介護保険制度見直しにつきまして

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

介護保険制度の見直しについてお答えをさせていただきます。介護保険料負担年齢の引き下げと障害者を介護保険の対象に加えることに関しては、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。介護保険料の被保険者、受給者の範囲につきましては、制度創設時から大きな論点の一つであり、将来的なあり方として、要介護状態となった理由や年齢を問わず、介護を必要とする全ての人にサービスを提供し、更に保険料を負担する層も拡大するという介護保険制度の普遍化に向けた論議が重ねられております。しかしながら、積極論と慎重論の両論がある中で、結果として、このたびの見直しにおいては、結論に至らず、介護保険法等の一部を改正する法律附則第２条に、政府は介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲について、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと合わせて検討を行い、その結果に基づいて、平成２１年度を目途とした所要の措置を講ずるものとするという検討規定が設けられたところであります。この社会保障制度の一体的な見直しは、平成１７年、１８年度の２年間で結論を得ることとされており、その動向を踏まえながら検討がなされていくものと考えております。次に、予防重視型システムへの転換の具体策についてお答えをいたします。このたびの制度改革の大きな柱の一つが、予防重視型システムへの転換でありますが、本町といたしましては、従来から介護支援センターに予防調整の担当者を置き、要介護認定において非該当となった方、あるいは何らかの支援が必要な年齢等の情報集約や予防プランの作成、介護予防、生活支援サービスの調整などを積極的に実施して、制度改革の流れに沿った取り組みをしてきており、これまでの各種事業については、基本的には継続してまいりたいと存じます。今後の具体策として、介護予防の推進を図る上で、今まで以上に重要な点は、保健事業との連携であり、疾病予防の更なる推進はもとより、健康相談や家庭訪問、健診などで、介護予防対象者の把握に努めるとともに、新たな介護予防の情報や個々の記録を記入した手帳を配布し、その普及を図ってまいりたいと存じます。また、予防重視型システムを進める方策の一つとして、要支援、要介護状態になる前から介護予防を推進し、地域における包括的、継続的なマネージメント機能を強化する観点から、地域支援事業が創設されたところであります。具体的な取り組みとしては、効率的な介護予防サービスを提供するため、保健、医療、福祉が連携し、特定高齢者の実態把握に努めるとともに、従来から実施しております転倒骨折予防教室や生きがいデイサービスを継続実施するほか、新たに農村部の地域会館などを利用して、なじみの人たちとともに、筋力アップ、閉じこもり予防などの集団的、個人的プログラムを行うことを目的として、仮称ではありますが、寄り合い所を実施したいと考えており、新年度は、１カ所程度予定しており、実施状況を見ながら拡大してまいりたいと存じます。また、もう一つの柱である新予防給付への対応でありますが、これは軽度者へのサービスが、状態の改善に必ずしもつながっていないのではないかとの見方から、新制度における要支援１、要支援２を対象とし、軽度者の状態の維持、改善を図るため、市町村を責任主体として、一貫性、連続性のあるマネージメント体制のもとで提供されるものであります。今後、制度改正の趣旨が十分生かされるよう、サービス事業所と連係しながら、具体的なサービス内容などを詰めてまいりたいと存じます。次に、新たなサービス体系の確立の具体策についてお答えをいたします。これは、一人ひとりができ得る限り住みなれた地域での生活を継続できるよう、サービス体系の見直しを行うとともに、地域における総合的、包括的マネージメント体制の整備を行うものであり、その大きな柱の一つが、地域包括支援センターの設置であります。今定例会の初日に議決をいただきました補正予算に、行政事業者居宅介護支援事業所その他保健、医療、福祉関係者などからなる地域包括支援センター運営協議会の設立関係費を計上しており、この中で、センターの運営全般について、公正、中立的な立場で協議をいただき、新年度から、地域包括支援センターを設置したいと考えております。具体的には、中核機関としての役割である新予防給付や地域支援事業など、介護予防マネージメントの実施、総合相談、支援の実施、ケアマネージャーに対する日常的、継続的な指導と困難事例に対する助言などを担うことになります。また、新たなサービス体系として、国は、地域密着型サービスの創設を押し進めており、本町といたしましては、通いを中心として、随時訪問、泊まりを組み合わせてサービスを提供する小規模多機能型居宅介護の開設を、民間により平成１９年度に１カ所計画をしており、これには、痴呆症高齢者グループホームを併設する考えであります。最後に、第３期の第１号被保険者介護保険料の推計根拠と、今後３年間の介護保険事業計画についてお答えをいたします。今後３年間の介護保険の運営を推計するために、基本となる高齢者人口や被保険者数、要介護、要支援者数、介護給付費などを見込むに当たりましては、国から示された一定の推計方法により行うことになっておりますが、介護給付費の動向を大きく左右するサービス基盤の整備について申し上げますと、先ほど申し上げました小規模多機能型居宅介護等、認知症、高齢者グループホームを開設するほか、平成２０年度に特別養護老人ホームの開設を予定しております。今後、十勝圏の調整作業を残しており、確定的に申し上げる段階ではございませんが、希望的には、入所定員を７０名程度とし、定員１０名の認知症対応型通所介護と８床のショートステイの併設を考えており、是非実現すべく、町としても努力してまいりたいと存じます。ただ、介護療養型医療施設が、本年１０月からのホテルコスト原則自己負担制度の導入を景気として、医療型への移行が顕著でありますので、第２期と比較して、かなり減少する見込みとなっており、施設サービス利用者全体の見込み数では、それほど大きな変化はないものと考えております。次に、第１号被保険者介護保険料の推計に関する大きな変化を申し上げますと、所得段階において、現行第２段階が細分化された６段階制になるほか、年金課税の見直しや高齢者非課税限度額の廃止など、税制改正による影響に対し、激変緩和措置が講じられ、更には第１号被保険者介護保険料の標準負担割合が、現行１８％から１９％に引き上げになります。これらをもとに算定した３年間の標準給付費見込額は、６０億１,９００万円となり、これに地域支援事業費見込額１億４,５００万円を加えた６１億６,５００万円に達する保険料負担分と北海道財政安定化基金に対する拠出金を合計した保険料必要額は、３年間で１１億６,２００万円と見込んでおり、３年分の第１号被保険者数約２万７,４００人について、所得段階別加入割合の補正を行い、更に徴収率を加味して算出される基準月額保険料の額３,６９０円で、第２期と比較して２９０円の増であります。ただ、標準給付費見込額は、現行の介護報酬をもとに算定しており、今後改定があること。介護保険基金、いわゆる準備基金の活用は、今後結論を出すことにしていること。ホテルコスト影響額や所得段階の割合の再算定を予定していることなど、まだまだ不確定要素がありますので、現時点における推計値として御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

