通告してあります3項目につきまして

質問　27番 宮原良巳

第４回定例会の一般質問のしんがりを務めさせていただきまして、通告してあります３項目につきまして質問をいたします。まず１番目に、まちづくりの基本条例の制定であります。近年、地方分権時代の到来と言われながらも、私たちの地方自治体を取り巻く環境、状況というのは、かつてない厳しい状況に追い込まれまして、かつ、市町村合併という難題を突きつけられております。私も議会に席を置いて、少し長いのですけれども、いつも厳しいという言葉は使ってきたと思いますけれども、今日の地方自治体の環境というものは、まさにその存立基盤をも崩れかねないという、先行きの見えない極めて困難な事態に直面していると思います。このことは、最近の議会論議の中でも、相当深刻な議論が交わされていることでもございます。しかし、私たちは住民の生活に直接向き合っているという基礎的自治体としての役割と使命を考えたときに、ここでたじろいではいけない。今日のこの困難をどう乗り切っていくかという、敢然と立ち向かっていく決意を持って進まなければならないというように考えます。それは、町民とともに英知を集め、力を合わせて、誤りなき方向にともに進んでいくという地方自治の原点に立った自治体運営に徹していくことが今ほど必要なときはないと思うからであります。こうした原点に立つとき、合併問題の帰趨がどうなるにしましても、町民とともに困難を乗り切って、まちづくりをしっかり進めていく住民自治の、音更町の町風をしっかりとつくり、進めていく以外にはありません。このことが、合併しないで単独でいく場合にありましても、町政の大きな柱として、バックボーンとなるものでありますし、更に、合併した場合におきましても、音更町が大きい町だからリーダーシップをとれるという次元ではなくて、地方自治体の運営のお手本として、尊敬と指導力を得られるような、そんなもとになるというように考えて、基本条例の制定についての質問をするわけです。こうした中におきまして、最近、自治体運営の仕組みを法的、制度的に体系化、明文化した自治基本条例を制定し、行政運営の基本にしていこうという動きが始まったことは御案内のとおりです。平成１２年に地方分権一括法が施行されました。その以前からこういうした動きはあったのですけれども、地方分権市民フォーラムという自治体と学者の研究団体が研究成果を発表し、そういった提唱をしたことが一つの兆しになってきたというように私は聞いておりますけれども、実は、こうした行政運営に当たる基本姿勢は、山口町長が就任以来、町民参加から町民参画へという提唱をし、協働という言葉を使い、更にまた、パートナーシップという言葉で、町政執行の責任者としての政治姿勢を明らかにしてきたことであります。しかし、このことを公約や総合計画にうたうだけでは具体的なことにはなっていかない。そんなことから地方自治や住民自治の徹底した実践のためには、基本条例の制定が必要ではないかと、そのことが職員の意識改革、住民の意識を高め、更にまちづくりへの参加の意欲を高めて、エネルギーを引き出していくのではないかと、そのような観点から質問するわけです。基本条例を定めた先進的な事例やら、市民フォーラムの提言などを読んでみますと、基本条例の概念としては、地方分権を進めるための新しい概念、地方自治を徹底的に進めるための基本、理念をともに盛り込む総合的条例と言っています。そして、その位置づけとしては、まちづくりの協働過程を育てていく条例が第１点。第２点他の条例が本条例を尊重する基本となる条例。第３点、まちづくりのための仕組みを具体的、権利や制度として定める条例。この三つを位置づけとして挙げています。更にまた、その基本原則としましては、それぞれの町、いろいろなスタイルがあるようでありますけれども、私は主に次の三つに要約されるのではないかということで、申し上げてみたいと思うのですが、第１点、行政と町民の責務、役割の分担を明らかにする点。第２点、行政参加への住民の権利の保障。第３点、情報公開、情報の共有、説明責任を定めるもの。第４点、事業評価を制度化するもの。第５点、住民投票制を制度化するもの。まだいろいろスタイルの町があるようでありますけれども、大きく言いまして、この五つを私は挙げたいと思うのですが、実は私がここでこういったことを多少、ちょっとばかり勉強したことを述べてみたところで、行政のプロである町長部局の皆さん方は、当然こういったことも研究済みであろうかと思います。それで、お伺いをいたしますけれども、山口町長が掲げる町民とのパートナーシップによる挑戦ということを具体的に進めていく仕組みをつくっていくために、徹底した住民参加と情報公開がキーワードになると考えますが、以下、２点についてお答えをいただきたいと思います。第１点、住民の行政参加の権利の保障、行政と住民の責務、役割分担等を柱とする明文化、体系化した自治基本条例を制定し、法的、制度的な基本としていく考えはないか。