地震対策について

質問　7番 高野さくら

４項目め、地震対策について質問いたします。熊本地方を中心に、４月 14 日から大きな地震が続いています。16 日にはマグニチュード 7.3 の地震が発生しました。国内で震度７の地震が発生したのは、1995 年の阪神・淡路大震災、2004 年の新潟中越地震、2011 年の東日本大震災以来です。小樽市耐震改修促進計画では、全国どこでも起こり得る直下の地震などを想定しておりますが、熊本地震のような連続した地震を想定しておりません。このような地震を受けて、今後の新たな小樽市耐震改修促進計画はどう変えていくのでしょうか。震度６強が観測された熊本県宇土市の市役所本庁は、地震により半壊しました。この庁舎は、築 50年以上経過しており、耐震診断では震度６強程度の地震で大きな被害を受ける可能性が高いとの判定を受け、建替えが検討されていました。小樽市で 2014 年度に実施した耐震診断では、市民会館、総合体育館、市役所本庁舎本館・別館、総合福祉センター、保健所、いずれも震度６強以上の地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が高いとされています。大きな地震発生時では、多くの公共施設が崩壊する可能性が高くなっておりますが、せめて本庁舎は早期に建替えをするべきと考えますが、いかがでしょうか。熊本地震では、建物の中にいるのが怖いと多くの方が外で避難生活を強いられています。最初の震源地に近い益城町の全人口３万 2,400 人に対し、最大約１万人が車に泊まりました。車の中で寝泊まりしていた方の中には、肺血栓塞栓症、いわゆるエコノミークラス症候群で残念ながら亡くなってしまった方もおりますが、エコノミークラス症候群の対応も考えるべきではありませんか。また、災害発生時の応急救護について伺いますが、小樽市地域防災計画の医療救護計画を見ると、「傷病者の救命とともに弱者救済や精神不安定者の解消と生活環境安全確保を目的として、的確な情報収集により医師会、歯科医師会、薬剤師会及び医療機関等と密接な連携のもとに実施する」としていますが、透析者又はふだんから服薬している方についてはどのように対応するのでしょうか。住宅の耐震化についてですが、小樽市では、安全で快適な住みよいまちづくりの一環として、地震に対する不安の解消と人的被害の軽減を図るため、戸建て住宅の無料耐震診断を平成 21 年度に、木造住宅の耐震診断の費用助成を平成 22 年度に開始しました。事業が開始されてからこの７年間で耐震診断を受けた件数は、無料耐震診断が平成 21 年度は４件、平成 22 年度は２件、合わせて６件のみとなっております。住宅の無料耐震診断や耐震診断費用の助成を受ける方が増えない理由をどう分析されておりますか。また、耐震診断の助成金額の引上げは考えておりませんか。地震とともに心配なのが土砂災害の危険です。本市は山に囲まれている地域も多いので、住民からは心配の声も上がっております。急傾斜地や地すべりなどの被害を受けるおそれがある区域は、北海道が公表しているだけでも市内では 519 か所となっており、さらに増える可能性があります。災害から人命を守るためには、危険区域の住民に周知することも大事ですが、しっかり災害が起きないように危険対策工事をしていくことも必要です。現在、危険対策工事を実施している箇所は何か所あるのでしょうか。また、残りを早急に安全対策すべきではないでしょうか。以上、４項目めの質問を終わります。