本町の少子化対策について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

１点目の、本町の少子化対策についての御質問にお答えをいたします。まず、音更町第２次ハッピーチャイルドプランの基本理念でありますが、本計画は、平成９年度から１３年度までの５カ年を期間とし、第１次計画を総体的に継承し、また、第４次音更町総合計画との整合性も図りながら、平成１３年度に策定を行ったところであります。本年度から平成２２年度までの９カ年計画となっております。御質問の基本理念につきましては、子供たちが１人の人間として尊重される社会の実現、地域や社会が子育てを支援し、子供たちが自ら育つ力を伸長する、自立、共生する社会の実現、子供たちが差別や虐待から保護され、子供の権利が保障される社会の実現の三つの柱で構成しております。また、健やかな子供たちを育むまち、安心して子育てができるまちを基本目標としている本計画の基本理念が一層まちづくりに反映できるよう努めてまいりたいと考えております。次に、本町の出生数の年次的推移と平成１４年度の予測でありますが、本町は、宝来地区などでの宅地開発に伴って、人口は着実に伸び、平成１２年１２月に４万人を超え、現在は４万１,２５６人となっております。しかしながら、出生数は平成１０年度が３６７人、平成１１年度が３８３人、平成１２年度が３７０人、平成１３年度は４０７人と増加いたしましたが、平成１４年度は、１１月末で２０８人、最終的には昨年度よりも５０人余り少ない３５０人前後であろうと予測をいたしております。出生数は、今後においても大きな伸びは期待できないものと考えており、また、他の町村に比べて、人口増加に伴う児童の社会増が見込めたとしても、やはり少子化社会は避けて通れない現実的な課題としてとらえております。次に、町の人口における年少人口と高齢人口の推移と将来予測についてでありますが、１４歳以下の年少人口は、平成７年国勢調査では６,６００人、人口比率１７.６％、平成１４年９月末の住民基本台帳では６,５６９人、１６.０％、総合計画策定時における人口推計によりますと、平成２２年には６,５００人、１４.４％と、減少を続ける反面、６５歳以上の高齢人口は、平成７年が５,７２６人、割合にして１５.２％、平成１４年が７,６７０人、１８.７％、平成２２年には９,４００人、２０.９％と予測いたしており、少子高齢化社会になお一層進展するものと考えております。次に、児童手当等の受給世帯の推移と将来予測についてでありますが、まず、国の制度である児童手当と児童扶養手当についてお答えをいたします。児童手当は、昭和４６年に児童手当法が施行され、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的に実施されております。この制度は、仕組みとして、国民年金に加入している非被用者と、厚生年金等に加入している被用者とに区分され、受給資格要件となる所得制限限度額においては、事業者が拠出金を徴収される被用者の方が高めに設定されております。支給年齢は、従前は満３歳未満でありましたが、制度改正により、平成１２年からは小学校就学前までに拡大され、平成１３年度には所得制限限度額も、４人標準世帯で非被用者が２８４万円から４１５万円へ、被用者が４７５万円から５７４万円へ、それぞれ引き上げられたところであります。支給額は、月額で１子及び２子、各５,０００円、３子以降が１万円となっており、受給者総数は、平成１０年度は７４８世帯、平成１２年度は１,４７８世帯、平成１４年度は、現在１,５１９世帯となっております。次に、父と生計を同じくしていない１８歳までの児童の養育者を対象とする児童扶養手当と、心身に重度の障害を有する２０歳未満の者の養育者を対象とする特別児童扶養手当については、平成１０年度は、児童扶養手当が２９５世帯、特別児童扶養手当が７１世帯、平成１２年度は、それぞれ３４４世帯と８０世帯、平成１４年度は、現在それぞれ４１３世帯と８４世帯となっており、受給者数は、ともに年々増加しております。また、児童手当と同じく、それぞれ所得制限限度額が設けられており、現在、子１人を扶養している家庭の児童扶養手当は、所得が５７万円までは全額支給の４万２,３７０円、一部支給は、以下、段階的に所得が１万円増すごとに１８７円減額され、その限度は、所得で２３０万円、支給額で１万円までとなっており、特別児童扶養手当の所得制限限度額については、４人の標準世帯で５７３万６,０００円となっております。なお、児童扶養手当の一部支給は、従前、子１人の場合は、所得額が１９２万円以下で一律２万８,３５０円であったのが、先ほど申し上げましたとおり、本年８月から所得に応じた減額方式に改められたところであります。