内部障害者へのタクシー料金助成の拡大を求める件について

質問　7番 守屋いつ子

通告に従い、質問をさせていただきます。私、内部障害者のタクシー料金の拡大を求める、その点について。もう一つ、保育、子育て支援サービスの充実をということで、２点について質問をさせていただきます。１問目、内部障害者へのタクシー料金助成の拡大を求める件について。平成５年に、全て障害者は個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。全て障害者は社会を構成する一員として、社会、経済その他のあらゆる分野に参加する機会を与えられるものとするという基本理念の上に、障害者基本法が施行されました。障害者のリハビリテーションと、障害のない人と同等に生活し、活動できる社会を目指すノーマライゼーションの基本理念に基づき、各自治体では、障害者福祉政策を策定し、福祉サービスが施行されております。病気などさまざまな原因により障害を負うことになった方たちは、就労や社会参加をはじめ多くの制約を受けながらも、自分ででき得る限りの努力をしながら生活をしているのが現状です。障害を負う方が一般社会の中で生活をするためには、一定障害のない人と同じスタートラインに引き上げていく。そのために在宅福祉サービスの充実、地域における障害者の自立を支援する体制の整備などが、国、自治体に求められるものです。政府の次年度予算編成方針案を策定する中では、命と生活に直接かかわる社会保障費や補助金のカットなど、地方財政の縮減を更に推進しようとしております。先ほどの新聞では、音更町は５億円の歳入不足が生じると報道されておりました。１６年度の予算編成は、大変苦慮されるものと思いますが、それと同時に、受益者負担の考えが横行する中で、障害者福祉サービスの行方が大変危惧されるところです。既にたび重なる医療改正により、医療費の負担の増大、４月からの障害者支援費制度の導入や、１０月からは難病患者の医療費自己負担が導入され、弱い立場にある者への負担が徐々に大きくなり、これ以上の負担は、命そのものが脅かされる状況となっていきます。音更町では、平成１４年度に身体障害者手帳を交付された方は１,８３４人で、人口の４.４％を占めております。そのうち内部障害者の方は３９８人おります。年々増加の傾向にあります。町独自の福祉サービスとして、重度障害者福祉金、在宅酸素療法者の給付金、腎機能障害者通院交通費の助成、在宅寝たきり重度心身障害者介護手当、重度身体障害者タクシー料金の助成が行われており、他町村の倹約を果たす上からも、評価できるものです。しかし、重度身体障害者タクシー料金の対象者は、下肢体幹機能障害１、２級のものと、視覚障害１級のものであり、重度身体障害者の認定を受けている内部障害者は、対象から外されています。いわゆる身体障害者というと、上下肢の障害で歩行ができない。目、耳が不自由などが一般的にとらえられますが、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸などの内部障害を抱えている方は、外見からは、その困難な状況がわかりにくく、周囲に理解されずに誤解を受け、日常生活の上でさまざまな困難を来しております。容易に体調の変化を来しやすい内部障害者は、公共交通機関の利用は著しく厳しいものがあります。重度身体障害者の認定を受けている内部障害者も、平等にサービスの活用ができるようにするべきと考えます。以上の点から、次の点についてお伺いいたします。町財政の厳しさを理由に制度の見直しが懸念されるところですが、音更町における福祉政策に対する考え方、方針をお聞かせください。二つ目、重度身体障害者に認定されている内部障害者を、重度身体障害者タクシー料金の助成の対象に入れるべきと考えますが、その見解をお伺いいたします。２問目です。保育、子育て支援サービスの充実を、今、厳しい社会状況の中で子育てをしながら共働きをする世帯が増えてきております。仕事と育児を両立させつつ、子供に健全な成長を保障するための保育所は、社会にとって重要な施設です。そして、自治体は、子供の成長や発達を豊かにする視点から、施設のあり方や条件整備の責任が大きく求められるところです。１２月１１日の新聞報道では、公立保育所の補助金の削減を打ち出しております。既に音更では、本年度から木野南保育所が民間委託となり、今後予定されている鈴蘭保育所の民間委託なども念頭に入れているという報告がなされ、今後の保育の保障がどう継続されていくのかが懸念されます。音更では、宅地造成に伴い、人口が増加する中、若い世帯の方も多く、子育てをしながら共働きをする世帯もふえ、保育所の需要が大きくなっていっています。新エンゼルプランに基づき子育て支援センターが設置され、順調に機能し、また、１６年度からゼロ歳児の受け入れが拡大される予定もあり、一定の前進をしておりますが、特に人口の増加が予想される地域の保育条件の整備は、急がれるところです。現在の社会環境では、働き方の多様化、核家族化など、ゼロ歳児保育の拡大、延長保育、休日保育、短期預かり、幼児の預かりなど、多様なニーズに応えることが求められております。地域の子供たちに等しく保育を保障するシステムを、安定的、継続的に確保していく責任が自治体に課せられていると考えます。以上の点について、次の質問をさせていただきます。保育、子育て支援政策に関し、財政確保も含め、どのような方針、考え方をお持ちでしょうか。また、多様化するニーズにこたえる条件整備として、ゼロ歳児保育の更なる拡大と延長保育の実施を求めます。以上です。御答弁よろしくお願いいたします。失礼いたしました。訂正いたします。１番の内部障害者へのタクシー料金の拡大を求める点の質問事項、１点目です。音更町における福祉政策と言いましたが、制度に変更させていただきます。よろしくお願いいたします。

