（1）経営所得安定対策と制度の見直しの働きかけについて／（2）農地、水、環境保全向上対策について

質問　6番 山川秀正

通告に従いまして、一問一答方式で２問について質問をさせていただきたいと思います。まず、１点目といたしまして、経営所得安定対策と制度の見直しの働きかけについてであります。来年度から、経営所得安定対策等実施要綱と銘打った戦後農政を根本から変える農政改革が実施されようとしております。今までの価格保障を廃止し、一部の規模の大きな農家や集落営農だけを担い手に限定し、所得補償をするという品目横断的経営安定対策、更に農業者や農業団体による新たな受給調整や産地づくりを進める米政策改革、そして、地域において農地、水、環境の良好な保全と質的向上を図るための農地、水、環境保全向上対策の三つの具体化が来年度からスタートします。そこで、本町にとって影響が大きい品目横断経営安定対策と、農地、水、環境対策について、過去の質問と重複しないようにお伺いをしたいと思います。また、この政策を進めるに当たって、この法案の採決に当たって中川農水大臣が参議院での法案採決に先立って特に発言を求め、農政の大転換として導入されるこの新しい経営安定対策は、その実効性に未知の部分も少なくないことから、今後その政策効果をしっかりと検証し、必要に応じて適切な見直しを検討してまいりたいと考えております。よろしく御承認のほどお願い申し上げますと発言。最初から、今後の見直しを認めるものとなっており、積極的な働きかけを冒頭でお願いをしておきたいと思います。まず、１点目、品目横断経営安定対策についてでございます。基幹産業が農業、このように山口町長初め発言する機会が多いわけですけれども、音更町がこの政策にどのようなかかわりを持っていくつもりなのかお伺いをしたいと思います。2)支援対象から除外される農家が音更町で発生するのか、現状をお伺いをしたいと思います。3)秋まき小麦の播種作業が既に始まっていますが、私たち農家は、農協との間で出荷契約を結んでおります。出荷契約面積全てが、支援対象になる可能性があるのかお伺いをしたいと思います。4)市町村ごとの面積単価が出されましたが、その算出根拠をお伺いしたいと思います。5)今年を含めた直近３カ年、１６、１７、１８年ですけれども、この生産実績により面積支払が行われることになっておりますが、今年が不作であれば外すことにしたと中川農水大臣が述べたと、十勝毎日新聞に報道されております。その、今年が不作であれば外すことにしたという具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。6)農業共済金の発生した年は、生産実績から除外することが現実的な対応と考えます。関係機関に働きかけを求めたいと思います。２番目といたしまして、農地、水、環境保全向上対策についてであります。1)営農活動への支援と協働活動への支援の具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。2)本町での事業実施は、具体化しているのか、また、どう制度が変われば本町で活用することができるか、その点についてお伺いをしたいと思います。3)地域ごとにさまざまな形態で道路の草刈りや明許排水の維持管理が行われており、土地改良区等から補助金が出されております。これらの事業、これがこの農地、水、環境対策の対象にならないのか。また、対象にするにはどのような手だてが必要なのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。大きな２問目といたしまして、原油価格高騰に関する諸対策についてであります。原油価格の高騰に伴い、灯油、ガソリン、軽油など、石油製品が値上がりを続けており、町民生活はもとより、業者の経営への影響も懸念されております。更に、これから迎える冬期間には、灯油を中心に大きな需要が起こり、影響が更に大きくなると考えられます。そこで、次の３点についてお伺いをしたいと思います。１点目といたしまして、石油製品価格の今後の動向をどのようにとらえているのかお伺いをします。２点目といたしまして、町内業者への影響と対応について、現状認識とさらにはその手だてについてお考え方をお伺いをしたいと思います。３点目といたしまして、これから迎える寒い冬を暖かに過ごすためにも、福祉灯油の実現を求めたいと思います。その検討内容も含めて、具体的な答弁をお伺いをしたいと思います。以上、２問について御答弁よろしくお願いします。

