行政評価システムについて

質問　22番 小野信次

おはようございます。さきに通告いたしました点につきまして、質問をさせていただきます。行政評価システムについてということで質問をさせていただきます。国、地方を問わず、さらなる行政改革の必要性が叫ばれている今日、本町において行政評価システムが試行的とはいえその効果を期待されスタートしましたが、次の点についてお伺いをいたします。一つ、本町の実態にあった事業の検討、推進を図ることを目的に委員会が設置されたと思いますが、委員会での審議内容また進捗度状況はどのようになっているか、あわせて今後のスケジュールとともに伺いたいと思います。２番目、町長は４月の議会のときですけれども、私の質問に対して段階的に町民を加えた評価組織にしたいと述べていたが、具体的にはどのようにしようとして考えているのかお伺いいたします。３番目、行政評価システムとあわせてチェック機能をさらに高めるため、オンブズマン制度を取り入れる考えはないかどうかをお伺いいたします。以上。（拍手）

再質問　22番 小野信次

御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。今の答弁、この時期にあって行政システム評価を導入したという中では、８月からの具体的な取り組みに向かった姿勢から見れば、この程度なのかなと、印象としてはもうちょっと積極性がこれから必要かなという印象が私はします。その中で、そう言いながらも一定の評価をするわけですけれども、今、答弁の中にもありましたように、この事業１本１本についてのお話については、僕もくどくどとする気もないわけですけれども、その中で、特に地域についてということで、この大きな地域振興補助事業、そして営繕大工委託事業ということをあえて括弧書きで記されておりますし、そのほかに含めて３４あるところに書かれておりますので、この内容について、逆に言うと、今この事後の質問者の中にも出てくるわけですけれども、最初に皆さんがこのことに関心を持たれたのは、次年度の予算にも反映していくということに対して、この評価システムというのがどう生かされるのかというのにある程度期待をしていたのではないかなというふうに思っています。通常、今全国的にこの皆さん御承知のように３,０００余の市町村があるわけですけれども、昨年度で５４％、１,７４０市町村というのですから、大体５４％ぐらい、今年にあっては６０％を超すだろうと、この導入は。そういう中で、やはり一番大事なのは、まずそれを、この議会も生かせるように事前報告、あるいは中間報告、事後報告といったような、こういったこともこれから考えていかれたらどうなのかなということを私は思います。そのことはそのこととして、ある一定の今の段階で８月からですから、この程度なのかなということに対しては評価をしたいと思います。その中で、再質問の１点目ですけれども、このシステムは一般的には施策や行政活動の質の向上と行政の説明責任といいますか、通常よく本見るとアカウンタビリティーと書いてありますけれども、要はこの説明責任が必要ではないかと、こういう厳しい時代に。なおかつこのシステムを取り入れたというのは、やはりその職員の意識改革を優先した導入経緯がどこの市町村でも多く見られると、そのためのこの教育訓練を勉強したというふうに町長がおっしゃられましたけれども、今後のスケジュールにあってもこの意識改革を続けていくためには、この１本１本の事業の評価も大事ですけれども、そういった姿勢についての教育訓練をさらに続けていくスケジュールがあるのかないのか、これが第１点。それから次に、町民を加えた評価組織云々ということですけれども、私も今答弁にあるように、その個々一つ一つについてそこに町民の皆さんを入れてその判断をしていくという、非常に難しい面もあるということは理解できます。しかし、そういうこと理解できますけれども、次のこの観点から見てどうなのかなということ御質問いたしたいと思います。今後のこの第三者といいますか、町民を加えていくということがなぜ必要かなというのは、やはり事業評価にやはり皆さんが期待するから事業レベルにとまりやすのではないかなという点。それから、評価内容が町民にわかりやすくできるかなという点、それはやはり先ほど言いましたように、その評価をただするだけでなくて、報告を随時していった方がいいという点からです。それから４番目は、この行政内部でいわゆる身内の評価にとどまりやすいと言われている点はどういうふうに感じられているかなという点。