音更町議会 平成19年第1回定例会 2007年3月12日
医療制度改革関連法による介護難民、医療難民について
2007年3月12日、音更町議会の一般質問で、小野信次議員が「医療制度改革関連法による介護難民、医療難民について」質問し、町長 山口武敏、民生部長 山川光雄が答弁しました。
- 質問者
- 小野信次 議員
- 答弁者
- 町長 山口武敏、民生部長 山川光雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 21番 小野信次
おはようございます。質問通告書に沿って、御質問させていただきます。一括方式でお願いいたします。それでは、医療制度改革関連法による介護難民、医療難民について。国は昨年の医療制度改革で２０１１年度までに現在全国にある療養病床３８万床を１５万床に削減する方針を打ち出しました。医療の必要性が低い患者を在宅や老人保健施設に移して、家庭の事情などで長期入院をする社会的入院を減らし、医療費を抑制するねらいがあると言われています。また療養病床のうち、介護療養病床１３万床は全廃されるという点が大きな関心と不安を招いています。そこで、音更町においては、民間の介護老人福祉施設等の充実によって、その方向性が示されていると思いますが、今後、制度改革による影響が我が町でも起きはしないか、その可能性に不安を持つ人が多いところであります。そこで、次の点についてお伺いいたします。一つ目、音更町においての影響。介護難民、医療難民を生む可能性についての見解はいかがかお伺いいたします。二つ目、在宅に戻り、日常生活を送りながら介護サービス、医療、介護、リハビリが安心して受けることができる町としての受け皿づくりの将来像は持たれているのかをお伺いいたします。以上であります。
答弁 町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）
医療制度改革関連法による介護難民、医療難民に関する御質問について一括してお答えをさせていただきます。昨年６月に成立した医療制度改革関連法に盛り込まれた内容は、高齢者医療制度や国保財政基盤の強化策など多岐にわたっておりますが、御質問にあります介護難民、医療難民という観点から申し上げますと、療養病床の再編成が柱の一つであります。再編成の具体的内容につきましては、療養病床を医療の必要度が高い患者に限定して医療保険での対応とし、低い患者についてはケアハウス等を含む在宅または老人保健施設等で受け入れることを基本的な考え方として、医療型、介護型あわせて３８万床ある療養病床を、平成２３年度までに１５万床に削減することになっております。療養病床は、主として高齢者など長期の療養を必要とする患者のための一群の病床として位置づけられ、一般病床と比較して医師や看護師の配置が少ないという特徴があります。また、医療保険適用と介護保険適用に分かれ、管内でも本年１月末で医療型が１,２６８床、介護方が２２４床、あわせて１,４９２床を有しておりますが、実際に提供されるサービス内容には、それほど大きな違いはありません。現状の利用形態といたしましては、医師の対応がほとんど必要のない入院患者が約５割を占め、平均在院日数も１７０日を超えるというような調査結果が示され、医療を必要とする度合いが低いにもかかわらず、家族では介護できないなどの理由からに入院する、いわゆる社会的入院の温床にもなっているとの指摘があり、このたびの見直しの大きな要因にもなっているところであります。しかしながら、療養病床の利用者は介護度も高く、その多くが認知症や複数の慢性疾患をあわせ持つことなどを考えますと、医療の必要度が低いとはいえ、このような方々が在宅に戻り、必要な介護サービスを受けながら日常生活を送ることが可能なのかどうか、家族介護者の負担は大丈夫なのか、また家庭の事情から在宅に戻れないケースもあるのではないか等々、不安要素を多く含んでいるとの指摘もあります。更に診療報酬の改定により、医療機関でのリハビリについては疾患別に９０日から１８０日の日数制限が設けられたことで、実際にリハビリを打ち切る医療機関が出てきており、厚生労働省としては医療機関でのリハビリが打ち切りとなった場合には、介護保険の通所リハビリや訪問リハビリに移行することを進めておりますが、機能回復には個人差があり、結果として身体機能の低下を危惧する声があるのも事実であります。