再質問　7番 守屋いつ子

そうしましたら、再質問をさせていただきます。今、内部障害者のタクシー料金というところでは、福祉政策、福祉の予算制度の確立のためにということで、先ほどの真田議員の中でも、後退させない方向で進めてまいりたいという町長の答弁がありました。高齢化、障害者、少子化対策、それを何とか維持していきたいということであったと思いますけれども、障害者につきましては、本当に非常に不自由な中で生活をしている。そして、それぞれに努力をしているというところを、まず理解していただきたいというところが１点あります。それは、地方自治体、地方自治法でも言われていますように、住民の福祉を守る、この立場では、やっぱり財政が厳しい、そういうことの中で、この制度自体を受益者負担という形で進めていく、そういうことが非常に心配されるわけでありますけれども、優先順位、優先課題などをきちんと見た上で、このサービスを低下させない、後退させないということで、これは是非自治体の役割としても守ってもらいたいというふうに思います。今、状況に応じて緊急性なども考えながら対応していく。また、今障害者福祉計画の中で相談しながら行っていくということでありましたけれども、この障害者福祉計画の策定委員会行われているとは思いますけれども、ここでは、実際にどのような観点で具体的に話をされているのか、その辺もお聞かせください。二つ目ですけれども、内部障害者へ対してです。外見上は、非常に健常者と変わらない、そういうところがあって、非常に理解されるところで理解に至らないという、そういうものがあります。これは、音更町においては、透析をされている方については、一定交通費を保証している面がありますけれども、心臓関係、呼吸器関係の方は、非常に社会に参画する上で非常に制限を受けております。非常に体調の変化ということも大きくあります。それで、今、内部障害者、これ、年々増加の傾向にあるのですけれども、今年札幌では、このハンディが目に見えない、それだけに偏見とか誤解を招かれる、そういうことで、社会の理解を求めるために、当事者の方から働きかける必要があるということで交流会を企画して、自分たちへ理解を求める行動が起きております。それで、この間いろいろな方の話を聞きまして、やっぱりこのタクシー料金助成の件で問い合わせたときに、歩けるから対象にならないというふうに言われたということで、これは、本当に自分たち理解されていないなということを強く感じたと言っておりますし、いろいろな担当者などとも話をする中で、歩けるからというふうに言っておりますけれども、非常に、歩けるので、そこでサービスを提供してしまうと、自立心を奪ってしまうことになるし、リハビリにならないという、そういう担当者たちのやっぱりまだ認識不足というところも非常に強く感じたのですね。そういうことでは、下肢機能、視覚障害者がタクシーの援助、タクシー料金の助成を受けながら、社会のいろいろな活動に参画するとか病院に行くとかということで保障されているけれども、内部障害者も、非常に生活する上でいろいろなハンディを負っていますので、そこへの理解というのが本当に求められると思います。このノーマライゼーションに基づいて、障害者を援助していく、そういうときに、やっぱりまず誤解とか偏見を受けない。同じ障害者の認定基準がありますけれども、これは身体障害者の程度、等級表によって、重度というのは、もう公正に判定されているわけですね。だから、その点に立っても、歩けるから、動けるからだけが認められるということではなくて、内部に抱えているものをきちんと認識する、理解するということが本当に大事だというふうに思いますので、そこのやっぱり地域で生活していくための意識の啓発だとか、そういうことが本当に大切になってくると思います。地域やその担当者、周りの理解がなければ、この内部障害者の方たち、やっぱり生活していけないというところもありますので、そこへの理解を求めるために、やっぱり町として、自治体としても、そういう理解を求めていく。そういう働きをしていく、そういう役割があるというふうに考えます。そのあたりをどういうふうに考えているかお聞かせ願いたいと思います。