それから５番目は、この職員教育ということよりも、先ほど１点目の教育訓練が必要なのだよと書いてあるところを僕らもいろいろ勉強してみると、なぜかというと、そういう作業を一つふえたというふうに、職員が作業をするこの負担感を持たれはしないか、こういう点をどういうふうに思われているかな、この点をしっかりしていかなければいけないし、そういう意味ではやはり町長も４月におっしゃったように、そんなことも含めて、やはりそこに町民の段階的な参加をしていってもらうという意味合いを考えたのではないかと私は思ったので、そのときは余り質問しなかったわけです。それから、第三者を加えるべきこの要因としてという中で、この評価システムのやはり目的というのは、事務事業の改善というだけがこの一方式ではなくて、やはりきのうも議員協議会などのいろいろなお話の中に出ていたように、行政のスリム化そして民主化を進めるべきだという声から上がってきたものだというのがやはり一番大事でないかと思います。その中で一番この行政に対して言われているのが、このすべてそうなのですけれども、一例ですけれども、例えば人件費ということでよく問われているときがあります。でも、この人件費というのは僕らもただ人件費が高い安いという話をしてきたわけですけれども、よく見てみますと、プロの方よくわかっていると思いますけれども、ラスパイレス指数というのがあるらしいですね。この指数はどうやって用いているのかというと、言ってみれば、地方公共団体の職員さんというのは、言ってみれば、職員の学歴だとか経歴が国と同一レベルであると仮定して、その団体の平均給与を求めた上で国の平均給与を１００として算出したものであると。そうすると、地方公務員のこのラスパイレス指数というのはどのぐらいなのかというと、国が１００とした場合に去年の段階だけれども１００.１２というところにあるということですから、必ずしも給与が高い安いという問題でなくて、そういった数字の用い方をしていると。それで、現段階でいろいろな我々の議会の論議の中でも出てくるように、最終的に民営化というのは、そういうこと含めても、ここにもう変化が来ているよと、その点を見てもやはり十分に自分たちが率直にそのことに前から向き合うような考え方を持とうやというお話ができるのが、この今言ってみた行政評価システムというシステムを利用しようということだというふうに僕は思います。そんな中で山口町長は２期目のスタート時に、町政の執行の心構えとして、町政と町民とのパートナーシップを進め、町民との共同経営を考えていかなければならないと、もう大変すばらしいなと思っております。それにより近づけるためにも、この町民参加というものに対しては、先ほど答弁いただきましたけれども、具体的な取り組みを早急に期待をするところであり、その見解を再度伺いたいなと思いますけれども、先ほどの中で若干お答えはしてくれていますけれども、本当に段階的という中で、どのぐらいな時期を見て言われているのかということを聞かせていただきたいなというふうに思います。それと次のことですが、オンブズマン制度についてということであえて質問させていただいたのは、多分、この答弁の中から返ってくる言葉を予測したわけですけれども、行政に対するチェック機能としては、議会と監査制度があるから、それがしっかりしていればいいんだよ、もうそのとおりなのです。ところが、やはりその解釈には僕も理解するわけですけれども、世の中のこの状況だとか、行政の受けとめ方の変化というのは、かなりテンポが早いといいますか、幅広くなってきていると考えられておりますね。そんな中で、行政活動に対する関心は、現在では議会あるいは監査が唯一のシステムと言われている。しかし、これまでのその分野の独占的な状況は崩されつつあるというふうに見られているのです。例えば、この間の９月の議会のときに中橋議員が一般質問の中で指摘をしていましたけれども、やはり情報公開と言われてその条例があったにしても、やはりそれすらもなかなか制約があるという、それが改善されるという方向にこの間答弁いただいていますからよろしいとは思うのですけれども、そういった中で、ときにはそういうことに対して、住民投票さえも余儀なく起こる事態になっている、本当に忙しい時代です。しかし、そんな中で、行政も、そして議会も緊張感、さらにはチェック機能を高めるという意味でも、今後これが良いか悪いかということよりも、そういったことに対してのチェック機能、緊張感を持たすためには、そういう研究をする余地がやはりあるのではないかなということで、私は思うので、もう一度その点についてもお答えしていただければ幸いだと思います。以上の三つ、お願いいたします。