また、母子家庭等医療費の受給件数は、平成１１年度、９５３世帯、平成１２年度、９９５世帯、平成１３年度、１,０７０世帯となっております。以上、御説明申し上げましたとおり、それぞれの制度の中で、現在は円滑に実施されており、特に問題はないものと考えております。次に、母子保健体系による事業の状況及び受診の実態についてでありますが、母子保健は、生涯を通じて健康な生活を送るための第一歩であり、次世代を担う子供を安心して産み育てられるよう、各種の事業を推進しているところであります。主な事業としては、夫婦共同の子育て環境づくりを進めるため、初妊婦と夫を対象に、パパママ教室を開催いたしております。また、新生児誕生の際には、保健師が全家庭を訪問して、育児相談などを行っているほか、４カ月児、１０カ月児、１歳６カ月児、２歳児、３歳児を対象に、乳幼児健診をそれぞれ毎月実施しており、ほぼ９０％を超える受診状況となっております。また、乳幼児相談は月２回の開催で、延べ７２７名が来所しており、このほかにも随時電話相談等を受け入れております。歯科保健事業としては、歯磨き教室のほか、１歳６カ月から６歳までの幼児を対象にフッ素塗布を実施し、延べ１,９５４名が受診している状況にあります。次に、就学前幼児の医療助成制度の内容及び実態と、北十勝４町間の医療費助成制度の相違点につきましては、一括してお答えをさせていただきます。現在実施されている福祉医療施策には、重度心身障害者、母子家庭など、乳幼児及び老人の医療費助成制度があります。乳幼児医療制度助成につきましては、本町と士幌町で、対象家庭に所得制限を設けて実施しております。入院助成対象年齢は、４町とも０歳から６歳未満まで対象にしておりますが、通院助成対象年齢は、士幌町と上士幌町が０歳から６歳未満まで、鹿追町は０歳から６歳未満を対象とし、うち、３歳から６歳までの助成額を２分の１としており、本町は平成１３年１０月から１歳拡大し、０歳から４歳未満までを対象に、乳幼児医療に対する助成拡大を実施しているところでありますが、少子化対策及び子育て支援の充実、強化を図るため、平成１５年度から更に１歳拡大し、５歳未満までを助成対象にしたいと考えております。老人医療費助成につきましては、本町と士幌町で６８歳及び６９歳の老人を対象に、町独自で年齢を引き下げて助成を実施してきたところでありますが、本町においては、行政改革の一環として、平成１４年度をもって廃止するよう、乳幼児医療費助成とともに今定例会に条例改正を提案いたしております。また、重度心身障害者及び母子家庭等の医療費助成においても、本町と士幌町が所得制限を設けているほか、各町同様に医療費助成を実施しているところであります。この医療費助成制度は、いずれも道の医療給付事業補助要綱がベースとなっており、各町単独で付加給付を実施しているものであります。今、医療を取り巻く状況は極めて厳しいものがあり、各町それぞれの人口規模や病院の設置など、地域環境や財政状況を踏まえ、健康の保持と福祉の増進のため、福祉医療施策を実施している状況から、医療費助成についても相違ができるものと存じます。今後、国や道の医療制度の動向と、行政を取り巻く大きな改革が叫ばれている時代背景を見守りながら、実情にあった医療費助成の施策を講じてまいりたいと考えております。次に、妊婦及び予防医療の内容及び受診状況についてでありますが、妊婦につきましては、母子健康手帳の交付にあわせ、医療機関で実施している妊婦健康診査の費用の一部について、妊婦前期と後期の２回に分けて、延べ７２２名に助成しておりますし、また、３５歳以上の方については、超音波検査に対する助成を３５名に行ったところであります。また、予防接種につきましては、伝染病の発生と蔓延を予防するため、ジフテリア、百日咳、破傷風、ポリオ、はしか、風疹、ツ反及びＢＣＧの予防接種を無料で実施しており、延べ４,３１１名が接種している状況にあります。２点目の、保育行政におけるへき地保育所のあり方についてお答えをいたします。へき地保育所は、昭和３６年、国において、山間地における保育対策を推進する目的でへき地保育所設置要綱が策定され、本町においても昭和４７年にへき地保育所条例を制定し、以来、施設整備や給食の実施、平成１３年度からは地域要望による通年保育体制を講じるなど、順次、保育環境の充実に努めてきたところであります。また、子供たちにとりまして、保育所で、遊びや季節行事、集団生活など、家庭では経験できない各種の保育活動を通して、自立心を養い、基本的な生活習慣を身につけ、健康な心身を育む機会や場となる一方、学校とともに地域活動や子育て環境など、さまざまな面で貢献していると考えております。