第２点、この流れに基づく問題でありますけれども、福祉や教育や環境など、特にソフトな分野におきまして、住民が担える分野で住民団体が活動していく場合に、支援制度や支援基金などをつくって、パートナーとして役割を拡大していただくように積極的な支援策をとっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、２番目の脳ドックの受診の助成制度についてであります。私も最近、年齢のせいか健康というものについて非常に考えることが多くなりました。身近な、近くにいる方々でも、この１年間見ますと、がんで手術したとか脳卒中で倒れたとか、そういう話が幾つもあります。しかも我々の年代よりもっと若い方々で、そんな事例が身近であるのです。そういう面で、町では、ゆうゆう健診とか婦人科検診とかという検診奨励して、健康管理に一定の役割を果たすことをやっていますが、脳ドックについては全く含まれていない分野です。それで、私は国保事業の新規事業として、脳ドックの受診を奨励する助成制度をつくる必要があるのではないかと最近考えているのですが、この点はどうでしょうか。調べてみますと、十勝管内におきましては、１４の市町村が既に実施済みだそうです。それから、本町の職員が、かつて、平成四、五年ごろでしたでしょうか、何人か続けざまに脳梗塞で倒れて、その後、後遺症に苦しんでいるという方がおります。そういうことから、職員に対して脳ドックの助成制度を町はつくりました。そのときに、たしか中橋議員だと思いますけれども、名前出してごめんなさい。町民の方はどうしてくれるのだという、町民の方も必要でないかという、そういう発言されたことを私は鮮明に覚えております。しかし、健康管理というのは、職場にあっては雇用主が、労働基準法、労働衛生法に基づいての一定の義務があるということですから、職員についても、まずやることは私はいいと判断しました。しかし、いずれは町民も対象に広げてもらいたいものだと当時考えていて、早くも８年、９年もたってしまった。しかし、最近、本当にこういう分野での疾病で倒れた人が多くて、しかも後遺症が残った後、仕事もやれなくなる。家庭の中で面倒見るのも家族も大変。本人はリハビリで、この寒い中でも外を歩いたり、必死です。こんな状態を見たときに、どれほどの効果があるかは別にして、こういう制度を是非つくっていただきたいものだと。帯広の例を申し上げますと、１３年度に初めて導入しまして、１００人分、１００万円の予算を計上したそうです。そしたら倍ぐらいの希望がいて、申し込み順で打ち切ったと。２年目は２００人分の予算を組んだ、２００万円。そうしたら、また倍ぐらいの希望が殺到したと、それで、２００人分ではなくて、２割ふやして２４０人まで広げて実施したと、そのように聞いております。今日的な健康管理の中の非常に大きなウエートを占める分野だと思いますので、ひとつ前向きな方向で検討いただいて、実施するようにしていただきたいという期待を込めまして、答弁をお願いしたいと思います。次に、３番目の音更１００年史の発刊事業であります。１００年史が９月の末にめでたく完成いたしまして、配布をされました。内容を見ますと、なかなかの出来映えというように私は見ました。つい先日も、私どもと議会で一緒に机を並べていた議員仲間で、ＯＢの方が「いいものができたね」と、「前のやつに比べると悪いけど、格段に違うね」という感想を寄せていただきまして、私も我が意を得ました。私は、この１００年史につきましては、８０年史があるから、あと２０年分という考え方も当初あったようですけれども、山口町長に、開町１００年にめぐり合わせた町長としての責任で、１００年分をまとめてほしいと、するべきだと。そのことが、これから３０年、５０年後に生きると、本当の１００年を全部まとめたものをつくってほしいという、そんな意見も申し上げていたのですけれども、このようにでき上がったわけです。実は私、音更町出身の方からも手紙をいただきまして、生まれ育った地の歴史、懐かしい名前や地名が出てきて、考えひとしおでしたと。まして、祖父の名前が出てきて、音更町の歴史の中に一定の役割を果たしたということが立派に記載していただきましたと、ありがとうございましたと。後からゆっくり読ませてもらいたいと思いますけれども、こんな思いを是非伝えたいと思いましたと。そして、子供たちにも、これを宝物にして、伝えたいと思いますという礼状をいただきました。そんなことも私あったのですが、これは実は、是非紹介したいことも一つあるのです。これは、私の友人のところに来た礼状です。「もらってきた記念誌を何度も引っ張り出して見ています。子供のころから聞いていた話とか、町の生い立ちなどよくわかり、編集した人たちの苦労がよくわかります。よくできていると思います。物心ついてからのこと、懐かしい名前など、当時を思い出し胸がいっぱいになるところもあります。