再質問　22番 小野信次

ありがとうございました。発足して間もないということで、今もおっしゃいましたので、そのこともなるほどなとは思います。僕は質問した中身で、ここは是非今後に生かして欲しいなと思う点を申し上げて終わらさせていただきます。予算に反映をさせたいということを随分最初から言われたし、またそういう自治体が多いようです。やはり、結果はこうでしたということで、そしてこの事後に御報告を受けたにしても、それはやはりその先、ここが課題ではないかというところで指摘した部分なのですけれども、身内でとどまってはやはり、この評価システムというのは、今言われているのは、議会をもその聖域ではないよと、議会も求められていることなのです。議会も正直言って、その執行者側に自己評価しなさいと突きつけるのもいいが、議会もそうすべきだよと。要するにその一端に例えば、今、我が町でやっている地方分権法、あるいは地方自治法の改正による特別委員会を設けてまでの定数だって、その一端なのです。だから、そういうことを含めて考えているから、お互いにそういうことを出し合って、そしてその時期が来たときにこうなんだよという話をしたのではもう間に合わないと思うのです。だから、僕はあえて言わないと言ったけれども、どうもその具体性がないなと最初に言っているわけだから、例えばこの３４本の中に地域振興補助事業というのがあるけれども、では詳しくどうのこうのとやる気はないけれども、地域伝承事業というのだってあると思うのです。だから、それはこれ政策予算でやっていると思うのです。だから、そういうことを含めて、例えば、今はトップダウンという時代があったかもしれないけれども、今、ボトムアップという時代で下からの積み上げだというのが行政評価システムなのですから、そういう中で今やってきている中で、だからそれを、皆さんで積み上げたものを、今まではトップダウンなんだから、町長がこうやるといったらそれでいいのです。それをやれたのです。それからもう１点言うのは、情報社会と言われて、例えばＬＡＮの導入を図ったといったときに、いかにもそれはなるほどだし、世の中じゅうやっているのだからそう思うかもしれないけれども、これトップダウン方式でＬＡＮの導入やったって機械代だけです。その機械なんか生きてこないと思うのですよ。やはりそういった今からシステムというのは、そういうボトムアップに変わってきたのだよと、生き残っている今、生き残ろうとしている会社みんなそうやっているのです。だから、経営陣なんかみんな退陣させられるのだから、そういうことをやはりこれから考えていかなければ、例えば今、あえてその伝承事業出したというのは、去年、１２年度予算、そして１３年度予算に変わるときに、町が主催してきた、私は自分がたまたまそれにかかわっていたから、これは時代の趨勢だなと思ってトップダウンをされようとしたときに承諾した事業もあるわけです。それは、家畜まつりがその一つなんだから、そういうふうにしてやってきて、町民の理解を一つずつ得て、なくせとか、そういうのではなくて、お互いにそういう理解を突き詰めて話し合えるテーブルも持っていく、それもこの行政評価システムを生かしていくと、非常にいい効果出てくると思うのです。だから、やはり最初に言ったように、事前報告、事後報告や中間報告、事後報告というのもしそういった余裕がとれれば、これからやっていった方が予算のときに、あるいは決算のときに生かされてくるというのも、もうそのときは生きないのだから、だからそれとやはりもう一つ言われているのは、言ってみれば、今までの従来の予算があったから、やはり決算型だと、こういうふうに次の予算を組み替えていくべきだというのは、何も私がこんなところで言うまでもなく、そういう時代に変わってきているわけだから、その辺も行政評価システムというの、せっかく自分の町の持ちようによっては幾らでもその方法があると言われているのですから、大いに利用していただきたいなと思いますし、またもう一つは、先輩町村というか、先んじてやられていた新得の斎藤町長のコメントをやはり新聞で取り上げられた時代がありましたね。そのときに、役場の枠組みは今のままでいいのか、あるいは自治体間の連携に広域行政の構築はこれでいいのか、それを踏み込みたいと。そして、現組織に根本的なところにメスを入れていかなければならないと。しかし、それも議会の協力も得ながらだよと、そういう情報交換をすべきだということを書いてある。だから、そして最後につけ加えるのは、やはりこれは最終的にその意識改革が一番優先しなければならない点だと、それをこの制度生かすも殺すも、その意識改革だよということをつけ加えて、そのコメントを終わっているという点を僕は改めてお互いに確認をして、この制度をぜひ生かしてほしいというふうにお願いをして、私の質問を終わります。