療養病床再編の今後につきましては、近々国が再編成に向けたスケジュールを示すことになっており、またこの３月にも、地域ケア整備指針や転換を円滑に進めるための第４期介護保険事業計画の参酌標準の基本的な考え方、更には現在の療養病床が持っているさまざまな役割・機能をどういう形で代替施設が担うのかなど幅広く検討された上で、あわせて示される予定になっております。また、都道府県が行う地域ケア整備構想の策定に当たっては、国から示される指針や、療養病床再編成モデルプランの実施状況などを踏まえつつ、高齢化が一層進む中で施設・居宅の介護サービス、あるいは高齢者向けの住まいを含む見守り体制、在宅医療など地域におけるケア体制全般を考える必要があることから、市町村との十分な連携、意思疎通を図りながら進めることになっております。北海道町村会としても、自治体病院運営への支援要望に絡め、療養病床の再編・転換について、入院患者とその家族等に過大の負担が生じないよう適切な措置を講じることを国に要望しているところであります。いずれにいたしましても、利用者や医療機関の不安を招くことのないよう、国や道に対し、的確かつ迅速な情報提供と利用者や市町村の視点に立った地域ケア整備構想の策定を求めるとともに、この療養病床の再編成やリハビリの日数制限の設定に見られるような改革により、いわゆる介護難民、医療難民を生むのではないかという不安は法案審議の中でも出され、私自身も心配しているところでもありますが、町といたしましても、利用者やその家族の御相談には、可能な限り対応してまいりたいと考えております。また、新しく特別養護老人ホームが建設され、更に養護老人ホームの特定施設化や新たな特定施設の設置が民間により進められており、これらの受け皿施設と国や道の考え方を見極めた上で、平成２１年度からの第４期おとふけ生きいきプラン２１の中で必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。休憩（午前１０時５２分）
質問 21番 小野信次
丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。その中で、制度についてはおっしゃられるとおりだし、私もその認識を同じくしているわけですけれども、質問している中で、あと５年後ですか、この間でこのことが進行していくわけでしょうけれども、うちの町のおいてのこれらがどんな影響があるのかという点についてお答えが少ないなというふうに思っております。はっきり言うと余り出ていないなということですので、その点についてお答えしていただければよろしいかなと思います。あと、今後にあって、受け皿も含めて平成２１年度からの第４期おとふけ生きいきプランの中で見出したいというお話ですけれども、このことに関しては今の第３期音更町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画と、長い、いわゆるおとふけ生きいきプラン２１、これの中身とそれから細かい今までも含めてですけれども、そのサービスと心意気については私は評価をするところですし、しかしながら、さっきの影響も含めて、この制度の改革に伴う町としての施策の重点をどこに置こうとしているのか。その辺もお聞きしたいところであります。あとはこの中で、今の３期ですか、これの生きいきプランの中で、僕は特に今後にあって生かしてほしいなという、あえて４期ということを答弁の中で出てきましたのであえて申し上げますと、その制度、それからサービス、それなどについてこの生きいきプランの冊子を見ても、本当に事細かいところまで行き届いていることについては認めているところですし、私もその恩恵に預かっている１人でもあります。この中で、介護認定非該当者へのサービスという部分、それから介護者に対する精神的負担の軽減が今後ますます充実を図っていくべきでないかという、この点について、特にこの医療制度の改革によって起きてくる影響度合いの中で、町がそこに特に関心を持っていかなければならないところではないかなと思っています。特にその過程の中にあって、介護する人たちは自身の力で介護している中で行き詰まってくる。しかし、それが自分たちの環境の改善不可能な状況に陥りやすいというのが実態でありますし、それは既に、この介護制度ができる以前からのこの問題については関心も高いし、その解消方法も最近では見出されてきていると思います。陥りやすい中で相談すらも考えつかなくなるというのが往々にしてある点は、私も母親を１０年くらい前にこの状態で介護もし、最終的には亡くなったわけですけれども、その経験上からも言えるところであって、この点は大事にしなければならない点だと思います。