地域再生法の活用について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

地域再生法の活用についてお答えをいたします。まず、本町の取り組み状況に対する御質問についてでありますが、国から地方へ、官から民へとする観点のもとで、地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、地域の自主的、自立的な取り組みと、これを尊重した国の支援策の導入により、活力ある維持可能な地域社会を実現していくことが地域再生法の趣旨であり、今が真に各自治体のアイデアと政策立案能力が試されている時期であろうと考えております。本町における法に沿っての地域再生に向けた取り組みについてでありますが、地域再生計画を策定し、総理大臣の認定を受けるまでの体系的な作業には至っておりませんが、公共施設の指定管理者制度、ＰＦＩの活用、更には公有地先行取得事業用地を町が取得する際の地方債の導入など、個々の検討を進めております。今後、統合による廃校等の有効利用や、公共施設の再整備が必要となってまいりますが、この財源対策としても、これが制度を十分に活用していかなければならないものと考えており、このため、職員にはふだんから、一つの事業や課題を１本の線や一つの点としてとらえるのではなく、これらに派生する事柄について、町民の意見や要望をよく聞き、多面的角度から企画立案できるよう指導してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、地域再生基盤強化交付金についてお答えをいたします。御質問の、北十勝北西部広域農道と主要道道東瓜幕芽室線間を結ぶ路線や、未整備道路の改修、舗装、補修のオーバーレイなどにこの交付金を活用しながら、一体的に取り組む考えはないかとのことでありますが、本交付金は、地域再生計画に基づき、地域における経済基盤の強化や生活環境の整備など、道、汚水処理施設、港の３種類があり、年度間や事業間の融通ができることなど、便利な仕組みの一方で、道整備交付金は、地域における交通の円滑化及び産業の振興を図るために行われる道路、農道または林道の２以上を総合的に整備するとあり、２以上の施設整備をあわせた総合事業が計画の要件となっております。採択基準など、まだ詳しい状況はつかめておりませんが、補助事業に準じた要件とされる一方、単一路線や維持管理的な事業についての採択は難しいとのことであります。今後も、第４期総合計画や財政健全化５カ年計画との整合性を図りながら、活用について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。また、駒場地区の農業集落排水施設について、汚水処理施設整備交付金を利用して公共下水道とつないではどうかとのことでありますが、駒場処理場は平成７年３月に処理開始となり、計画人口１,２１０人、処理能力日平均３２７立米メートルに対し、現在、処理人口は１,２０５人と、ほぼ達成しておりますが、流入水量は日平均２２０立米メートルで、能力的には幾分の余裕がある状況にあります。しかしながら、流入水の高濃度による運転管理上の課題や、今後の水量増への対応が懸念されるところであり、将来、施設の機器更新等が発生する時期を迎えることなどから、公共下水道への接続も念頭に置いた対応策が必要と考えております。御質問の当該交付金を活用するためには、再生計画において、対象事業となっている公共下水道、農業集落排水施設、浄化槽のうち、複数の事業を計画実施することが適用要件であり、したがって、公共下水道または浄化槽を組み合わせた整備が必要になりますが、本町では、浄化槽については、現在、個別排水処理施設整備事業により実施中であり、財源的に比較すると、交付税措置などから、個別排水処理のほうが有利となっております。また、つなぎ込みの工事費については、新規の整備には当たらず、普及率向上が目標とはならないため、交付金の対象に該当しないと考えられることから、新たな区域整備などを盛り込んだ計画が必要と思われます。したがいまして、現時点では交付金活用については難しいものと判断しているところでもございます。今、一定の答弁をさせていただきました。特に議員からもお話聞いて、あるいは地域からもそういう要請を聞いている話については、今の広域農道に西側から東に１本ないし２本、こういうようなつなぎがほしいと。そうでなければ利用率も高まらないというようなことと、やはり道路そのものはアクセスでございますから、そういう道からいいますと、やはり是非というような地元の強い要望があることは私も承知しているところでもございます。ただ、この事業に限って、条件的なものを見てみますと、なかなかこのこと自体が経済効率に結びつくこと、あるいは雇用促進につながること、あるいは交通体系が緩和されるといいますか、こういうようなことが採択要件になっているというようなことからすると、非常に、確かに地域再生法と言ったら聞こえはいいわけでありますけれども、その採択に当たっての非常に基準が厳しいということが、正直言ってこういう御提言をいただいて、中身を勉強すればするほど、やはりそこは深いなと。また、むしろ新たな道を選択肢として考えていった方がいいのではないかなといいますのが、一般的に農道整備というのは、今、ふるさと農道整備、これは５カ年ごとに一つのまちの道路整備計画を立てて、そして５年ごとに見直しをする。ただし、これは５年ごとの時限立法でございまして、平成１９年までというのが現在の時限立法の期間になってございます。ですから、提言あった、特に議員の周辺といいますか、あの一体的なものについては、ある程度の道路整備ができたものの、非常にそれらの事業を、今要望されているものを行おうとすれば、非常に事業費が大きくなるというようなことからすると、このふるさと農道整備の交付金事業でございますけれども、こういうものをやるか、あるいは畑総等々の新しいものを起こして、そして線的な道路整備をするか、こういうような道が残されているのではないかと思いますが、この再生法という中で取り上げてやるということは、今の私どもの知る限りの中での判断では、非常に難しいと言った方が正しいのではないかなと、そのように思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