まさに故郷の山を思い、言うことなしです」これは、いただいた友人が、こうやって公表することの了解を得て預かってきました。私は、今回の１００年史を見ますと、資料価値も高い、しかも歴史をドラマチックに話題をきちんと整理して、物語風にもしている。登場人物も８０年史に比べてほぼ倍の人物の名前が入っているのだそうで、そう意味からいって、非常にいい１００年史ができたと私自身も評価しています。町長も、この１００年のめぐり合わせの町長として、いい仕事をしたというように考えているのではないのかなと思います。そこで、お伺いをいたします。この事業の内容の評価と反省点はどのように考えているか。これだけの大きな事業をやって、足かけ４年、５,０００万円を上回る事業費、３,０００部印刷、内容もいい。しかし、反省点も実はあるのです。こういう大事業をやったときに、事業評価をきちっとやる必要がある。やらなければだめだというように考えます。それが第１点。第２点は、頒布方法と販売状況であります。３,０００部印刷して、関係方面に送呈したのが２５０部、１１月末現在で、販売冊数が約３００。その後少し販売が伸びいているようですけれども、この間びっくりしたのですけれども、改善センターの空き部屋に二千数百冊の町史が積み上げられておりました。これが売れなかったらどうするのだろう。こういうものをつくったときは、つくったときは、大キャンペーンを張って、半年か１年の勝負ですよね。そういう販売戦略をどう考えているのか。２,０００部も２,５００部も余ったら、１００年持っていくわけにいきませんから、１５０年史ぐらいつくったときに、１００年の部分ですよと、付録でつけてやる意外に消化する方法はない、冗談でないと私は思っています。どうやってこのことを、町民の心ある人に、家庭に１冊持ってもらうという販売戦略をきちっと立てて、努力しなければだめだと。これは、この半年、１年の勝負だと私は思います。この点について、どのように考えているのか御答弁をお願いしたいと思います。質問は、以上で、内容によりましては、更に再質問をさせていただきたいと思います。（拍手）

質問　27番 宮原良巳

一定の答弁をいただきました。１番目のまちづくりの基本条例制定につきましては、その意義を認めて、研究・検討を行っていきたいということの答弁でありましたが、前向きなものということで受けとめたいと思います。ただ私は、ここで申し上げたいことは、立派な条例を、町民憲章のように、ただつくって額に入れて飾っておくだけではだめなので、つくるプロセスが大事ではないかと、これは、やっぱり町民との共同作品にしなければならない。その前に、特に若い人たちの若いセンスを生かして、これからのまちづくりの基本というものを徹底的に勉強させて、研究会みたいなものをつくって、たたき台を出して、議会にも示して議論をしてもらうと。また、町民の公募型の委員会等でも徹底的な論議を１年間ぐらいやってつくるという、その過程の中で初めて、全町民とは言わないけれども、多くの町民がこれを基本にして、住民自治を実現していこうという気持ちにさせていかなければならない。意欲とエネルギーを引き出していくやり方があるのではないかと、私はこのことを強調したいのです。今まで、どんなときにも、検討してまいりたいという通り一遍の言葉で、どっちに解釈したらいいのかと迷うこともあるのだけれども、今回は、ちょっと前向きだというように私は受けとめさせていただくのですが。やはり、町長、スケジュールとやり方というものを、ひとつもっと踏み込んで示していただきたいと思うのです。これは、今日にわかに出てきた問題ではないと。先ほど言いましたように、私も多少は勉強させてもらったけれども、行政のプロの皆さん方はそれ以上勉強して、常々研究しているはずなのです。そういうものを十分くみ上げる組織機構にして、町長を初めとして、この問題どう取り組むかと、町長はどういう指示を発するか、そういう立場で、スケジュールとやり方について、是非示していただきたいと。何年も検討することでないですよね、しかし、検討には一定の期間は必要だということもわかります。新年度直ちに制定してくれという、そういう求め方を私はしません。例えば、昨日の一般質問でも住民投票のことも出ました。市町村合併問題に限ってという意見でありますけれども、これからの時代の流れの中で、議決行為をする議会の権能だけで、本当に健全な自治体運営ができるのかどうかと。本来の直接民主主義的なことと並立させた組み合わせでやる必要があるのでないかという考え方が最近強くなってきているのです。しかし、議会は、我々はこうやって予算も決算も参加して議論をして、しかも視察調査、所管事務調査でいろいろ勉強もできる立場で議論をして、ある程度の判断したものと言えるようになるけれども、ふだんの情報、それだけ提供して、住民の皆さん方も一定の答えが出せるぐらいのレベルにまでやっていない、そういう土壌がないところで、住民投票だけやったってだめですよね、形だけ。