タクシー料金の重度の内部障害者への拡大はというところでは、帯広では、身体障害者一律に支給されております。月１千円で１２カ月１万２千円ということで、音更町よりも料金は少ないですけれども、でも、障害の程度、障害の種類によって分けるということはしておりませんし、音更は、やっぱり帯広からの転入者も多いというところでは、帯広で受けられていたサービスが音更に来たら受けられない。そういうことがないような、そういうやっぱり制度をきちんとつくっていくべきかなというふうに思いますので、是非この内部障害者へのタクシーの助成、この点で、もう一度、実施できないのであれば、どうしてなのかというところももう一度確認させてください。あと保育所の件です。これは小野議員だとか皆さんの中で今回出てきた問題でありますけれども、是非やっぱり今の子育てをしていく、そのニーズが非常に多様化しておりますので、それに是非応えていく。そして、そこに自治体の役割というところもありますので、ゼロ歳児保育、これもやっぱり地域の中に、その働く人が住んでいる地域の中にゼロ歳児保育所があるということが、本当に大前提になってくるかというふうに思いますので、そこをしっかり酌み取っていただきたいということです。あと延長保育については、意向調査の結果ということもありますけれども、フルタイムで働いている方なんかも、やっぱり産休明けて職場に復帰するけれども、短期間は一定配慮されるけれども、徐々にやっぱり職員としてきちんと仕事をこなしていくためには、時間がお迎えの時間に間に合わない、そういうことが多々ある。毎回そのときに電話することも、すごくためらいを生じるし、職場に対しても、早く帰るということを言うということも非常にためらいがあるということで、非常に困っている、そういう事例が数件あります。そういうことで、帯広では、既に半分以上の保育所、半分というか、２６カ所中１５カ所までは延長保育をしております。そういうことで、是非音更においても、この延長保育を実施していくべきと考えます。また、休日保育についても、今商店だとか病院だとか、介護、来年は、次年度ですね、手稲ロータスも来る。そういうことなどもありまして、そういうだとか、ヘルパー業務だとか、そういうことで日曜日が休みでない方がたくさんおります。そういう方たちの就労を保証する。そういう意味からも、この休日保育というのが本当に求められていくと思います。厚生労働省の調査、今回出たばかりですけれども、第２回の２１世紀出生児縦断調査という中で、これ２００１年からずっと継続して調べていたものですけれども、日中の保育者が、今まで母親が７７.１％であったのですけれども、保育所へ日中の保育を依頼していくというのが、以前は３.５％だったのが１６.１％に急増しているという結果があります。だから、保育所を利用するという方が非常に多くなっているというのが事実でありますので、このいろいろなニーズにやっぱり応えていく。そのことを積極的にやっぱり制度としてきちんと確立させていただきたい。それと、財政的なことですけれども、財政、保育所も老朽化すると、いろいろな支障が出てきますし、整備も不便な面があります。不便でなくて、すみません、訂正いたします。不備ですね。これは、子供の健康を守るという視点に立ったときに、例えば、すがもりだとか結露だとか、そういうものは、カビ、壁の傷みがカビの発生につながって、そして、それがぜんそくだとかを引き起こす、アレルギーを引き起こすという、そういう原因になってまいりますので、それについては、本当に急がれることだと思います。それと、先日ちょっと行った保育所では、まだ水道のところですね、お湯が出ないのです。それで、子供たちも冷たい水で手を洗うのですけれども、子供というのは、非常に手を汚します。汚れた手というのは、病気を感染させる、感染者を引き起こすということもありますので、やっぱりきちんと手を洗うということが大前提となってくる。そこのところに冷たい水しか出ないというのは、本当に衛生状態を守るという点からも、これは早急にやっぱり整備をしていかなければならない、そういうことだと思いますので、この点もどうお考えなのかお聞かせください。以上です。