再質問　6番 山川秀正

それでは、やれないこともはっきり述べられたわけですけれども、再質問の方をしたいと思います。まず、品目横断対策についてでございますけれども、そのそもそも論といいますか、地方自治体のかかわり方という部分なんですけれども、今、町長の答弁によりますと、国の制度だと。それで、農業者から依頼があった場合は対応するけれども、それ以外については具体的に今の時点ではということだったのですけれども、まず１点目といたしまして、本町で両農協に加入していない農業者の方、先ほど支援対象農家戸数、要件クリアした人が６３８戸というお話あったのですけれども、この中で、町長が今答弁のあった形で農協に入ってないので、是非町の方を窓口にという、そういう方がいらっしゃるのかどうなのか、まずこの点からお答えをお願いしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

非組合員の方には役場から案内を差し上げたということなんですけれども、その差し上げた戸数ですか、農家戸数が何戸今いらっしゃるのかという部分がちょっと聞き取れなかったので、この点についてお伺いをしたいなと思うのですけれども、なぜここにという、こだわるかといいますと、音更町が今回の政策の中で、さっき、町長の答弁の中でも、基幹産業農業ですというお話あったのですけれども、基幹産業農業というスタンスの割に、今回の、確かに今のところかかわり方ができないんだというようなそういうスタンスかもしれませんけれども、全国的な例、道内的な例を見るとやっぱり自治体が音頭をとって集落営農を組織してたり、先ほどの答弁の中で、残念ながら４品目つくっているけれども、この支援対象にならない農家が２７戸いるというお話だったのですけれども、だから、そういった、そしたら２７戸の人たちをどういうふうに支援対象に包括していく、そういうスタンスというのは私は求められるのではないかというふうに率直に思っているので、そういうその農協任せというスタンスは、私、是非改める必要があるのでないかというふうに思っているのですけれども、そういった点から農協に加入していない農家戸数、それらに対する対応がどうなっているかという部分が、ちょっと数についてどんな状況かという部分もまず答弁お願いします。

再質問　6番 山川秀正

その４戸の方は、今回の６３８に含まれているというふうに考えてよろしいのですね。

再質問　6番 山川秀正

それで、含まれているということで安心はしたのですけれども、そういった点で、ちょっと基本的なスタンスとしてやはり、例えばなかなか数字にはっきりしないから、本町の農業にとってこの政策の変更がどう影響を及ぼすのか、経済的にどう影響を及ぼすのかというのがなかなか見えないとは思うのですけれども、ただ、見えない見えないと手をこまねいているわけではないと思うのです。きっと来年から本町の農家にとっては、どの程度収入が減るかとかそういう試算は一定されているのかと思うのですけれども、そこら辺についてはどうでしょうか。本町農業全体の生産額等も含めて、それから個々の農家にとってどの程度の影響額といいますか、収入がふえるのか減るのか。減るとしたらどのくらい減るのかという、そういう掌握はされているのでしょうか。

再質問　6番 山川秀正

今、実は私昨日、農協へ行ってきて、平成１５年、１６年、１７年度実績に基づく品目横断的収入額の仮試算表というのを実はつくってもらったのですけれども、当然、生産実績にカウントされるのは１６年、１７年、１８年ですから、それをまだ、１８年の数字は確定していないので、１５年からということで試算をしていると、農協は今。組合員から要望があればといいますか、依頼があればあなたの収入はどの程度になるのか。ただし、１５年実績だから１８年実績と比べたときに数字は動きますということを前提にしながらやっているわけですけれども、その総体的な見方として、音更町では大体５％から７％減るだろうと、収入が、こういうふうに大体試算をしているようなんですけれども、試算の結果、そういう結果が出ているということなんですけれども、そういった、農協は当然そういった試算をしているけれども、行政はそういった点で言えば、ちょっと数字的に積み上げがないから、なかなかできないんだというスタンスなんですけれども、是非この点は改めていただいて、これから将来にわたっても音更町の農業を振興していくという部分では、この政策とかかわりを持たないでということにはならないわけですから、是非このスタンスは改めるように、そして是非積極的な、逆に言えば農協と懇談、音更には二つ農協あるわけですから、行政としてはやはり両農協の実態つかむ、その一町村、一農協とまた状況違うわけですから、そういった点も含めてそういう細かな対応を求めておきたいと思います。それで、この件については、また一番最後の部分でちょっと触れたいと思いますけれども、その２番目ですけれども、２７戸が残念ながら今のところ要件をクリアしていないと。それで、そのうち加入しないというふうにはっきりしている人は２３戸、検討中は４戸というのが今の時点の意思ですということなんですけれども、この２３戸は加入しないということはどういうふうになるのですか。例えば、今年の時点で農業を断念するのか、支援を受けない形で、４品目以外の作物をつくるのか、それとも４品目のうち何ぼかはつくるけれども、それは独自に販売ルートをつくり出そうとしているのか、この２３戸は今どういう動きになろうとしているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