やっぱり徹底的な情報提供のシステムと、それにこたえる住民の側の参加意欲があって初めて、住民投票というのは有効な手段となり得る。しかも、２０歳という有権者でなくて、１８歳からということもありました。私もそういう方向に持っていくべきだと思うけれども、ふだん訓練されてないと言ったら失礼な話だけれども、ふだん、有権者としての扱いもしないで、一般情報も提供されてない人ににわかに、１８歳からどうだと、投票して、それは、有効な結果が、判断を我々できるかどうか。ある町では、２０歳以下あるいは子供たちも投票に参加していただいて、それは別の扱いとして、参考意見として取り入れるという、そういうことをやっているところも出ましたですね、今回。ですから、同じ住民投票制を基本条例に取り入れるにしても、いろいろクリアしていかなければならない、条件整備をしていかなければならない問題もあるのですね。したがって、私は、うちでも基本条例をつくって、自治体運営の基本にしていこうという、是非そうするべきだということを申し上げましたけれども、全て網羅して、全部取り入れてやれるかどうかというと、また別問題。やれることと、更に次の段階で、そういう条件整備をしながらやっていかなければならないことと、そういうことがいろいろ出てくると思う。そういう意味での研究をひとつしっかりやっていただいて、その時間は僕は十分とってもいいと思う。そして、議会なり町民との間でのディスカッションできるような場をつくって、よしこれでいこうというような空気をつくってやっていただきたいと。そんな意味で、そのためのプロセスをどうするか、ひとつ踏み込んだ答えをいただきたいと思います。それから、パートナーとしての住民団体の支援関係についてでありますけれども、そういうことも認めて、行政として、役割と責任を明確にした中で、人的、財政的な応援をしていきたいということを述べられましたけれども、これは、町長の方針として述べられたものをどう制度化していくかということが実は必要なのですね。抽象的なお答えだけでなくて、そういう面でひとつ、もうちょっと踏み込んだものにしていただきたい。それで、今「潤いと思いやりのある地域づくり事業」相当思い切った予算もつけてやっているようで、かなり好評のようですけれども、これは地域活動中心で、町内会、パートナーの第一というように、町長述べられましたけれども、垣根を越えた住民活動のグループというのをむしろ奨励しなければならない。それは、先ほど言いました福祉や教育や環境、ソフト分野です。今まで公共事業、住民のニーズを重視する余り、行政がやり過ぎだという批判もあります。しかし私は、インフラ整備というのは、個人ではできない分野は、きちっと行政が整備をしていく。そのかわり、その施設の利用あるいは運営管理に住民が参加して、自分たちが担えるものをやっていく、その辺の役割分担というものを、積極的に住民の参加を求めるやり方を制度としてつくっていくべきでないかということを申し上げているので、その必要性は認めていただいたようですから、それをどうしていくか、この思いやりの事業だけでは、ちょっと性格が私が言っていることと違うのですよね。これで全部網羅して、総合的なものにするというなら別ですよ。その辺について踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。それから、２番目の脳ドックについては、国保事業ということで私は申し上げました。帯広の例にならったのですが、国保事業が今大変だという中で、高額医療費という問題も出て、後遺症に悩んで医療費にも全部はね返ってくると、国保会計にもはね返って来るという意味で、事業主としての立場で私は、町がやるべきでないかということを申し上げたのですが、全町民が対象ならなおいいです。しかし、健康保険組合、特に大手は、もう既にやっています。かなりいい内容でやっています。あと、政府管掌の小規模の健康保険組合は、独自でやる力のないところは余りやってないかもしませんけれども。共済組合と大手の健康保険組合は、まずやっているということを念頭に置いて、町がどれだけのことをやるか、国保だけやると不公平という物の考え方あるのかもしれないけれども、これは、国保事業の事業主としての責任ということで私は申し上げている。しかし、事情が許すのだったら、自分の健康保険組合でも、そういうことをやっていない方々も対象にするようにやっていただければ、なおいいと思います。これは、年齢もどうするかとか、助成額をどうするかと詰めなければなりませんね。それから、いつからやるか。来年からやっていただきたい。それほど大きな金額でない。この金額が多少、１００万円、２００万円きついというなら、１００万円、２００万円、ほかで倹約することを是非見つけてほしい。新規事業は難しいと言わないで、本当に心ある町政担当者であれば、必要なものは取り上げる。役割を果たしたり効果が薄れてきたものは思い切って切る、そういう選択が必要だということを私は申し上げたいと思います。