古平町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月15日
地震対策について
2022年6月15日、古平町議会の一般質問で、真貝政昭議員が「地震対策について」質問し、町長 成田昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 真貝政昭 議員
- 答弁者
- 町長 成田昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 真貝政昭
次に、地震対策について伺います。今回の核のごみの一連の騒ぎで、関係がないという感じもちょっとあったのですけれども、寿都の文献調査への申請が改めて非常識だなというふうに今回確認できました。それで、町民の方にもお知らせしているのですけれども、黒松内町はかなり危険な断層地帯に、真上に生活を営んでいるということが分かりました。その延長線上に寿都町があるということで、今回の文献調査の申請というのは本当に非常識だなというふうに実感したのですけれども、町長には黒松内町で示している住民向けの注意喚起の様子、お知らせしてありますので、把握していると思うのですが、かなり大きな地震が想定されていると。それで、前本間町長の時代に古平町の地震対策といいますか、地震があった場合の建物被害がどのようになるかという調査をやったのですけれども、当時もその調査結果に疑問を投げかけました。新地方面よりも浜町方面の建物被害が大きいという結果が出たのです。私の認識なのですけれども、真逆の結果が出ると予想しています。それで、幼児センターを建設した際に地盤調査をやっていて、その結果地表面から約10メーター以上の深さまで粘土層で、新地方面の住宅がちょっとした地震でもかなり揺れるというのは前々から常識なのですけれども、熊本地震で明らかになったのは普通川のそばの建物被害というのは川から離れたところよりも大きいというふうに常識的に言われてきたのですけれども、全く違う結果が出た。その理由は、同じ川のそばでも粘土層が深いところとそうでないところでは全然違うのだという結果が出たのです。そのときの、NHKの検証番組でしたけれども、粘土層が大体10メーターくらいのところに建っている2階建ての木造住宅というのは非常に被害が大きく出るという、そういう結論めいたものが出ていたのです。それで、古平町の地震対策というのはどれくらいの想定をしているかというと、もう既に町側から発表されていますけれども、震度6弱というものに対して対応するという、そういう計画になっています。建物被害の調査結果というのが結局倒産した会社につくらせた調査結果だったのですけれども、改めて黒松内の地震対策といいますか、を基礎にして、古平町は急ぐ必要があるのではないかというふうに思っています。地震が起きた場合の被害想定も含めて見直し、それを早くするということと大きな地震が起きたときの対策、町側の住民に対する対応というか、そういうのが再検討される時期に来ているのではない……急ぐ時期に来ているのではないかという認識なのです。それについて答弁をお願いします。
答弁 町長 成田昭彦
2点目の地震対策についてご答弁申し上げます。まず、北海道が平成30年2月に公表しました平成28年度地震被害想定調査結果報告書によりますと、古平町の地震想定におきましては黒松内低地帯断層、今真貝議員のおっしゃる断層、地震は最大震度は震度5強と想定されておりますけれども、古平町へ最も大きな被害をもたらすのは多分留萌沖の地震であると想定されますので、その最大震度が震度7と想定されております。こういったことから、地域防災計画等、今年3月に策定しておりますけれども、留萌沖の地震を想定した計画策定で対策を進めております。地震や津波が発生した際の対策を考える場合に発生する頻度よりも被害が最も大きなものを想定して対策を考えなければならないと思っております。過少な被害想定で対策を考えることにもなりかねませんので、古平町では被害が最も大きいと推測される留萌沖の地震を想定して策定しているという形でございます。近年の具体的な対策といたしましては、ハード面では災害対策本部の拠点となる複合施設ができたということで、まず対策本部は安心かなと思っております。ソフト面におきましては、この3月に防災ハンドブックの改定版を全戸配布したところでありまして、これからもそういった訓練、あるいは広報等を頻繁に行っていく必要があるのかなと思っておりますので、そういったことで地震対策については進めてまいりたいと考えております。
質問 3番 真貝政昭
一番影響が起きるのが留萌沖だということで進められているということです。胆振東部地震は警戒すべき断層帯としては札幌方面に通じている断層帯が一番あれだったのですけれども、胆振東部地震は想定外の違う箇所で地下深くで動いたようだと。そういう場合もありますので、いついかなる、どんなところでもそういう大きな地震が起きても対応できるような対応策を図っていくべきだというふうに思っております。常々言われていますけれども、新地方面の方たちの避難場所だとか、そういういろんな総合的な問題がありますので、地震対策については急いでいただきたいなと思う次第です。