子育て世帯に寄り添った支援施策

答弁　市長 田中昌幸

子育て世帯に寄り添った支援施策について順次お答えします。１点目の出生数と合計特殊出生率の推移についてでありますが、暦年で年、出生数、合計特殊出生率の順でお答えいたします。まず、2019年が90人、1.37、2020年が84人、1.27、2021年が64人、1.02、2022年が68人、1.10、2023年が75人、1.28、そして今年2024年につきましては、現時点での見込みの数字になりますが、出生数が68人で合計特殊出生率は1.18となっております。続いて、質問の２点目、各種事業に対する自己評価と優先度についてであります。本市の少子化対策に係る取組につきましては、深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき推進しておりますので、ＰＤＣＡサイクルにより事業評価を行っておりますが、少子化対策につきましては、基本目標の３、結婚・出産・子育ての希望をかなえるに掲げておりまして、この項目の数値目標は合計特殊出生率1.50としております。昨年の合計特殊出生率が1.28でありましたので、数値目標に関しては達成していないという評価になりますが、それぞれの事業につきまして、利用者からは「とても助かった」「今後も継続してほしい」等のお声をいただいておりますし、昨年の合計特殊出生率については全国が1.20、北海道が1.06と過去最低値を記録する中、本市は1.28でしたので、全国的に少子化問題が深刻化する中においては一定の効果があったものと考えております。しかしながら、妊娠・出産応援交付金事業、いわゆるコウノトリ応援プランや保育料の軽減、高校生までの医療費無償化、給食費や副食費の軽減など、深川市の子育て支援は全国的に見てもトップレベルにあるにもかかわらず、その効果がいま一つ出し切れていないと感じております。この背景には、深川市の子育て支援制度について、始めたばかりの制度も含めまして、広く認知されていないことが挙げられます。このことを踏まえて、今後は住民認知度を上げていくための取組といたしまして、子育ての社会化を強化してまいります。子育ての社会化とは、子育てに社会全体で取り組むですとか、誰もが子育てに参加するというような意味でありますが、未来を担う子供たちがウエルビーイングで生活ができるこどもまんなか社会を実現するため、市民や企業、団体、地域が一丸となり、子育てを応援していく市民の意識を醸成していくものであります。こういった考えにつきましては、現在策定に向けて準備を進めております、こども・子育て条例（仮称）にも盛り込んでいきたいと考えております。なお、この条例の制定に向けては、11月に開催いたしました、市長×市職員×中高生タウンミーティングにおいて、学生の声を聴き、出された意見を条例に反映していくこととしておりますが、このような子供や若者の意見を施策に反映していく取組については、こどもまんなか社会の実現に向け、今後も継続する考えであります。こういった子育ての社会化を推進していくことで、本市が行う事業の効果や認知度も向上するものと考えておりますので、まずは現在実施しております子育て支援を維持・継続しつつ、施策全体について全庁的にプロモーションしていくことも必要と考えております。一方、住民ニーズは常に変化しており、多様化するニーズに応えることも必要でありますので、より効果的な事業展開や拡充についても、限られた財源の中で中長期的な目線に立ち、子育て世帯に寄り添った実効性のある事業となるよう真剣に検討してまいります。