しかしながら、農業が近代化、大型化されていく中で、離農戸数もふえ、近年の核家族化や少子化も影響して、児童数は減少を続けております。このことは、へき地保育所の入所児童数を見ても、平成元年に２８３人であったが、平成７年度には１４６人と大きく減少いたしましたが、本年度は１３７人と、減少傾向は鈍化しているものの、しばらく減少は避けられないものと推測をいたしております。この間、児童数の減少に伴う保育環境の改善を図るべく、地域英断の道によって、然別、南中士幌、上然別、昨年度末には万年、牧場の各保育所がその歴史に幕をおろしたところであります。町といたしましては、へき地保育所の入所児童数が１０人以上は継続、７人から１０人未満は３カ年継続、７人未満は地域と再編協議とする再編整備に関する基本的な考え方があり、保育所の果たす役割も大きい反面、児童数の減少によって運営費において年々厳しさを増していることから、現実的な面も受けとめて、保護者負担、保育及び教育環境など、総合的な観点で運営のあり方を考えていくことが重要であろうと考えております。そのためには、保護者及び地域の一層の御理解と御協力が必要であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。休憩（午前１１時００分）

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

今、３点ほどの再質問であろうかと思います。初めの基準のあり方といいますか、児童手当等における所得によっての支給される、されないというようなことについての、少子化対策という広い観点からすれば、平等に当たるような方策がないのか、こういうようなことになろうかと思います。これは一つの国の考え方のもとに行っているというのが実態でございます。ただ、そういう中で、議員もおっしゃったように、単独でやっているというような、北十勝でも２町村ぐらいあるやに聞いております。音更町の場合、そういう国の一定の基準に従って児童手当を支給しているというのが実態でございます。これは多くを語るかどうかといいますと、一つの基準設定の考え方もありましょうし、また、少子化、あるいは過疎化現象が起きているというようなことについては、それぞれ少子化対策というようなことで、各町村が取り組んでおられるのかなと、そのように思いますけれども、現在のところ、音更町といたしましては、一定の国の基準に従ってやっているというのが実態でございます。町村によっては、今申し上げたようなこともあるわけでありますけれども、少子化対策というのが全て児童手当になっているかというようなことだけではないのではないかなと。そのほかの施策もあるというふうにも考えております。特に議員がおっしゃっているのは、農村というようなことからいって、特に年金絡みで、経営移譲しなければならない、こういうような実情があるというようなことからすれば、確かにそれも一つの矛盾点といいますか、制度上のこととは言いながら、矛盾があるのではないかなと、今、議員のおっしゃることでございます。今のところ音更町としては、今、財政的な健全化を図っていかなければならない、そういう最中でございます。そういう中で、これらが基準なしで全部をということになりますと、基準以上のものについては、当然、町がその分を一般財源から負担をしなければならないということになるわけでございます。これらについては、今の硬直化した財政を健全財政に向けていくという中では、正直申し上げて、財政的な負担というようなことからすれば無理なのかなと、そんなようなことでひとつ御理解をいただきたいと存じます。それから、へき地保育所の保育料でございます。この考え方につきましては、農村地域の、特に季節的な保育運営というのをやっておりましたけれども、やはり通年性、時代も変わったというようなこともございますし、保育に欠けるということだけではなしに、今では学校に上がる前の保育所というのは一つの幼稚園化したような考え方で、通年性というような絶対的な要望が多いというようなことから、町も踏み切らさせていただいたわけでございます。議員もおっしゃるように、所得があるから、ないから、それによって保育料が高い、安くなる、これはちょっと考え方に私も矛盾を感じております。今、国がこういう少子化対策というようなことで、幼稚園教育、あるいは保育所、これを幼保一元化に向けて取り組んではどうかと、これは保育所は児童福祉法でございますし、あるいは幼稚園は一つの教育というようなことになるわけでございますけれども、これを一体的な、一元的な取り扱いでできないかということもございますし、また、保育料も、所得に関係なく、年齢に応じて保育料を定額化する、こういう考え方も、今、国の段階でございますけれども、そういう意見もあるところでございます。