その２３戸のうち、実際に自分、本人が全地賃貸なり売買なりという形で、農業から離れる、農業を継続するのは断念するという方は何戸いらっしゃるのですか。

再質問　6番 山川秀正

残念ながら、この新たな政策の部分で１１戸が農家の継続を断念したという点なんですけれども、私この問題何回か取り上げて、やはり農業を続けようとしている意欲のある人が、この新たな政策転換によって農家を離れるような事態が生まないように求めていたのですけれども、そこが残念ながら音更町でも１１戸出たという点については非常に残念なんですけれども、ただ、これは今の時点の数字だと。それで、１９年度は加入しないけれども、２０年度からでも加入といいますか、要件さえクリアすれば加入する、これも可能だというふうに、私は理解しているのですけれども、そこは間違いないですか。

再質問　6番 山川秀正

是非そういった方が、１９年度はだめにしても、２０年度から経営に復帰できるというような、そういう可能性は行政としても、支援もしていただきたいなということを、これも要望しておきたいと思いますけれども、それで、具体的な話として３番目の部分にちょっと入りたいのですけれども、小麦の件なんですけれども、実際に今播種作業が始まっていると。それで、秋まき小麦については当然播種前契約ですから、播種する前に農協との間で契約しているわけですけれども、人の例を出したらそれこそ失礼に当たりますから、ちょっと自分の話をしたいと思うのですけれども、この試算によりますと、それこそさっき言いましたとおり１５、１６、１７、３カ年の実績という、そこの前提でちょっとお話をしてほしいのですけれども、実際私が今年農協と播種前契約をした面積は１,３４０アールと。それで、過去３年間の生産実績に基づいて試算して、俗に言う緑のげたと言いますか、面積支援、先ほど町長が音更町は１０アール当たり３万６,３１９円と説明あったのですけれども、この面積支援を受けれる面積、試算したら１,３０８アールと。私の場合は３２アールだけ緑のげた、その支援が受けられない。要するに３万６千なにがしの支援が１０アール当たり受けられないということなんですけれども、私自身はそれこそ麦の面積、ここ１０年ぐらいほとんど同じ面積をつくっていると、そういう状況でも結果としては残念ながらこういう結果出るのです。これがだから、一定程度面積にいろいろ動きが大きかったりなんだりすると、もっともっとこの差が激しくなるのでないかと。そうすると、結局、さっき説明のありましたとおり、俗に言う、今言われております金色の政策の部分、３割の支援ですか、３割の支援しかそこ受けれないと。それで、３割の支援と販売金額で大体１俵どのくらいになると押さえているのでしょうか。

再質問　6番 山川秀正

２,１１０円と、それに麦の販売単価ですね、当然、これオンされるわけですから、麦の販売単価が２,３７６円。これ足し算すると大体４,４８０円くらい、４,５００円ちょっと切れるくらいの金額なんです。その緑のげたの部分、面積支援が受けれないと１俵４,５００円の麦にしかならないのですよね。それで、ちなみに秋まき小麦が生産費、１０アール当たりの生産費というのはどの程度か。６万３千数百円なんです。４,５００円の麦を１０俵とっても４万５千円。全算入による生産費というのは１０アール当たり６万３千円ですから、６万３千数百円。結局そこで１万８千円ずつ赤字になっていく、そういう仕組みになっているのですけれども、そういった点で、今度の制度という部分、新たな制度の部分の中で、是非改善を求めたいというふうに思っているのは、まず一つは、なぜそういう仕組みになるかといったら、面積支援をはじき出す町村ごとの基礎単収といいますか、基準単収数、町村ごとの基準というよりも実績単収で、実単収。これの、例えば秋まき小麦の場合について、規格外のＡランク製品以外の、規格外のＡランクもこれに含まれていると。だから、実反収が、農家それぞれが国に言って麦作経営安定資金を受けている数量よりも高いと。だから面積で割り返すと、結局支援する面積が少なくなっているというふうに、そういう仕組みなんですけれども、そういった点で農政事務所、統計事務所にこういう町村の実反収の中に規格外のＡランク入っているというような押さえはされていたのでしょうか。それとも、その実反収が、農家がそれぞれ販売している、販売して麦作経営安定資金をいただいている数値とイコールというふうに認識されていたのかどうか。この点についてはいかがでしょうか。

