アレルギー疾患の子供に対する音更町の現状と、給食対応について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

アレルギー疾患の子供に対する本町の現状と給食対応についてお答えをいたします。まず、アレルギー疾患を持つ子供の実態調査についてでありますが、本町単独の調査につきましては、アレルギー疾患と診断されて治療を受けている子供が増えていることから、乳幼児期における治療方法や、栄養などとの関係について把握し、保健指導の一助とするため、平成５年、１歳６カ月健診の受診者を対象に行っております。その結果といたしましては、受診者４１３人のうち、アレルギー疾患があるとされた子供が８１人、１９.６％の割合でございました。その後、アレルギーに特定した実態調査を行っておりませんが、北海道保健福祉部の検討会が平成１４年の８月から１０月までの間、道内１６５市町村の６,６００人余りの３歳児健診受診者に対して行ったアトピー性皮膚炎など実態調査によりますと、アレルギー疾患と診断された子供は３０.６％、このうち最も多い疾患はアトピー性皮膚炎で、５８.７％となっており、本町の実態も同様な傾向にあるものと考えております。次に、園児の実態把握と、給食及びアレルゲンの種類の増加に伴う対応につきましては、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。毎年度、新入児童を対象に、面談の上、食べ物の好き嫌いやアレルギーについて聞き取りを行い、更に入園式の際にも食物アレルギーアンケート調査を実施し、保育士と栄養士が実態把握を行っております。今年度の結果で申し上げますと、新入園児２２０人のうち、食物アレルギーを持つ園児が９人、４.１％、わからないと答えた園児は２８人、１２.７％となっております。原因食物別では、卵、生卵及び牛乳がそれぞれ２人、イクラ、タコ、イカといった魚介類及びそば製品がそれぞれ３人、卵製品及びその他の食物がそれぞれ１人であります。また、症状別では、アトピー性皮膚炎のような湿疹及びじんま疹がそれぞれ５人、かゆみが７人、下痢が２人となっております。また、これらの園児への対応については、保護者の申し出によっては、使用食材を記入した献立表を配布し、園長、担当保育士、保護者の三者で話し合いを行い、食べさせないよう注意を払う。献立には、加工食品や添加物を多く含んだ食品を極力使用しない。アレルギーを起こしにくいと言われる食材の加熱処理や和食を多く取り入れる。生卵、そばなどは使用しない。新鮮、安全な地元産や、旬の食材の購入に努めるなど、最善の注意を払いながら給食を実施しているところであります。保健事業の面で申し上げますと、身体や栄養状況が個々に異なるため、各健診の問診票にアレルギー体質と言われたことがあるかどうかの設問を設け、医療機関、病名、治療の状況を把握するなど、個別対応をいたしております。また、いろいろな情報がある中、栄養の面においても、食物アレルギーの原因食品を除去するだけではなく、子供の発育、発達に必要な栄養を取り入れるため、栄養士が個別対応しており、今後も引き続き食物アレルギーへの心配や不安を少なくするよう、相談や保健指導に努めてまいりたいと存じます。保育園の給食現場の対応でありますが、アレルギーは子供のその日の体調や調理の仕方によって発症しない場合もあることから、今後も保育士が園児を注意深く観察しながら、給食を実施してまいります。次に、アレルゲンの種類の増加への対応につきましては、集団給食の現状においては、調理室内での完全な区別、調理器具等の個別対応、特殊食品の使用など、慎重を期することが要求されますし、症状によっては食材が入手困難な場合もありますので、これらを考え合わせますと、現状においては完全な対応は極めて困難な状況であります。したがいまして、園長、担当保育士、栄養士が更に注意を払うとともに、保護者との連絡を密にしながら、現在の対策をしっかりと講じてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。なお、小中学校における現状の対応につきましては、教育委員会から御答弁させていただきます。以上です。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