再質問　7番 守屋いつ子

財政の確保という点からお願いします。

再質問　7番 守屋いつ子

再度質問させていただきます。重度身体障害者のところですけれども、財政状態の面で、なかなか厳しいところがあるということでございましたけれども、そして、今後検討されていくということでありましたけれども、再度言いますけれども、やはり障害者は、やっぱり健常者とは違う。そこをやっぱり一定のスタートラインに持っていって、社会参画をしてもらう。援助をしていくというというのが、本当に福祉に対する、この考えになると思います。それで、内部障害者を理解する、そういう上に、その点で、もう一つ啓発活動が非常に大切になってくるというふうに私は思うのですね。本当に今何度も言われているように、自分で動けるからということで、なかなか理解されないのですけれども、そのところというのは、本当に障害者福祉法の中でも、自治体は一定障害者のところを訪問をしながら、そして具体的な指導、援助を行うというふうに出ております。そういうことでは、そこの担当者なり、やはり訪問して、やっぱりきちんと実情をとらえてもらうというところが、非常に私の求めるところでありますし、そして、その障害者の状況、それをやっぱり広報などを使って、そして一般の方、一般町民、地域の中に、やっぱりこういう人も障害者なのだというところをきちんと伝えるという、そういう働きをやっぱり継続して行ってほしいというふうに思いますので、再度その啓発のところをどういうふうにお考えになるか聞かせてください。ひとつですね、元歌手の宮城まりこさんが、福祉とは何ですかという問いに、文化ですと答えたというのですね。福祉が育っていないところは、まだ文化程度が低く、そして、文化とは耕すことで、人の心を耕して、みんなで支え合って豊かにしていくことが福祉なら、文化は福祉そのものである。障害が幾つあっても、それはその人の個性、そしてその個性は、文化豊かなところでなければ育っていかないというふうに言っておりました。これは地域を豊かにしていくということからも、やっぱり障害者が当たり前に生活できるということからも、地域一般の方が障害者に対する理解を深めていく。そこの働きかけを、やっぱり自治体が中心になってしていただきたいというふうに思いますので、その辺については、このようにしていきたいという考えをきっとお持ちだというふうに思いますので、そこをもう一度お聞かせください。あと保育の関係ですけれども、まず、保育の関係については、大変前向きに考えてくださっているということが答弁の中から伺えました。是非早期の実現ということをお願いいたします。ただ、保育に関しては、公立の保育所ばかりではなくて、託児所だとか共同保育所などいっぱいあるわけですけれども、これも公立保育所の部分を補っているというふうに考えます。それで、補助金だとかも、わずかながら交付されているわけでありますけれども、何かこの辺の補助のことも考えていけないのかなというふうに、備品などですね、そういうふうにちょっと考えますので、そのあたりはどうなのか。それともう一つ、地域の要求を酌み上げながら、ボランティアで活動している子育て支援サークルが町内に４カ所あります。この中では、本当に産後のお助け隊だとか、子供のお助け隊、どこか外出するときに行って、ちょっと留守番を手伝っているだとか、お母さんが歯医者さんに行くときに、ちょっと手伝っているだとか、そういうことをボランティアでやっております。やっぱり地域の中で子育てをしていく上では、こういうボランティアのサークルの方たちの力も非常に大きいものがありますので、そういうボランティアサークルの方たちとも交流、意見交換などをしていくと、非常にいろいろなアイデアというのか、意見なども聞かせていただくことができて、大変参考になるかというふうに思うのですけれども、そのボランティアサークルの方たちとの交流だとかということは考えているのかということも、ちょっとお聞かせください。以上です。