再質問　6番 山川秀正

面積単価の算出の仕方は、今、部長が説明したとおりなんですけれども、だから面積単価は、さっき町長の答弁でもありましたとおり、今４万４００円の７０％だから、国の平均でいうと２万７,７４０円になるのですけれども、本町の場合は当然全国平均よりも高いわけですから、３万６,３１９円になっているということだと思うのですけれども、ただ、私が言ってるのは、その個人の面積支援の割り出し方というのは、本人が国に販売したといいますか、麦作経営安定資金の交付を受けた数量を町村の実反収で割り返すのです。だから、その町村の実反収に、残念ながら製品でない規格外のＡランク、更に言いますと、それぞれ今どこの農協もそうですけれども、自分の農協の麦を有利に販売したいと。だから、農協独自で規格をつくって販売しているといいますか、よその農協よりうちの農協の麦の方が品質いいという、そういうセールスポイントを得るためにも農協独自で規格をつくっていると。統計事務所の、この実反収というのは農業、昔で言いますと、検査しておりましたその検査規格ありますよね。その検査規格に入った収量がこれだけですという部分なんです。だから、音更町の過去３年間の小麦の実反収というのは、１５年度が５９３キロ、１６年度が５４４キロ、１７年度は４９５キロということで、これが実反収なんですけれども、これがイコール音更町麦作経営安定資金の交付を受けている数量とイコールになれば何も問題ないのですけれども、そこがイコールにならないと。だから、さっき冒頭で言いましたとおり、質問の冒頭で述べました是非こういった部分は制度の改正を働きかけてほしいということなんですけれども、その点についてはいかがですか。

再質問　6番 山川秀正

今から制度の変更ができるかどうかという部分では、先ほど質問の中川農水大臣が参議院で法案の採決に当たってこういう発言をしていると。未知の部分が多いから今後も見直すことはあるんだと発言をしているわけですから、是非そういった、これも当然中川農水大臣は麦作経営安定資金の交付数量と町村の反収がイコールだというふうにとらえているかもしれないわけですから、その中に規格外のＡが入っているとか、農協がそれぞれ検査規格よりももっといい麦をつくるため検査基準を農協独自でつくって、有利に販売するため努力しているとか、そういったことが加味されてないという部分を、やはりきちっと反映していただきたいというふうに、これについて要望しておきたいと思います。それから、そういう状況の中で、特に5)ですけれども、中川農水大臣が８月６日、十勝毎日新聞の取材に応じて、新制度の移行に、今年の作柄が基準に入ってしまっては困る農家も出ると。そこは、今年が不作であれば外すということにしたというふうに、十勝毎日新聞の８月６日付に報道されているのです。それで、その外すことにしたということで、先ほどの町長の答弁を聞いていますと、収穫が皆無の場合はそういう定義だということなんですけれども、不作と皆無というのは大分開きがあるのでないかというふうに私は率直に思っているのですけれども、そういった点はどんな、収穫が皆無という定義と、それから不作という定義ですか、そこら辺についてはどのような認識をお持ちでしょうか。

再質問　6番 山川秀正

是非、音更町の農業を振興するという、そういう立場から働きかけていただきたいと。その収穫が皆無、例えば共済の皆無という定義づけだったら、本当にゼロなんですけれども、例えば共済で春先にするにしても、当然一本も作物が立っていない、そんな状況ないわけです。それは１０％見たり２０％見たり、畑によって違うわけですけれども、そこで１０％を見ました、２０％見ましたということは、もう皆無ではないのです。そうすると、残念ながら今の農水省の言っている皆無という定義では、今年の実績が入ってしまう。１８年の実績が入ってしまう、そういう可能性が非常に高いのではないか。だから、農水大臣が言っている不作という定義はそうでないと思うのです。当然作物が悪い。その発言の前提としてどこを意識したかといったら、十勝管内の風害と九州方面の大雨被害、これを両方意識したというようなことなんですけれども、そういった点で、是非その不作という方向を全面に立てて、実績から１８年を除外すると。それで、私が具体的に提起しているのは、共済金の支払いを受けた年、当然共済金というのは不作だから、被害を受けたから支払いを受けることができるのですけれども、そういう支払いを、共済金の支払いを受けた年については、是非その実績から外してほしいという、私はそういう要望をしているし、是非、町長にもそういったスタンスで農水省や国に働きかけてほしいというふうに思っているのですけれども、この点について御答弁をお願いします。