認定者数でございますが、今年１０月末の数字でありますけれども、全体の認定者数は、１,３４６人でございます。そのうち要支援の方が１３０人、９.７％、要介護１の方が４５８人、３４％というような割合になっているところでございます。それから、改正後におきます要支援１の方でありますが、これにつきましては、要支援１になる方が１８８人、要支援２になる方が２８２人ということで、４７０人、要介護１、４７０人と見ているところでございまして、このうち６割の方が要支援２になったというふうに見ているところでございます。それから、新予防給付のプランでございますけれども、これにつきましては、要介護状態の軽減、それから悪化防止に効果的な軽度者を対象とする新たな予防給付というふうなことで、今回の見直しによって、新予防給付が創設されたところでございます。これにつきましては、サービス内容といたしましては、既存のサービス、介護予防サービス１２種類などございますが、この既存サービスを介護予防サービスということで、新たなサービス基盤をつくっていくというようなことになってございます。既存のサービスの内容、提供方法、それから提供機関などを見直して、介護予防サービスという位置づけでサービスをするというようなことが、まず一つございます。そのほかに、新たなサービスといたしまして、運動機能、筋力向上、栄養改善、口腔機能の向上というふうなサービスが新たなサービスとして新予防給付に入りますが、これらにつきましては、通所介護など、機能サービスのプログラムの一環として組み入れて実施をするというふうな考え方を持っているところでございます。なお、このサービスにつきましては、サービス事業所と今後連携を図ってまいりまして、具体的に進めていきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

地域包括支援センターにつきましては、今度の改正におきましての大きな柱となってございまして、内容的には、先ほど申し上げました新予防給付、それから、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業というものが創設されまして、これ、地域支援事業というふうに言ってございますが、この新予防給付事業と地域支援事業を、この包括支援センターで一体的に推進するというようなのが、この包括支援センターの大きな役割となっているところであります。また、そのほかの役割といたしまして、総合相談支援、それから、権利擁護事業などを実施するというようなのが、この支援センターの大きな役割でございます。それで、これにつきましては、現在直営ということで考えてございまして、現在の期間型の地域支援センターがございますが、これのスタッフがおりますので、地域包括支援センターということに位置づけをいたしまして、従来の介護予防などを重点的に進めてまいりたいというふうに思っております。これに担当しますスタッフにつきましては、この制度上は、保健師、社会福祉士、市民ケアマネージャーというスタッフがこの支援センターの業務に当たることになってございます。これらのスタッフにつきましても、現在の期間型の地域支援センターの中でも、これらの今までの介護予防事業なども進めてございますので、このスタッフで、今後も包括支援センターとして進めさせていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

帯広市との保険料の比較でございますけれども、帯広市の保険料のお話をお聞きしますと、施設サービスの量が多く見込まなければならないというような状況で、かなりのアップになっているというふうに聞いているところでございます。本町の保険料につきましては、高齢者人口から認定者数など計算いたしまして、現在、平成１８年で申し上げますと、高齢者人口の２０.２１％が高齢者人口というふうにとらえまして、認定者数は、１８年度で１,４１１人、１６.０１％というような推計をいたしまして、３年間のそれらの数字もつくっているわけでございます。また、この介護給付費も、居宅サービス、施設サービスにつきまして見込みを立てているところでございまして、新たなサービス、先ほど答弁させていただきましたが、小規模多機能型の居宅介護などの新しいサービスを、居宅サービスを加える。また、施設サービスといたしましては、特別養護老人ホームを７２床新しく計画するというようなものも入れまして、この給付費を見込んでいるところでございます。そういった中で計算をいたしまして、先ほど申し上げました３,６９０円というような数字になったところでございまして、この数字が最終ではございませんけれども、現在、そのような推計をさせていただいているところでございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

この来年度からの３年間の計画につきまして、今、計画書を審議会の方でも諮問いたしまして、審議いただいているところでございます。この計画につきましては、パブリックコメントなども実施いたしまして、町民の方々の御意見も伺いながらつくってまいりたいと思っていますし、この制度の周知も合わせまして、出前講座的な説明会をさせていただきたいというふうに考えてございます。来年の１月の末ごろに音更と木野で２カ所で開催をするという計画を持っているところでございます。