子育て支援施策の拡充と施設の整備について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

子育て支援施策の拡充と施設の整備に関する御質問についてお答えをさせていただきます。最後の御質問ということでございますけれども、その結果も余り大きな期待ができないのかなと、あらかじめひとつお断りを申し上げておきたいと存じます。初めに、乳幼児医療給付事業対象年齢の拡大についてでありますが、乳幼児医療給付事業につきましては、疾病にかかりやすく、また、受診する機会の多い乳幼児を対象に、健康の保持と福祉の増進を図ることを目的として、昭和４７年４月に町単独事業として創設し、更に昭和４８年１０月に北海道医療給付事業が創設されたことに伴い、その後は道との共同事業として実施しているものであります。対象年齢につきましては、現在では、道も町も入院、通院ともに就学前まででありますが、通院対象年齢については、平成１３年１０月から、それまでの３歳未満から４歳未満に、また、平成１５年４月からは５歳未満にと、町単独で拡大を図ってきた経緯がございます。また、現在、町単独により、乳幼児医療給付事業の受給資格所得要件を廃止しているほか、３歳未満児及び市町村民税非課税世帯者に対して、初診時一部負担金を助成しており、本町としては、従前から各種健診等を含め、乳幼児の健康管理には特に意を用いてきたところでございます。御質問は、ただいまの対象年齢を１２歳、小学校６年生まで拡大してはとのことでありますが、御指摘のとおり、将来を担う子供たちが健やかに成長し、また、親が安心して子育てができる環境づくりは、町政における重要課題でありますので、先ほど申し上げましたとおり、道の事業に上乗せして、町単独の拡大策を講じてまいりました。今後、医療保険制度改革の推移など、乳幼児医療を取り巻く状況を見きわめていかなければなりませんが、厳しい財政状況のもとでの対象年齢の拡大は難しいものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。今御意見がございました１２歳まで、もしこれを無料化すると、町の持ち出し事業費としては１億２千万円、これが毎年必要ということになるわけでございます。次に、子供を育てやすい環境づくりに向けた公営住宅の建設についてでありますが、町の公営住宅建設に当たっては、公共賃貸住宅再生マスタープラン変更計画に基づき、既存公営住宅の再生を主とした建て替え事業を進めております。現在、町の公営住宅は、政策空き家を除き、９０３戸を管理しており、住宅の広さの目安を示す住戸規模別の内訳は、１ＬＤＫ４１戸、２ＤＫ２３７戸、２ＬＤＫ２３９戸、３ＤＫが１２６戸、３ＬＤＫが２６０戸となっております。比較的面積の広い３ＤＫ、３ＬＤＫの戸数は全体の４０％を占めております。昨年から建て替え事業を進めております桜が丘団地は、広さを重視し、２ＬＤＫ、３ＬＤＫをほぼ同戸数で建設しております。広くゆとりのある住宅の建設につきましては、現在の入居者及び申込者世帯の多くが非常に小家族ではありますが、居住面積や住戸タイプの決定に当たっては、子育て支援の立場を十分踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。安全なユニバーサルデザインにつきましては、年齢や性別、障害の有無などに関係なく、だれもが安心して暮らせる公営住宅にするため、現行の公営住宅等整備基準のほか、北海道が示しております公営住宅等安心居住推進方針に基づき、ユニバーサルデザインの原則であります、だれもが公平に使えること、使う上での自由度が高いこと、簡単で直感的にわかる使用方法となっていること、必要な情報がすぐ理解できること、うっかり間違った操作などをしても危険につながらないデザインであること、無理な姿勢や強い力なしに楽に使用できること、接近して使えるような寸法、空間になっていること、これら七つの視点に立った設計に努めており、今後もこうした考え方で公営住宅の整備に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

議員から今提案されておりますように、乳幼児医療といいますか、いかにして、今、こういう世知辛い時代でありますし、いまいち景気が、少し上向きだと言いながらも、まだまだリストラがあるというような世の中には、余りこういう北海道あたりには変わりはないのではないかなと、そんな感じを受けております。ですから、いかにして、これは本当に日本全体で考えていかないと、将来、こういう人口構成が総体的にバランスが崩れてきている、また一方で、高齢化になっていけば、だれがそれを支え、負担していくかということになると、やはりこれから育っていく子供さんであるというようなことからしたら、今の日本を、本当にただ人間の数というだけではなくして、いかにして現状のこの国を支え、発展させていくか、そういうことにまで子供の少子化ということがつながっていき、本当に大きな日本の課題であり、そしてまた、重要な問題であるというようなことでございます。そういう中にして、いかにして若い人方に子供を生み育ててもらえるか、こういう醸成がどういうふうにして築いていくかということは非常に難しいことでございます。一方、医療だとか、言葉はよくありませんけれども、金銭だけでというようなことで人を動かしたら、出産に結びつけたりするということは、非常に難しいことではないのかなと、そんなふうに私自身も考えるところでもございます。いずれにしましても、議員も感じておられますように、音更町としても何とか特色のあるといいますか、そういうものを考えてというようなことでございます。この身近な問題としては、やはり健康維持といいますか、そういうものについて無料というようなことの扱いもまた一つの方法なのかなと。あるいはまた、もっと広い意味合いで、社会的にこういう子供さんを生み育てていく世の中といいますか、そういうものが容易にできるような、そして安心ができてというようなことが一番必要ではないのかなと、そんなふうに思っております。特に、先ほども申し上げました医療の関係については、音更町も今まで、一挙にとは言いませんけれども、何とか道に負けず劣らずの考え方で、むしろ今は道と一緒にと、こういうようなことでもございます。そういう中で、こういう御意見をいただいて、実際に担当とも中身について、それではどのぐらいの経費が必要なのかというようなことになりますと、先ほど申し上げましたような一つの数字が上がってくるわけでございます。今のところは、音更町といえども、やはり日本の一角を指すということになれば、これは一つの国策として進めていただきたい。なおまた、私ども、人ごとではなく、我が町のことを考えていけば、当然そういうものも自主的に、やはりそういうものを育てていかなければならないというふうに自覚するわけでございます。ただ、今、健全化５カ年というような、目先のことがやはり何としてもクリアしていかなければならないという中にありまして、これをいつまでも否定するとか、そういうことではなしに、やはり一つの子供さんをたくさん生み育てていただけるための施策としては重要な課題の一つだなというふうに思っております。今すぐというようなことは、正直言ってならないわけでありますけれども、十分これからのまちづくり、あるいは将来像、こういうものを描く中で、この１項目についても十分意を用いた中で取り組んでいきたいなと、そのように思いますが、今すぐというようなことにならないことが非常に残念でございますけれども、何とか当座のこの財政を切り抜けていく、そういう上でのことでございますので、御理解をいただければなと、そのようにお願いをする次第でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