再質問　6番 山川秀正

今の町長の答弁で、是非そういった方向でお願いをしておきたいと思います。それで、なぜ１８年実績、不作の年を実績から除外してほしい、この要望を強くするかというと、要するに、先ほど説明のありました黄色の政策の部分、これについては３年後に見直すという方向は大体はっきりしているのですけれども、緑のげたといわれている面積支援の部分は、これをいじったらそれこそ緑の政策でないのだから、なくなるのだから、これは将来にわたって動かすことはまずないだろうということなんです。だからこそ悪い年、不作で被害を受けた年が実績に入ってしまうと、非常に農家にとっては経営がすぐ厳しくなってしまう。そういう支援しか受けられなくなってしまうわけですから、当然そういう点で不作の年を実績から除外していただきたいという根拠、そこにあるということも是非理解をしてほしいと思いますし、その緑のげたの部分の政策が未来永劫続くかどうかという、今の農水省の見解が、私の理解が間違っているかどうか、この点についてもし間違っているというのであれば、是非それは指摘してほしいと思うのですけれども、その点についてはいかがですか。

再質問　6番 山川秀正

あと品目横断について、ちょっと最後にしたいのですけれども、実は先ほど答弁の中で秋まき小麦は３万６,３１９円、支援水準がありますというお話だったのですけれども、麦には秋まきと同時、春まきもあると。それで、本町の春まき小麦の支援水準、面積支援水準１万２,０１１円なんです。それで、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、中札内村、更別村等々、十勝管内ほとんどの町村２万３７６円なんです。春まき小麦をつくっている実績のある音更町が残念ながら１万２千円。実績のない町村が２万円を超えている。これも私は本当に大きな矛盾だなと思っているのですけれども、この点については、なぜこういう数字がでてくるのかちょっと教えていただきたいのですけれども。

再質問　6番 山川秀正

残念ながら数字を積み上げて出したものでないからわからないというふうに答えているのが正解なのかと思うのですけれども、これは、算出根拠は共済組合、農済なんです。農済の町村ごとの引き受け反収、農済の場合、例えば私が麦の生産実績がない場合については、その近隣の平均反収というのは当然私の最初の基準反収になるのですけれども、それが春まき小麦でいえば、十勝管内、生産実績のないところは一律２万３７６円。だけど生産実績があるから残念ながら半分ぐらいの支援しか受けれない。これは、つくってない町村はこの数字が逆に言えば、たとえ５千円でも１万円でも全然何も影響もないのですけれども、実際につくっている農家がいる本町にとっては大きな影響があるのです。だから、これも私は大きな矛盾だなと思って率直に見ているのですけれども、是非この点についても、町長も助役も首を振ってくれてますので、そういった点では矛盾だというふうには感じてくれたのかと思いますので、是非そういった矛盾を働きかけていただきたいなと思います。それから、品目横断ついてはそういった点で、冒頭言いますとおり、今の制度の中でもまだまだ矛盾があるし、それこそ何回も言いますけれども、農水大臣も見直しはやるんだということ明言しているわけですから、そういった点で、冒頭に戻ります音更町基幹産業農業、農業の振興を図っていくという上でもそういうスタンスで取り組んでいくことを強く求めて、品目横断については終わりにしたいと思います。それから、２点目の、農地、水、環境保全向上対策についてでございますけれども、具体的な内容については今お聞きしたのですけれども、協働活動の場合、具体的に利用できるとしたら、やはり協働活動かなというふうに私は率直に思っているのですけれども、その協働活動の場合、本町は今のところ水田はほとんどなくなっているのですけれども、北海道、水田が１,７００円で、畑が６００円ということなんですけれども、この支援を受けるにはさっきの説明によりますと、国が２分の１出して、あと道と本町が４分の１ずつ出して、結局、畑でいえば１,２００円の金額になると。これで事業をするということだと思うのですけれども、その形で事業をするときに、さっきも、冒頭質問のところでも言いましたけれども、本町ではなかなか、答弁によりますと今のままでは利用が難しいと。だから、道内１５地区のちょっと動向、様子も見ながら検討していきたいということなんですけれども、どういうふうにといいますか、制度がこういうふうに変われば、実は利用しやすいんだと、こういうふうに変われば本町としても取りこんでいけるんだという、そういう構想というのはお持ちなんでしようか。この点についてお伺いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

