音更町議会 平成16年第4回定例会 2004年12月10日
家庭用生ごみ処理機の助成方策について
2004年12月10日、音更町議会の一般質問で、長沢広茂議員が「家庭用生ごみ処理機の助成方策について」質問し、町長 山口武敏が答弁しました。
- 質問者
- 長沢広茂 議員
- 答弁者
- 町長 山口武敏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 11番 長澤廣茂
通告に従いまして、家庭用生ごみ処理機の助成方策について質問をさせていただきます。今年１０月１日からのごみの有料化に伴い、家庭から出る燃えるごみが３分の１の生ごみという現状の中で、その生ごみの減量化を目的とした家庭用生ごみ処理機に、１台２万円の助成を年度初めより先行して実施されましたが、その成果と今後の対応策についてお伺いいたします。一つ、今回の方法は他市町村の実施方法を参考とした方法であることはお聞きいたしておりますが、実施していく中で町民の意向をどのように調査されたのか。二つ目、予想台数のオーバーにより、抽選の方法は適切であったか。抽選というイメージが、今後推進していく中で、町は本当に減量化しようとしているのか。今回の申し込み件数が２００件と聞いておりますが、全台数とまではいかなくても、ある程度の追加補正をもって、ごみ問題に取り組む姿勢が、今、必要に思われますが、お考え方をお伺いいたします。３番、次年度の助成台数の予定と申し込み方法、選考方法を今年度と同じ方法で行われるのかお伺いいたします。４番、将来目標の設定がありますか。将来、何年で何件の普及、協力を得ようとしているのかをお伺いいたします。以上でありますが、今年第１回定例議会の町政執行方針において、安心して暮らせる快適環境のまちの中で、ごみの減量化対策の一つとして、今年度から新たに家庭で使用する電動生ごみ処理機及びコンポストの購入に対し、費用の一部を助成いたしますと明言されています。この唯一の具体策に対し、多くの町民の皆様が多額の負担と維持管理費用をもって賛同を得たわけであります。この機会に、早期の減量対策をもって、安心して暮らせる快適環境のまちづくりに取り組んでいただけることをお願いいたしまして、質問といたします。
答弁 町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）
家庭用生ごみ処理機の助成方策についての御質問にお答えをいたします。限られた資源の有効利用と地球環境への配慮は、私たちに課せられた責務であり、ごみ処理手数料の有料化は、減量化と資源リサイクルのための一つの手段として実施したものであります。また、生ごみ処理機購入助成についても、日々の生活で必ず発生する生ごみの減量化が、今後の重要な課題と考え実施したものであります。まず、町民の意向調査についてでありますが、実施に先だって文書による調査をしておりませんが、日ごろ皆様から寄せられた御意見、またごみに関する出前講座の際に要望として伺っております。なお現在、電動処理機を購入した方に対してアンケート調査を行っており、まだ全件数回収に至っておりませんが、多くの方が購入してよかったとの回答を得ているところであります。次に、申し込み件数に応じた対応についてでありますが、本年度は補助予定件数の電動処理機を５０基、コンポスト１００基の募集をいたしましたが、応募件数が電動処理機で２００件、コンポストで２４９件となっており、公開抽選を行い、補助対象を決定したところであります。ごみ減量化の推進を図る上から、希望者全員に補助を行い、早期購入を促すことが有効であることは、十分承知しているところでありますが、厳しい財政事情から、本年度は予算の範囲内で実施をさせていただいたところであります。次に、来年度の取り組みと将来の目標設定について、一括してお答えをさせていただきます。とりあえず今後３カ年で、電動処理機、コンポスト、段ボールコンポストなどの普及を図り、生ごみ処理機の普及は、直接的に処理経費の削減はもとより、限りある資源の有効活用、ごみ減量化の意識高揚の上から、極めて重要な施策と考えております。予算措置に当たっては、今年の申し込み件数も考慮に入れて措置したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 11番 長澤廣茂