また、最近の報道で言ってみれば大学教授もこのことを取り上げて、介護殺人なんていう本も出している人もいらっしゃいますし、このニュースを見ると本当にそこの部分のケア、これに心が大変痛みます。今後にあって、この制度の改革によって、そういった受ける側も、それからそれを補っていかなければならない介護者の中でも、それを大変象徴しているところではないかなというふうにも思っています。そこで、今ある介護者会及び支援組織の育成・支援の充実というふうには、この生きいきプランで書かれていますけれども、私は山本議員も含めて、高玉議員も含めて、介護をしている人たちと何度か交流もさせていただきました。守屋議員もいますけれども。そういう中でやはり情報交換というか、その環境に置かれている人がそこから脱出するために同じような仲間で集まって話をすると、ああ、私もそうだ、私もそうだというだけでも相当心のケアがなされるということ、間を持って経験をして見させていただいたところであります。その機会を、どのぐらいつくればこれがいいのかというのはまた別な研究が要ると思うのですけれども、もう少しふやしてみてはいかがかなというのが、私が率直に思うところです。また、第４期のおとふけ生きいきプランに生かしていくためにも、こういった機会をつくることによって、そこから新しい発想が生れる可能性が僕は大きいと思うのです。こういうものをつくるときにいろいろな審議会をつくったり、このメンバーも書かれているし、それは一生懸命やられていることに敬意も表します。しかし、実体験、そしてその中で私たちが介護する上で、あるいは介護される上でこう考える。ここに一番、自分たちが今の制度に、制度というか、町としてここをケアしてほしいということを、それをやはり受けてまとめていくことが大切でないかなというふうに考えますので、そういう面での第４期おとふけ生きいきプランに望むということであるなら、そういうことも含めての見解を伺いたいと思います。以上再質問といたします。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
まず影響でございますけれども、実態を申し上げさせていただきたいと存じます。国は医療病床２５万床、介護病床１３万床、３８万床を、６０％の２３万床につきましては、介護で賄うと。残りの４０％の方の１５万床については、医療の必要度が高いということで従来の一般病床として残すというような計画でございます。これが平成２３年までということになったわけでございます。医療病床につきましては先ほども、十勝では１,２６８床ございまして、音更では１６８床、二つの病院にございます。それから介護病床につきましては、十勝で２２４床ございまして、音更には現在ございません。ただ、音更の方が他の町村の介護病床に入っておられる数字でありますけれども、昨年１２月現在で７人というような状況でございます。その７人の方々は介護度が５ということで一番高い方でございます。そういった方々がこれから２３年度までに介護施設の中で過ごされるということにつきまして非常に難しい問題があるだろうというふうに思っております。そのような形でございまして、介護度の高い方々の対応というのは非常にこれから必要な部分というふうに認識をしているところでございます。ただ、現在も町内の病院でも動きがございまして、動きがあるというのは病院経営の中で非常に介護報酬が下がってきているということで、介護に移行準備型病床というような制度がこの移行までの期間、経過措置として出されたわけでございますけれども、そういった形に転換をされている病院も本町の中ではございます。いわゆる医師、看護師の基準が若干緩和されますけれども、診療報酬が下がるというような状況でございまして、そのような流れの中に今あるというふうに認識をしているところでございます。それから、２点目の第４期の生きいきプランの考え方でありますけれども、平成２１年から２３年の第４期の期間になるわけでございます。それらの中で今後どのような計画を立てていくかというのはこれからのお話でございますけれども、今現在、いろいろ事業者のほうからお話をいただいているのは、グループホームを建てたいのだけどというようなお話もいただいております。また、療養病床の再編成に伴います受け皿づくり、これも一つ重要な課題になってくるだろうというふうに思っているところでございます。そのような中でどのような体制で計画をつくっていくかというお話がございましたけれども、介護支援者の組織であります化粧やなぎの会とか、いろいろございます。そういった方々のご意見もいただかなければならないだろうし、またそういった経験を持っている方々にメンバーに入っていただくということも大変必要なことであろうというふうに思っておりまして、一般公募という形でもこの策定委員会に入っていただくというようなことも今までやってきておりますけれども、第４期におきましてもそのような形で進めさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。そのようなことで答弁とさせていただきます。