小中学校に通学しているアレルギー疾患の子供に対する現状と給食対応につきまして、教育委員会からお答えを申し上げます。初めに、児童・生徒の食べ物アレルギー疾患の把握と状況についてでありますが、児童・生徒の食べ物アレルギー疾患の把握として、まずは新入学時の健康診断調査により、個々の児童の実態把握をするほか、入学後については、毎年実施する健康のカルテという健康調査票をもとに、必要とする児童・生徒にあっては、保護者面談により、その実態の把握に努めているところでございます。教育委員会が押さえている平成１６年度のアレルギー疾患の児童・生徒数でございますが、医者から食べ物アレルギーであると言われている児童・生徒数は、小学校７校で３６名、全児童数に対する割合は１.３％でございます。中学校は５校で５７名、全生徒に対する割合は４.１％。合計、学校２０校あるわけでございますけれども、そのうち１２校で９３名、全児童・生徒数に対する割合は２.２％となっております。次に、これら児童・生徒に対する学校給食の対応についてでありますが、９３名の児童・生徒のうち、アレルギー対応を学校給食で実施している児童・生徒数は、小学校で８名、中学校で５名の、合計１３名おりまして、アレルギーの起因物質別では、卵が６名、牛乳・乳製品が３名、魚介類が１名、大豆油が１名、そば２名、果物１名、ゼラチン１名、ナッツ類１名となっております。合計で１６名になりますけれども、このうちの３名は重複しているアレルギーというふうに御理解をいただきたいと思います。また、９３名のうち、１３名を除く８０名の児童・生徒につきましては、学校給食で使用していない食品のアレルギー該当者ということで御理解をいただきたいと思います。学校給食の対応につきましては、学校において調査した結果により、保護者と担任教諭及び養護教諭、学校栄養職員とが話し合いを持ち、児童・生徒の個々の状態に応じて、学校で対応できる内容を説明をし、また、保護者には、使用食材の分かる詳細な献立表を事前に配布をするほか、卵料理から卵を抜き取るなど、できる範囲のことでの原因食品の除去については現在も実施をしているところであります。給食調理上での食べ物アレルギー対応として、一般的に気をつけていることといたしましては、コーン油をアレルギー原因になりにくい米油とするほか、原因として多いそば、生卵、そのほか生野菜については学校給食では扱わないこととしているところでございます。また、今後の対応についてでありますが、学校給食のアレルギー食対応につきましては、よりきめ細かな対応が必要であると認識しておりますが、本町の学校給食は、各学校の調理場でつくる自校方式を取り入れておりまして、学校ごとで個々のアレルギーを持つ児童・生徒一人ひとりに対し対応することとした場合、学校に食べ物アレルギー対応のための管理栄養士や給食調理員の増員配置及び完全に分離した専用の調理場施設の整備が必要となるほか、個別の調理器具も必要とするなどの個別食品管理が必要となってまいります。混入によって急激なアレルギー症状を持つ場合には、重大な問題ともなり、また、単にアレルギーといいましても、大変危険なものも想定されておりますので、その点、慎重にならざるを得ないものと認識をしているところでございます。そんなことで、現状にあっては、容易に取り組めないというふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。また、このたび国において、食に関する教育指導の充実のために、栄養教諭の新たな教員職員免許制度の創設が今国会で可決して成立しております。食育の充実が喫緊の課題となっている中で、これらに期待をしているところでありますが、このことについては、近く、道教委からも具体的な詳しい説明があろうかと思いますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

ただいま御質問いただきました、１点目の実態調査の関係でございますが、平成５年の実態調査以降、実態調査をされていないということで、時間も経っているので、再度調査をしてはどうかという御質問をいただきました。実態調査につきましては、していないというような状況にはございますけれども、今後、いろいろなもので参考にして、これからアレルギー対策をとっていく必要性はあるのではないかというふうに感じておりますので、できるだけ早く実態調査をさせていただきたいというふうに考えております。なお、１歳６カ月健診とか３歳児健診というようなお話もいただきましたので、担当部署の専門の保健師等とも内部で相談をいたしまして、どの年齢が一番ふさわしいのかというようなことも含めまして検討し、調査の実施に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

それでは、１番目の御質問でございますけれども、健康診断の様式の関係だと思います。これにつきましては、入学時には健康診断調査、それと、入学後については毎年健康調査票というようなことでやっているわけでございますけれども、健康診断調査につきましては、これは法律で定めてあるものでございまして、入学時のときは、これは全国統一の様式でございます。それと、健康カルテという町独自の健康調査票、これ、私、今回見せてもらったのですけれども、各学校それぞれ様式が違っていまして、健康診断書と、入学時の診断書とダブっているようなものもあったりして、ちょっとこれ、様式を整理、これは学校独自でやっているものでございますから、学校独自でやることがいいのか、あるいは音更町として統一の様式をつくって、ダブっていないような形の問診といいますか、そういうようなことをつくる必要があるか、ちょっと検討してみたいというふうに、見せてもらってそう感じております。それから、牛乳でございますけれども、牛乳・乳製品のアレルギーの方につきましては、これは出しておりませんで、その分、給食費は除かれているというふうに御理解をしていただきたいと思います。それから、弁当持参はあるかという御質問でございますけれども、これにつきましては、先ほど簡単に取り除かれるものについてはその子だけ取り除いて給食を支給しているわけでございますけれども、取り除くことが難しいようなものについては、そのときそのときの給食の対応によって、事前に弁当を持ってきてくださいというような、あるいは親の方で弁当を持たせるというような個別の対応を行っているということでございます。実際に弁当を持ったり持ってこなかったりしている人は、１３名のうち１名いるようでございます。それから、今国会で成立しました栄養教諭の配置の件でございますけれども、今御質問ありましたように、任意になっています。置くことができるということになっております。これは音更町がどう考えるかでなくて、道職員でございますから、道の教育委員会が任意配置というようなことをどの程度の配置にするのか、大きな学校だけにするのか、あるいは全校に置くのか、これにつきましては、先ほどお話申し上げましたように、具体的な詳しい説明がまだ来ておりませんので、それらを確認しながら対応していかなければならないのだろうなというふうに思っております。それから、栄養士だとか保健の先生の講習会等の教育の観点だと思いますけれども、音更町独自ではちょっとやってないようでございまして、十勝教育部、それと道の教育委員会が集めてやっているものについては、参加をして、勉強しているという機会を与えているようでございます。以上でございます。

答弁　教育長 高橋晃（教育長は2007年3月まで）

再度の御質問でございますけれども、栄養教諭の職務の中に、先ほどお話ありました、親子の料理教室など、こういうものを計画するというような仕事の内容になっているようでございます。この栄養教諭が配置された場合については、栄養教諭の役割というようなものもある程度整理されたものがあるわけでございますけれども、そんな中で、この料理教室というようなものもできるのかなというふうに思っています。今、どれだけのことが今の体制の中でできるのかわからない部分もありますけれども、これらの、もう少し一歩踏み込んで、アレルギー対応の方たちのためのことができるとすれば、やってまいりたいというふうに思っておりますけれども、十分検討させていただきたいというふうに思います。以上でございます。