時間の関係もありますので、次に移らせていただきたいと思いますけれども、是非、現実問題として本町でもそれぞれ地元で、道路愛護組合とか排水組合がそういった作業を担っているのは事実ですから、そういう担っている組織が使いやすいような形というのをつくり出していただきたい。それで、今、部長の答弁最後の方で、国の２分の１と、あと北海道と音更町の両方足して、２分の１足すと、お金を使いきれないという、そういう懸念もあるということだったのですけれども、そういう形であれば、例えば、国の補助だけでこの事業を走らすことができないのか、６００円、１,７００円の国の補助だけで。その自治体というのは、今財政も大変だし、北海道もそうですけれども、そういった状況の中で全道的に話を聞いてもそこの負担がやっぱり大変だから、なかなか取り込めないんだと。だから、国に対して国だけの補助、６００円、１,７００円、それだけを活用してこの事業を取りこむ方法ないのかという、そういう要請をしている自治体が実は道内でも何ぼかあるのですけれども、是非本町も、そういうことも模索の一つに入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。それで、２番目なんですけれども、原油価格の高騰に対する諸対策という部分ですけれども、価格の動向は下落の可能性は非常に少ないと。これから石油製品が下がる可能性は非常に少ないということなんですけれども、私もちょっと調べさせていただいたら、先ほど町長も答弁されてましたけれども、値段、この５年間で、灯油でいえばこの５年間のうち一番安かったのが平成１４年３月１日、４２円。今現在は、消費税をオンすると８７円ぐらいになっているという状況なんですけれども、実に１０７.１％、そうやって計算すると経由が６６.７％、ガソリンが４６.４％も値上がりしている。この事実は本当に明白なんですけれども、そういった状況の中で、先ほど道の施策については業者の部分等々、原油高騰対策に対する道の施策については町のホームページにも載せてあるんだというお話だったのですけれども、その道の調査の内容を見ますと、調査件数、全体で千件と。それで、十勝管内、地域でいえば十勝１００件ということなんですけれども、この１００件の中で、そしたら本町の業者は調査対象になっているかどうかとか、そういう点は把握されているのですか。

再質問　6番 山川秀正

残念ながらいろいろな調査といいますか、そういう中小業者や町内業者の部分の営業活動とかいろいろな部分、実態とか、そういった部分の調査というのがなかなか一つの自治体ではできないからやらないんだという部分がずっと、いろいろな問題、過去からいろいろな問題取り上げてきました。そこがずっと残念ながら一貫して流れているのですけれども、そこをやっぱり改めていかないとといいますか、町内業者の実態を把握するそこの努力から始めていかないと、きっと対策も生まれてこないんだなと思うのです。実態がわからないで、ただ対策だけ打つということはならないわけですから、是非そういった、今回道の調査の内容を見ても、経営を圧迫しているほどでないが影響がある。経営を圧迫しているという、そういった方が今回千件の調査の中で、全体でいえば８６％がそういう認識を持っているということですから、しかもそういった状況の中で、例えば本町の部分でもサービス業、ホテルとか温泉とか、そういった部分でも８０％を超える業者がそういう経営を圧迫しているとかそういう影響が出ているという、そういう認識を持っているわけですから、そういった一つの実態調査をするということをまず求めておきたいと思うのですけれども、物理的に、本当にいろいろなそういう経営状況をつかむとかということが不可能なのか、やれるとしたらどういうことだったらできるのか、その辺についていかがですか。