私もこれら特に幼保一元化につきましては、全道町村会の方でも、是非そういう方向に向けて取り組んでほしい、こういうような要請も今やっているところでもございますし、私もどちらかというと所得云々ではなくて、やはりそういう一定の定額化によって、年齢によって定額化する、こういう考え方の方が正しいのではないかなと。こんなことを考えますと、これらのことが実現いたしますと、これは常設であろうがへき地であろうが、そういう一体な取り扱いになりますから、さほど問題は出てこなくなるのではないかなと、そのように思うわけでございます。ただ、正直申し上げて、この子育てといいますか、少子化対策というようなことからいたしますと、音更町といたしましては、常設にいたしましても、今、パーセンテージでいくと、それぞれ措置費、あるいは保育料、そういうものをいただいておりますけれども、その全体経費の４３％にしか至っておりません。５７％は町がその分負担をする、その考え方には一つの歴史的な流れはございますけれども、こういう少子化という時代になれば、やはりある程度の負担という、全て受益者負担というようなことは無理だろうと。だとするならば、やはりこの少子化対策の一環として、それを賄っているのだと。季節保育所につきましても、まだ間もないわけでありますけれども、これとても、やはり常設よりもずっと負担率が低くなってきているという実態にございます。いずれにしましても、ある程度の、やはりへき地保育所といえども通年性になったというようなことからすれば、一挙にそれを、運営費を全部賄うということではなしに、ある程度段階的に、やはり常設並みに近づけていく。一挙にではなくて、そういう段階的な考え方をやはり持つべきではないだろうかと、そのように思っております。そんな中で、現在、担当部局の中では、それぞれ育成会長さん、あるいは連絡協議会というような組織がございますので、そういう中である程度御両親といいますか、保護者の理解をいただいた中で是非取り組んでいきたいし、そういう中にありましても、一挙に、およそ７５％というようなことで議員からもお話ございましたが、それらの賄う費用の、これは一つの保育料の算定表がございますけれども、その算定の中の７５％に近づけていきたいと、こういうようなことで、多少のこれらの紆余曲折があろうかと思いますけれども、保護者のコンセンサスを得ながら、１５年度に当たっての保育料の取り組みの中で十分慎重にやっていきたいと思っておりますし、今、ようやくこういう考え方について、それぞれ育成会の方に話をおろしまして、多分そういう中から、議員がおっしゃるような異議申し立てといいますか、そういう御意見が一挙にというわけにはいかないのかなと。そういいながらも、基本的には考え方をきちっと持ちながら、それぞれ保護者の御理解をいただくような中で進めてまいりたい、そのように思いますので、御理解をいただきたいと思います。母子保健につきましては、担当の方から回答させていただきます。

答弁　保健センター事務長 赤間義章

最初に、フッ素塗布の助成の関係について御説明させていただきます。フッ素塗布につきましては、医療機関に支払う金額が１回２,６００円になっております。そのうちの１,９００円については町の方から支出をしておりまして、残りの７００円をフッ素塗布された方に負担していただくというような考え方で進んできております。フッ素塗布を受けられる方にもある程度の負担をしていただきたいということから、このような金額を設定しているところでございます。それから、インフルエンザの関係ですけれども、これにつきましては、予防接種をした際の、その効果と健康被害の問題、これがございまして、過去には任意接種という形ではなかったわけですけれども、いろいろな状況がありまして、任意接種になっているという状況にあります。それから、ほかのおたふくですとか水疱瘡についても任意接種というような形で進んできております。助成の検討というようなお話もございましたけれども、そのような実態もございますし、現状の財政状況等も考えますと、なかなか厳しい状況にもあるのかなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　民生部長 吉井隆徳（民生部長は2004年3月まで）