そういう意味では、いつからかということも含めて、検討してまいりたいというだけではなくて、ひとつこれももうちょっと具体的に答弁をいただきたいと思います。それから、１００年史については、私はかなり具体的なことも申し上げましたけれども、これは、事業評価はしていないのですか、やっぱり、結果的に。これはしなければだめですよね。５,７００万円の事業費、足かけ４年。こういうプロジェクトの大きな事業をやっていて、事業評価しないで、ほかに何事業を評価するのですか、細かい事務改善とはちょっと違う。これは一つのモデルケースですよ。私は今回、これの進め方については何回か意見申し上げました。担当課長が４年間の間に３人かわった。役場出身の執筆者が４人かわった。３年間でつくってもらうために、３年間お願いしますという体制ではなかった。こんな中で、曲がりなりにもやったのは、関係者の努力のたまものですよ、これは。大変なハンディーを持ってやったのですよ、今回は。そういう意味で、私は内容は評価しつつも、やっぱりやり方については、ちょっと中途半端で担当者は大変だっただろうなと、一人ひとりに罪はありませんよ、これ。そんなことを思うときに、事業評価しっかりして、議会にも報告してもらいたい。私は総務文教委員会でも取り上げて、報告するべきでないかということも申し上げた。販売をどうする、３,０００部どうするのですかということも、委員会に報告して意見を求めなさいということも申し上げた。せっかくそう申し上げたのに、その場がなかった。私、このことは、基本的なことは、町長には本会議で申し上げるけれども、具体的なことは余り申し上げたくないのですよ、本会議では。所管委員会の中で十分意見を聞いたり、いい意見を取り上げたり、改善するものはしながら、最後、ああよかったという結果を出してほしいのですよ。そういう場がなかったから、私はここで申し上げざるを得ない。事業評価と販売戦略をどうするかということについては答え出ていませんよ。各行政区に申し込み取りまとめ中であるので、多少は出るでしょうけれども。あと５００も出れば精いっぱいかどうか。３,０００部も申し込みあれば、あと１,０００部か２,０００部刷り増ししましょうやということになれば、それはもう万々歳です。何か話によると、３,０００部印刷するときに、足りなければ追加で印刷するという話もあったと。それから、１,０００円で出すか３０００円で出すかという意見もあったと。それぞれの議論はしているのだそうですから。しかし、その結果としてどうだったのかということは、やっぱりこれは、委員会あるいは議会に出してもらわなければならないことですよ。それから、先ほど申し上げませんでしたけれども、８０年史、６０年史の反省から膨大な資料を集めたと思うのだけれども、この保管、保存だってどうするのか私心配しているのです。役場の地下にしておくのか、私なら、図書館が一番保存場所としていいのでないかと思っているのだけれども、保存方法だって大変大きな仕事です。それから、明らかな間違いありますね。少し不十分だったというのは、どんな町史にもありますから、不十分なところについては私言いません。明らかな間違い、人の名前を落としたこと、これは、やっぱり正誤表ぐらい出さなければならない。そういう善後策についても全く我々知らされていない。触れていただきたくないという態度見え見えなのです。やっぱり記録として残れば、それがひとり歩きするのです。そういうもろもろのことがあるから私は、ちゃんと事業評価して、善後策を講じて、販売戦略をきちっとして、１,０００部しか出なかったら、あと２,０００部売るためにどうしたらいいと、次の手を考える。それも、そんな先でなくて、なるべく早くやらなければならないと、こんなことを申し上げているのですが、このことについて、町長、そこまで細かいことを知っているか知っていないか知らないけれども、そういうことなのですよ、これは。ひとつ御答弁をお願いします。

質問　27番 宮原良巳

一定の答弁いただきましたので、総じて前向きにやっていただけるのだろうなということで、これ以上の質問はしないことにしたいと思いますけれども、やっぱり一連の仕事ぶりの中でも、お上意識だとか、謙虚に意見に耳を傾けて、それに対する説明責任をしっかり果たしていければ、また違う展開になったこともあるのです。そういう面で、町長以下全職員が、一つの住民主権という立場に立って、どう仕事をしていくかということをしっかりと進めるために、私、１番目と３番目の、町史のことも申し上げましたけれども、個々に取り上げればいろいろ出てくる。そのときにやっぱり、それにしっかり答えようという意識がない、これで仕事は終わり、こんなことでいいのかという、私ども見る目がやっぱりあるのですね。そういうことをしっかり踏まえながら、これ以上の答弁は求めませんけれども、これからやっていただきたい。特に基本条例については、１年間ぐらいかけてやりたいということですから、期待しております。終わります。