不妊で悩んでいる人の実態について

質問　5番 塩田潤一

皆さんの意に沿って、午前中で終わらせたいなと思ってございますので、よろしくお願いを申し上げます。通告に従いまして質問をさせていただきますが、不妊で悩んでいる人の実態についての１点目でございますが、対象者に対する相談業務の開設の考え及び関係機関との連携体制はどのようになっているか伺います。私も８年間子供ができなかった経験をもとに、質問をしたいと思っております。４年前の総理府の世論調査では、結婚、出産そのものを奨励し、少子化を解消すべきが１８.６％に対し、結婚、出産を阻む要因を取り除くような環境整備をし、結果として少子化の解消を期待するが５６.８％。過半数以上の未婚の方が望んでいることは、社会的、経済的な不安を解消し、よりよい改善が優先する考え方が大方であると思われます。北海道には不妊治療を受けている人が推計で１万１千人程度いると言われています。実際は病院に行くのが恐くて、行かない人が相当数いると言われています。こうした表面化しないケースも含めると、さらに多くの夫婦が不妊で悩んでいると考えます。こうした方たちに治療をする前に不妊治療に関する正しい知識や、取り組む姿勢など、精神的バックアップをしてあげることが大切。そのために、プライバシーを保ちながら、気楽に相談できる体制づくりが必要と考えます。よって、そのための相談窓口を開設する考え方がないかどうか、お聞きします。また、専門的、医学的な見地から相談に応じられる帯広保健所や不妊治療実施医療施設があり、そこですべての患者にとって身近で、高度な治療を受けられる機関や病院との連携を図り、相談や検査、そして治療を安心して受けられる体制のレベルアップを図ることが重要と考えますが、いかがか。町の見解を伺います。２点目。不妊治療にかかわる公的助成の実態について伺います。国は急速な少子化の進展に歯止めをかけることが、社会全体に強く求められているし、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進するため、少子化社会対策基本法を制定し、本年９月１日より施行されております。この基本法第１３条に不妊治療を望むものに対し、良質かつ適切な保健医療サービスが提供されるよう、情報、相談、治療にかかわる研究に対する助成と必要な施策を講ずるもものとうたわれています。不妊に悩む夫婦に対しては、新エンゼルプランにおいて少子化対策として不妊治療も一般化するに従い、その高額となる医療費に対する経済的負担が子供を持つことに対するためらいを生み、結果的に子供を持つこと自体をあきらめるを得ない場合も多く、それに対する精神的支援はもとより、経済的支援の必要性が求められ、次世代育成支援の一環として不妊治療の経済負担の軽減を図るため、特例の措置として医療保険が適用されず高額の医療費がかかる夫婦に対しまして、年額１０万円を２年限度に助成することで、平成１６年度より実施する方向になっていると聞くが、その内容を伺いたい。また、北海道も国の施策に上乗せする形で不妊治療助成事業として来年度より年額５万円を支援する方向になっていると聞くが、その詳細について、あわせてお知らせ願いたい。３点目。音更町独自の助成制度の創設の考えはないか伺います。保険外診療は多額の個人負担と、治療による苦痛を伴うが、それにもかかわらず子供を持ちたい一心で辛い治療を続ける女性が数多くおられます。その精神的、経済的、肉体的負担は計り知れないが、経済的負担を少しでも軽くしてあげることは、精神面でも治療への励みとなります。保険が適用されない体外受精は、１回平均３０万円。顕微受精は４０万円かかり、治療回数にもよりますが、費用総額はほとんどが５０万円から４００万円と高額な負担になります。少子化対策の観点から、早急に医療保険の適用を検討すべきと考えるが、それを待っているわけにはいきません。今、現に不妊で悩んでいる夫婦への支援が急がれています。前段でも述べていますが、国や北海道が一定の支援策が検討され、実施される段階に入っている現在、ともに少子化対策に取り組む立場から、市町村の協力は不可欠です。国に先駆けて、この助成制度を確立している京都府、富山県をはじめ、全国で５０を超える市町村が実施をしております。また、道内でも美幌町が本年の７月より行っていますし、管内では上士幌町が先日の定例会で助成に前向きの報道がございました。このような状況を踏まえて、制度本来の趣旨が生かされる音更町独自の助成システムを国や北海道の制度に上乗せする形で、早急に創設すべきと考えますが、音更町の見解を伺います。以上で終わります。

質問　5番 塩田潤一

この種の新しい施策ですけれども、やはり国や北海道も今一定程度進めるということになってきております。そうなれば、ほかでもいろいろな市町村、この政策を取り入れていくのではないかと思っております。そうなれば、やはり二番煎じ、三番煎じということで、やはりかなり薄れてくるわけでございまして、やはり音更町としては今４万２千近い人口を抱えまして、これから人口を大いに増やしていかなければならない問題と思われます。そういう意味では、ぜひほかの市町村に先駆けて実施をしていただければありがたいなと思ってございますし、もしこれから検討されるわけでございますけれども、例えば美幌町の事例を申し上げますと、１回当たり１０万円で、年度問わず４回まで認めているということでございますし、それから長野県の青木村は、これは上限３０万円、年間で１００万円まで出すということですから、過疎になっている村だと思いますけれども、そのように大胆にやっている市町村もございますので、ぜひこの点を参考に前向きに検討していただければありがたいなと思ってございます。ちょっと要望も入りましたけれども、そのようなことで私の質問は終わりたいと思います。以上でございます。

質問　25番 山本忠淑

先ほどの私の一般質問における再々質問の中で、私の発言に不適切で事実と異なる発言がありました。おわびして取り消しをさせていただきます。町民の要望に約束事の念書云々ということは事実でございません。町民の方と対応できる時期に対応するとの約束の言葉があったようであるという意味で申し上げました。おわびいたします。発言の趣旨は皆さんが町民サービスの観点から明るく、迅速に応対することを要望するという意味でございます。以上であります。