まず１点目の、乳幼児の医療費助成の関係でございますけれども、これは昨年度、議会の皆さんに御了解いただきまして、条例改正を行ったところでございます。北海道の医療給付事業、重度心身障害者、それから母子家庭の医療費、乳幼児、老人医療費、それぞれ所得制限が設定された補助事業となっております。これらに基づきまして、それぞれの拡大しているものもございますけれども、所得制限を導入させていただきました。これに基づく根拠としましては、それぞれ負担の公平感を補うというようなことで、道が導入されてきたものでございます。そういうことから申しまして、それぞれ町単独でも拡大してございますけれども、乳幼児に関しましては、先ほど議員さんもおっしゃったとおり、児童手当の国民年金加入者の所得額につきましては、特別給付、厚生年金の方の所得制限まで町独自として拡大しております。確かに北十勝で２町ほど所得制限を持っていないというようなことは調査をしているところでございますけれども、やはり私どもの道の考え等を聞いているところによりますと、それぞれ所得のある方というのは一定の線引きをしまして、負担をいただくということに、それぞれの北海道医療給付事業、先ほど言った４点のものについては所得制限を持って理解をしているところでございます。確かに２５名、２５世帯というような数の少ない方を対象にすれば、財源的にはそれほどではないかもしれませんけれども、申し上げましたとおり、全般にわたる事業を所得制限を持ってきております。そういうことから、やはりそういう負担の公平をいただくためには、所得制限を導入させていただいて、皆さんの御理解をいただいたところでございます。それぞれの町村においては、管内では、ちょっと下資料を持ってございませんけれども、それぞれの人口の占めている割合、あるいは子供の占めている割合とか、いろいろな財政状況もありますけれども、そういうような独自の考え方を持っておりますけれども、一つをやれば全部をやっていかなければ理屈があわないというようなことを思っておりますので、その点、御理解をいただきたいというふうに思っております。これはまだやって１年ということでございます。そういうことをいろいろな意味で理解をしていきたいというふうに思っておりますし、理解をしていただきたいというふうに思っております。そういうことで、いろいろな啓蒙活動とか、そういうことを通じまして、北海道の医療給付、特に町単独で行っている事業についても、私どもはいろいろな意味で拡大しているとか、状況によっては町独自の事業を取り入れているということを御理解いただければというふうに思っております。それから、２点目のへき地保育の保育料の問題でございますが、先ほど町長がお答え申し上げているように、へき地の山間部における保育というものの基本的な理念はよく承知しております。ただ、状況が非常に変わってきている。いろいろな整備もさせていただいておりますし、あるいはいろいろな希望に基づきまして、保護者の要求にこたえるような整備をしていきたいと思っておりますし、今後もしていきたいというふうに思っております。このようなことから、基本的には、市街地においては所得階層による保育料を設定しております。そういうことから、なぜ市街地の方が高くてへき地保育が安いのかという御意見もいただいております。なぜ均一なのかということも疑問としていただいているところでございます。そういうことから、従前であれば、へき地保育所の理念としては、当然、山間部における保育事業としてやってきておりますけれども、今、いろいろな条件が整ってきてございますので、常設保育所並みの所得階層の理念を持っていきたいということで、先月、一応父兄会といいますか、運営委員長さんを招集させていただきまして、説明をさせていただいております。議員さんの言うように、理念がないのではないかという点もあろうかと思いますけれども、一方においては、所得の段階をもって負担をいただくということも非常に大切なことではなかろうかと。市街地の父兄の方においては、なぜへき地保育が安いのかというようなことも御質問いただいております。それで今、いろいろな条件が大体均一化するような、私ども条件として整備してございます。そういうことから、緩和措置というものも必要でなかろうかというふうに思っております。ただし、一つの提案としまして、所得階層の一つの緩和措置として考え方をお知らせしたところでございますし、今後、地域に持ち帰って検討いただいて、また今月の末に話し合いをするというような形になってございますので、理論としてはそういうことで、私どもは常設とへき地が同じような形で保育をしていきたいと。そういうことで、同じような考え方を導入していってはいかがなものかということで説明をさせていただいております。もちろん町長の言うように、理解が得られなければ非常に難しい面もございますけれども、当然、毎年、常設の父兄の方には保育料の改定をさせていただいております。これは国の示す保育基準に基づいてやらさせていただきますけれども、若干手直しをしてございますけれども、そういうような意味でお話をさせていただきまして、今後の状況を見ていただければというふうに思っております。以上でございます。