非常にいい参考例として、いろいろな道内の状況をお話を聞かせていただきまして、まことにありがとうございます。音更町もただ指をくわえて何もしていないというようなことではなくて、議員も認めていらっしゃるように、医療関係については相当頑張って、今日までの学童前というところまで来たわけであります。すぐ予算のこと、予算のことというようなことに言葉がなってしまうわけでありますけれども、今のところ、この就学前の子供たちの医療費の計算でいきますと、およそ１億円の負担ということが、現実の今事業展開の中身になってございます。そんなことで、６歳までと、また１２歳までの、同じ６年は６年でも、やはり大きくなれば、それなりの医療費がだんだん減っていくということがありますから、必ずしもその倍掛けということには必ずしもならないのかなと、そんなふうに思います。いずれにしましても、本町といたしましては、今、財政５カ年というようなことで、数値目標を立てながらやっております。ですから、この５年間の間、何もしないのだ、何もやらないのだということだけではなくして、そういう中に、やはり健全財政と、それともう一つは財政、そして、そういう中における音更町においてのまちづくりとしての重要課題は何かということになれば、この１項目も、御提言ありましたようなこともやはり考えていかなければならないのかなと。それが即来年という、そういう約束はできませんけれども、私ども、１９年以降の数値がどういうふうになっていくのか、これが今、雲をつかむような話でございまして、なかなかこの事業ができないという、必ずしも言い切るような財政状況ではございませんけれども、いずれにしても、先の将来性ということをやはり十分考えた上での、この町の存続ということをまず第一義的にやっぱり考えていかなければならないときなのかなと。そんなことを考えますと、いましばらくの間、正直言って、少し皆さん方にとってはいずいといいますか、そういうような気持ちになるかもしれませんけれども、私といたしましては、そんなような一つの取り組みの中で、また、今出ておられますような、これは身近な問題でございますので、こういったことも含めて、いざこの少子化対策をどう乗り切るという中の重要な１項目であるというふうに受けとめさせていただく程度の今お話しかできないわけでありますけれども、そんなことを、ひとつ意を酌んでいただいて、御理解をいただければなと、そのように存じます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

先ほどからお話を聞かせていただいておりますし、議員の信条的なものもあるのかなと、そんなふうにも聞かせていただいているところでもございます。私も、できることであれば、そういう大胆にといいますか、特色といいますか、そういうようなことも当然政策の上で取り上げ、やっていきたいなと。そして多くの方々に喜ばれるような、やはりそういうまちづくりというものを当然考えていきたいなというふうに思っているわけでありますけれども、私といたしましても、やっぱり総合行政でありますから、決して逃れることを言うわけではございませんけれども、やはり全体的な調和、バランスのとれたまちづくり、こういうことをやっぱり常に私の気持ちの中に働いております。そんな点からいきますと、先ほども申し上げましたような、子育てといいますか、少子化といいますか、一方では高齢化というようなこともございます。今の福祉事業の中でも、特に高齢化にその予算の８０％がその対応策として投じておられるというようなことからすると、少し子供さんの方にもと、こういうことになるわけでありますけれども、なかなか一つの流れというものがございますから、一様に急転直下、大きく切りかえるというようなこともなかなかこの国の段階でも難しいのかなと、そのように思っております。いずれにしても、意図するところは大賛成でもありますし、何とかやっぱりこういうものを意図的に、できるだけ早くといいますか、音更の一つの特色といいますか、そういうものを持たせながら取り組んでいきたいという気持ちは人一倍多く持っているつもりでもおりますし、ただこれを無視するということだけではなしに、貴重な御意見として伺っておきながら、しかるべきそういう時期が来たときには、このことを忘れず、また、具体的な形の上で、またいろいろな立場の中でお願いをするというようなこともあると、そういうふうに思いますので、そのときにまた御理解をいただきたいと存じます。