先ほど基本的な考え方といいますか、その辺の可能性も含めて御答弁をさせていただきました。確かに、この地域再生法というのは、時代背景に合った一つの事業だなと。とかく縦割り行政、厚生労働省は厚生労働省、教育は教育、同じその中に子供さんを対象とするもののいろいろな諸対策も別々であったというのが日本の行政機構でございます。そういう点からは、これからは人口が減ってきますよ、働く労働者も減ってきますよ、少子化の時代ももちろんもう到来であるというようなこと、こういうようなことから、総合的にこの事業というものが生まれてきたということは、一歩も二歩も前進でもございますし、これは一つのメニューができたということでございますから、メニューの中身は、それぞれ地方、地方に応じて、そしてその内容が、やはり地域再生に、活性化につながっていくのだと、こういう事業をそれぞれの全国の市町村から挙げてきなさい、これが一つの、大まかに言って非常に魅力のあるところでもございますし、この期間というのが３年ないし５年の範囲で仕事を、一たん認可したものはやりなさいと。地方の財政力に合わせて、２年でやってもいいし、場合によっては５年かかってもいい。その中の１年目に３割かけて、後の最後の方に５割かけて、全体を１０割にする、こういうような非常に融通性も財政上持たせていただいているというのがこの内容でもございます。例えば、私どももこういう人口が減っていく、特に農村地域が過疎地になっていく、学校が利活用していかなければならないというような、例えば上然別小学校が今集団研修の場というようなことでございますけれども、それを、そういう教育以外の目的に使う場合には、起債も返しなさい、補助金も返しなさい、そうでなければその再生は認めませんというのが今までの時代でございました。これらが、今度二つ以上の施設を、目的を持っているものを、一つに集合するというようなことも、これは基本的な中身によりけりということがあるのですけれども、こういうようなことも言われておりますから、今後、私どもも、どこでもここでもというわけにはいきませんけれども、やはり公共施設の利活用というようなことになれば、今まで間違っても、貸す金はあっても、補助金までつけるなどということはほとんどあり得ないに等しかったわけでございますから、私どもにとりましては、これからの時代の先取りだなというふうに関心を持っているところでもございます。それから、いろいろ道路整備等につきましては、なかなか非常に私どもも一定の計画を持っております。直接御質問にあったわけではございませんけれども、自治基本条例、こういう中での道路網だとか、いろいろな教育だとか、そういった総合的なものの中から、ものさしで一つ一つ取り組んでいかなければならないのかなという中での道路整備という中で、それらの具体的なものはどうするかというのは、先ほど申し上げましたような考え方で、やはりふるさと農道あたりが一番手っ取り早くて一番早いのかなと。そのためには、町自体の財政というものが左右されます。いずれにしましても、補助事業であろうが単独でやろうが、財政上の問題がどうしてもつきまとうわけでありますけれども、その辺は全体的なバランスをとった中で、議員がおっしゃるような道路整備というものも当然考えていかなければなりませんし、オーバーレイという一つの手法で、安い方法でやるということも一つの方法だというふうに私どもも受けとめております。それから、集落排水の関係でございますけれども、先ほども答弁で申し上げさせていただきました。一定の、およそ、高校をつないで、今のところではあそこの浄化槽そのものがある程度限界に来ると。限界に来てからでは遅うございますから、ある程度、今少しの余裕のある間に再整備をしなければならないというようなことでございます。先般も担当と話をして、それらのあり方について、本当に駒場のあそこで処理することが可能なのか、今後とも維持管理の経費上、合理的なのかというようなことも検討させていただきました。最終的には、やはり駒場の、今人口もかなりふえてきております。そういうようなことからすれば、やはり送水管をこっちの音更の一般の公共下水道につなぐ、そしてあそこの処理場を閉鎖するということも一つの方法ですし、ただ、そうは簡単に言いますけれども、それらの手法等について、あるいは資金的なものもございますから、それらをにらみながら考えていかなければならないのかなと。私としては、それらの整備計画については、やはり一般の公共下水道につなぐ、その方がやはり将来ともに維持管理、そういうものを考えたら、その方が有利性があるというふうに判断しているところでもございます。一挙に今すぐというような結論を急ぐわけではございませんので、御意見もいただいておりますので、あくまでも経済性、将来性、こういうものを十分念頭に置きながら取り組んでまいりたい、そのように思いますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。