質問 21番 小野信次
音更町においての影響ということで、説明はいただきましたけれども、数字的にはそうなのでしょうけれども、民間も含めて、報道の仕方だとかあるいは表現の仕方として介護難民だとか医療難民という言葉を使われるのでしょうけれども、要はそれによって、言ってみればはじき出されてしまうような介護対応、医療対応というものがうちの町では最善の努力の中でそのことは防ぎたいという趣旨なのかなというふうに思いますけれども、これはいいでしょう。一番そういう中で不安を持っているのは、やはり第４期の中に盛り込んでほしいというよりも、今も含めてこの生きいきプラン２１の、言ってみれば１８年度改正の中でのこの中身については、僕はそれは結構なものだというふうに思っています。問題は、そのことも含めて、さっきもちょっとお話ししましたけれども、今回のこの制度改革も含めて、これからの情報発信の機会というのを、要するに介護を扱うような環境になったり、あるいは在宅という中で起きる環境の中でのそこに住む人、実際にその状況に置かれてしまう人というのは大変周りに対して発信をなかなかできないということが多いのですね。そんな中で、しかしながらいろいろな意味で、今、うちの音更の町そのものはそれに対する手を随分細かくやってはいただいておりますけれども、今後にあって、これらの情報発信をする機会と、あるいはそこにふさぎ込んでしまったその環境から脱出するために、その人たちが発信できるような方法を考えていただきたいなというふうに思っています。この中で、生きいきプランの中でも、そのことに関しては相当細かく書いてはあるのですけれども、例えばわかりやすく介護１１９番というような簡単なくくりでもいいから、要するにだれもがその状況に陥る前に簡単にそこに電話ができるというような、今でもその方法がとられていることはわかります。だけど発信する側もそれから受ける側も、それは双方とも発信しなければならないという状況に陥っているというところの解決策として、そういうことができたら考えられたらいいのではないかと私は思うのですけれども、その点についてお答えいただけばというふうに思っています。そのことをお話ししまして私の質問は終わります。
答弁 民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）
これからの計画の進め方でございますけれども、答弁もさせていただきましたけれども、地域ケア構想というものが国等で今、方針が決まります。今、道では西胆振の地区で、療養病床再編に当たりましての対策を、西胆振地区をモデル地区にいたしまして対策を計画しているという状況にございます。その方法といたしまして、患者、家族や医療機関にアンケート調査をいたしまして、実態把握をするというようなことで今進めております。道の計画では道内の２１圏域の中でそれぞれ地域ケア構想をつくるというようなことになってございまして、十勝でもこの療養病床再編に当たります対策につきまして、１９年度からそのような道の方針を受けまして圏域でつくっていくというようなことになります。そういった実態をよくつぶさに把握いたしまして、進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、２点目の情報発信、介護者からの情報発信、１１９番の電話の設置等の御提案もいただきました。現在、介護支援センターで扱ってございますけれども、包括支援センターということで１９年度も少し機能を強化するというような考え方も持っておりますし、また介護を認定前におそれのある方につきましては、特定高齢者ということでございますけれども、実態把握などを進めさせていただいております。また、介護福祉、高齢者福祉のサービス全体のわかるような本も発行させていただいております。そういったものも生かしながら、今後、介護されている方のために情報発信をさせていただきいと思いますし、またその介護者からのいろいろな声を受ける体制も進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。