早くやってほしいかといいますと、例えば鈴蘭保育園の場合であれば、非常に立派なハードです。当たり前です、一番新しくできたんですから。あそこに私も見に行きましたけれども、非常にいいなと。若い保育士さんがいっぱいいて、これなら、別に私がということではなくて、いいなと。子供たちもいいだろうなと思いました。じゃあ、古いところ、ハードはもうしょうがないと思うんです。やっぱりその分、人が本当に一生懸命やることによって、ここの保育園もいいなとならなければ、今はやりの格差じゃないですけれども、同じ町民が同じ保育料を払って、たまたま鈴蘭保育園のそばに住んでいたのでそこに入りました。または、そうでないから、違うところに入りました。それでいいのかな。やっぱり同じ町民ですから、それぞれ価値観がありますから、何に価値観を求めるか。きれいな建物に求める方もいれば、やっぱり親切な保育をしてくれるところがいいねという場合もあるでしょうから、一刻も早く公設のいいところをどんどん伸ばして、宣伝するぐらいの気持ちで、あそこは建物はきれいだけれども、こっちはもっとこういういいところがあるんだというようなことを私はどんどんしてもらいたいなと思います。どうも時間が来たようなので、本当はその後、もう少し聞きたいこともあったんですけれども、この辺にしますが、どうか頑張って、民設民営を追い抜くぐらいの気持ちでやっていただきたいということを申し上げて、終わりにします。