今年終わってしまったことではありますけれども、当初からこの方法について、私も非常に興味がありました。質問の中でもお話ししましたけれども、本当に他町村の方法、どの程度参考にして実施されたのか。ただ１台２万円という金額のみで表現化したことであって、真のごみ減量に対する対応が見えてこないのではないかというふうに思われます。予定の５０件を大きくオーバーしております。これだけ生ごみの減量に自己負担をもってでも協力したいという意向にもっとこたえる姿勢が、特にこのスタート段階の時点で必要ではないかと、努力すべきではないかと思います。そこで、私は先行して実施しております帯広市の状況を、ちょっと資料をいただきました。帯広市は平成１２年より、本町と同じ助成額でスタートしております。基本助成計画に、平成１２年より２１年の１０年間で２千件の助成計画を持っております。最終年の減量効果を４４０トンと見込んで推進しております。そこで、その推進の状況でございますけれども、初年度、平成１２年より１５年間の間の、有料化前の状況ですけれども、平成１２年は当初予算、これ本町と同じ５０機でありましたけれども、希望件数１６７件、助成件数、実行件数ですね。１２１件を実施しております。１３年は、やはり前年の希望にこたえるというところから１５０機の予算に対して、希望件数１９７件、助成件数１５１件と。平成１４年は予算が１５０機、希望件数１８１件、そして実行件数１４９件、それから１５年が前年少し目標より下がったということもありまして、当初予算１２０機、希望件数１３６件、助成件数１１９件。この４年間の合計が、当初予算４７０機に対して、助成件数５４０件の実績があります。先ほどお話ししましたように、１４年と１５年については当初の予算より１機でありますけれども、少なくなっておりますけれども、特にやはりこのスタートの時点の１２年において２.４倍の５０機に対して１２１機と、住民の協力にこたえる、その姿勢をあらわしているというように思われます。そこで、今年度、同じく帯広市も有料化を、同じくスタートしたわけですけれども、今年度は当初予算２００機に対し５２０機まで推進されて、もうこれ以上はだめだというところで打ち切ったというのが、担当者のお話しでございました。ごみの減量化を目的とする、そして有料化を唱えた本町の姿勢と、非常に大きな差があることを痛感いたしました。また、道内においても、今年多くの市町村において実施されております。完全に台数を制限したところは、非常に少ないように聞いております。そこで再度、より強力に取り組む姿勢、検討する考え方があるのか、再度お伺いしたいと思います。
答弁 町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）
再質問にお答えをさせていただきます。先ほどもお話しを、回答を申し上げましたが、平成１６年度の実績なども考慮して、新年度、１７年度に考えたいというお話しをさせていただきました。ただ、先ほど来からも、各議員からも一般質問の中で、財政は大丈夫なのか、十分町民の期待にこたえられるのかと、こういうような声もいただいているところでもございます。なかなか私ども、町民のためにと、こう思えば、この程度のお金がどうのこうのということではなくて、やはり全体的な事業を考えますと、ここにあえて３年間でといううたい方も、先ほど答弁させていただきました。ですからそういう関係で、ある程度これからは何でもかんでも、できるものは一挙にということが一番望ましいし、議員のおっしゃる質問の内容も十分理解できるわけですが、一方で財政の危機、破綻の状況にあるというようなことからすれば、こちらの方もやっぱり意味深長にやらなければならないのかなと、そんなふうに考えるものですから、答弁は先ほど申し上げたようなことに尽きるわけでありますけれども、ただ、帯広市の例も出していただきました。こんなことを言ったら失礼ですけれども、帯広の人口割合と音更の５０機の割でいけば、むしろ音更の率が非常に高いと、非常に進んでいると、こういう解釈も一方では成り立つのかなと。しかし、議員のおっしゃることはそういう意味ではなくて、やはりある程度、住民要望にこたえて、そして減量ということは行政に対する一つの協力だと、そういう意味合いのもとにやれということでございますので、十分その意図を察しまして、来年の予算編成には検討をさせていただきたいと、そのように存じます。
質問 11番 長澤廣茂
その辺ひとつ御期待していきたいと思いますので、ある程度予算はできても、またその状況によって、途中ででもやはりその前向きな姿勢を住民に向けるような方向を、是非お願いしたいと思います。また、今回生ごみ問題を調査した中で、生ごみ用の小さい袋が欲しいという声を多くお聞きしました。燃えるごみではありますが、生ごみは少しでも早く処理したいと。そして更に、団地内において、近年カラスに燃えるごみを散乱されることもあり、別にすることによって、ほかの燃えるごみへの被害も少なくなるのではないかと。是非御検討をしていただきたいと。また関連して、大型ごみの無料回収日を年１回つくってほしいという声もありましたので、つけ加えて御検討をいただくということで、終わりたいと思います。