再質問　6番 山川秀正

どっちが合理的かといったら、やっぱり小さい自治体がきちっとやる。そして対策を打つという方が、きっと具体的なきめ細かな対応ができるのでないかと、私は率直に思いますので、是非そういった部分の検討を求めておきたいと思います。それで、時間の都合もありますので、最後の福祉灯油の問題に入らせていただきたいと思いますけれども、先ほどの町長の答弁では、残念ながら本町には歳末法外援護費があると。それで、福祉灯油という、名称はともかくとして、そういう形での事業は今のところ考えていないということなんですけれども、まず１点お伺いをしたいのですけれども、生活保護における冬期加算、北海道の場合は１人でも２万２、３千円というひとり世帯でも２万２、３千円ぐらいという冬期加算があるのですけれども、その冬期加算の中での灯油といいますか、する上での灯油の単価なんていうのは出ているのですか。もし出ていたら教えてほしいのですけれども。休憩（午後　２時３５分）

再質問　6番 山川秀正

冬期加算の内容、中身は示されていないからわからないということなんです。ちょっとこれ以上さき、踏み込んでのやりとりということにもならないと思うのですけれども、生活保護費の中に冬期加算でなくて、薪炭費、薪と炭ですか、漢字で言えば、薪炭費という位置づけが冬期加算でなくてきちっと位置づいているということなんですけれども、それが灯油代に相当するかどうかということとは是非その薪炭費ということで位置づいているという部分はあるということで、その点についてもう少し、今日のやりとりでなくて、後日で結構ですので、ちょっと詳しい資料を教えていただきたいと思います。それで、いずれにしても、先ほどの答弁では歳末法外援護費に尽きるんだということなんですけれども、実は、昭和６０年の１２月定例会で、福祉灯油について質疑をしておりまして、その質疑の内容なんですけれども、当時、金子町長はこのように答弁しているのですけれども、２点目の福祉灯油の関係でございますが、これからの厳しい冬を迎えまして、生活基盤の弱い世帯につきましては、なお一層厳しい生活を強いられることと思われます。御質問の福祉灯油につきましては、社会福祉協議会で実施しております歳末助け合い募金と町で措置しております法外援護費と合わせて、冬期生活資金として毎年支給しておりますが、５７年には灯油の高騰により人員割と世帯割、それぞれ５０％アップを図ったような事例もございますが、その後も引き続き措置を講じているところでございます。要するに、５７年以降の部分で、先ほど言いましたとおり、名目はともかくとして、５０％加算をしたのですという、実は音更町でも事実があると。それで、道内でも、今町村合併が進んでまして、町村のカウントがなかなかとりづらいのですけれども、いずれにしても５０は切ったけれども四十七、八の自治体が、名目はいろいろありますけれども、実質的には福祉灯油というような形の中での支援をしていると。それで、そういった状況にあるのですけれども、先ほどの答弁では十勝管内は四つの町村やっているということなんですけれども、その道でもちょうど割合的には同じぐらいなのかなと思うのですけれども、町長が昨日の答弁でも、音更町の福祉政策はほかと比べて劣っているなんて決して思っていませんと明言されていましたけれども、そういった点で、ぜひその劣っていないという部分で言えば、こういった部分も検討の余地ないのか。実際に今回、今のところそういうことはやれないという答弁だったのですけれども、どういう検討をされてやれないという答えを導き出したのか、この点についてちょっとお伺いをしたいと思います。

再質問　6番 山川秀正

今、町長からそれこそ含みをもった御答弁をいただきましたので、これ以上質問は終わりにしたいと思うのですけれども、ちょっと最後に、これも制度としてお聞きだけしておきたいのですけれども、現在、先ほど道内でも５０近くの町村が福祉灯油の制度、何らの形で残していると。それで、それに対して北海道は地域政策総合補助金運用方針の中で、それらの事業をやっている市町村に対して補助を出しているのですけれども、その補助の内容といいますか、ということは当然町村が単独でなくて、道も一定程度、その福祉灯油に先例をつけたのは北海道が３千円から始めたということなんですけれども、北海道は打ち切ったけれども、補助だけはまだ残っているということなんですけれども、その補助の内容にといいますか、これを活用することによって町村の持ち出しもまた大分違ってくるのではないかというふうに私は率直に思っていて、こういった活用も含めて、是非今の町長の含みのある答弁の中で検討をもう一度していただきたいということを強く要望しておきたいと思いますけれども、この道の補助の内容についてだけ御答弁をお願いして質問を終わりたいと思います。